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井上 政典
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長谷川 良 (ウィーン在住) rss (コラムニスト フリージャーナリスト)

ライター一覧
長谷川 良 (ウィーン在住)

ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

「神」と「見えざる手」の宗教戦争

 ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ法王フランシスコは清貧を説き、華麗な法王宮殿ではなく、ゲストハウス「サンタ・マルタ」に寝泊まりしていることは良く知られている。そして機会あるごとに、資本主義社会の現状を批判してきた。そのトーンが余りにも辛辣なこともあって、南米出身の法王は「解放神学者ではないか?」とこれまでも何度も噂されたほどだ。イタリアのメディアの中には、法王を「革命者」と報じたものがあった。

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米韓軍の先制攻撃計画「5015」

 北朝鮮は先月6日、4回目の核実験を実施し、今月7日、6回目の長距離弾道ミサイルを発射させた。ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は6日現在、北の核実験を裏付ける放射性物質(希ガス)を検出していないため、北の4回目の核実験が実際、放射性物質の核爆発だったか断言できないが、核実験の回数を増す度に着実に北の核開発能力が高まってきているとみて間違いないだろう。長距離弾道ミサイル開発でも同様だ。その射程距離(今回は1万2000km以上)やその精密度を回数を増すごとに向上させてきている。

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ローマ法王「独身制は永遠です」

 バチカン法王庁のナンバー2、国務長官、ピエトロ・パロリン枢機卿は6日、「ローマ法王フランシスコは聖職者の独身制の改革を考えていない。独身制問題はローマ法王の緊急課題となっていない」と述べた。ローマ・カトリック教会系グレゴリアン大学での会議で語った。

 欧州のメディアでは先月末、「フランシスコ法王は聖職者の独身制の見直しを考えている」「メキシコ訪問の際に独身制の緩和を発表するのではないか」といった憶測が流れていた。パロリン国務長官の発言は独身制に関する憶測を否定する狙いがあったものとみられる。

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金正恩氏よ!ゲームオーバーだ

 北朝鮮は7日午前(日本時間)、長距離弾道ミサイルを打ち上げ、軌道に乗せることに成功したもようだ。北側は地球観測衛星「光明星」と称しているが、日米韓などは「長距離弾道ミサイル」と判断、ミサイル発射を禁じる国連安保理決議に明確に違反すると指摘、緊急安保理を招集し、北側への厳しい制裁を協議する運びだ。

 先ず、韓国の報道から北のミサイル発射の状況を振り返る。 

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初の女性国連事務総長誕生か

 潘基文国連事務総長の2期目の任期(5年間)は今年末で終わる。その前に次期事務総長を決定しなければならない。国連では不文律だが地域ごとの輪番制が機能している。それによると、次期事務総長は東欧諸国から選出されることになっている。

 候補者名は既に多く挙げられてきたが、国連初の女性事務総長が誕生する可能性が予想されている。米国でクリントン女史が大統領に選出され、国連で女性事務総長が生まれれば、2017年は文字通り“女性の時代”が到来することになる。

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北朝鮮が自国の英語名を変更!

 うっかりして知らなかったが、北朝鮮は今年5月から国名「朝鮮民主主義人民共和国」を意味する英語名をこれまでの「Democratic People’s Republic of Korea」から「Democratic People’s Republic of Corea」に変更するという。

 「え、どこが違うの」と聞かれそうだが、ゆっくりと文字を追うと「Korea」が「Corea」と変わっている。発音上は両者は同じだろう。意味は違うのか。そうでもない。それでは前者の「Korea」から後者の「Corea」に改名した理由は何か。    海外中国反体制派メディア「大紀元」によれば、「金日成総合大学の朴学哲氏の論文によれば、元々北朝鮮の英語名は「Corea」だったが、北朝鮮が日本の植民地だった時代、日本はアルファベット順に見て『Japan』の『J』が『Corea』の『C』よりも後ろにある事を不満に思い、『Corea』から『Korea』に改名した」というのだ。その説明が正しいとすれば、なんと子供じみた国名変更理由だ。

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アドルフ・アイヒマンの恩赦請願

 「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」 (International Holocaust Remembrance Day)の1月27日、イスラエルは元ナチス幹部アドルフ・アイヒマン(Adolf Eichmann)の恩赦請願書を公表した。アイヒマンは1961年人道の罪、戦争犯罪の罪で死刑の判決を受けた。書簡は死刑日1962年5月31日の2日前にイツハク・ベンツビ大統領(任期1955~63年)宛てに送られたものだ。

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潘基文事務総長の「任期末症候群」

イスラエルのネタニヤフ首相は26日、潘基文国連事務総長の発言にかみついた。事務総長がイスラエルの占領政策に対しパレスチナ人は不満を持っていると同意を表明したことに対し、ネタニヤフ首相は、「国連事務総長はテロリストを支援している」と激しく批判したのだ。

 もちろん、潘基文国連事務総長にはテロリストを擁護する考えはなかった、と信じたい。事務総長は占領地下で不自由な生活を余儀なくされているパレスチナ人に同情を表明しただけだろう。ただし、イスラエルは過激なパレスチナ活動家をテロリストと見なしていることは周知の事実だ。

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中国が“中東”外交に目覚める時

 中国の習近平国家主席は今月19日から23日までサウジアラビア、エジプト、そしてイランの中東主要3カ国を公式訪問し、24日、北京に帰国した。習近平主席の中東3カ国訪問は初めて。

 中国は米国と並ぶ大国を自負しているが、世界の紛争地、中東で和平外交に積極的に関与することで、指導国家の威信を高めたいという狙いがあるとものとみられる。

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イラン核問題は本当に解決したか

 イランが昨年7月の核合意内容を完全に履行したとして、米英仏独露中の6か国は16日、対イラン制裁の解除を決定した。国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長は同日、「核合意に基づく措置の履行が完了した」と発表した。具体的には、イランは設置済み遠心分離器約1万9000基の約3分の2を撤去し、低濃縮ウラン(LEU)約10トンの大半をロシアに搬出した。

 対イランの経済・金融制裁の解除はイラン国民が願ってきたことであり、朗報だ。それだけではない。国際企業もイランとのビジネスの再開を願ってこの日が来ることを首を長くして待ってきた。“イランもハッピー、国際社会もハッピー”なのだから、イランの核問題をいまさら蒸し返す気はない。オバマ大統領のように、「世界はより安全となった」と言い切る自信はないが、2003年以来の難問が外交上は解決されたわけだから、好ましいといわざるを得ない。

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天野事務局長、3選出馬へ

 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長(68)は今秋までには正式に3選出馬を表明する予定だ。同事務局長は19日、ウィーンのIAEA本部で開かれた記者会見で明らかにした。

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“欧州のトランプ氏”は1人でない

 不動産王ドナルド・トランプ氏の入国禁止が決定していたら、文字通り漫画チックな展開となるところだった。外電によると、英下院は18日、イスラム教徒入国禁止発言をしたトランプ氏の英入国禁止問題を協議した末、英保守派らの反対が多数を占めて、同氏の入国禁止処置は見送られたという。

 トランプ氏は昨年12月7日、「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」と表明し、国内外で批判の声が飛び出したことはまだ記憶に新しい。同氏の提案は当時、カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の犯人がイスラム教徒だったことなどと関連していたという。

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米軍機は「ヘリウム3」を捕集したか

 北朝鮮が今月6日、4回目の核実験を実施し、初の「水爆実験」と宣言した。今のところ欧米諸国では「北側のいつもの誇大妄想だ」という声が支配的だ。通常の核実験(原爆)であった可能性はあるし、ひょっとしたらブースト型核分裂だったのではないかと受け取る専門家もいるが、「水爆実験だった」と積極的に信じる専門家はさすがに北側しかいない。

 「原爆」か「ブースト型核分裂」、それとも「水爆」かの議論は目下、結論を下すのが難しい。放射性物質がキャッチされるまでその答えを保留して、北の今回の核実験報道をフォローしていて、当方が漠然と考えてきたことを書いてみたい。当方の推理にお付き合いして頂ければ幸いだ。

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本田圭佑の投資は成功するか

 13日夜6時15分からウィーン大学日本語学科のセミナー室でオーストリアのサッカー3部リーグのSVホルン関係者がきてチームの状況やファンとの交流などについてプレゼンテーションする、というメールを貰った。

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北「無人機」とオバマ氏の「戦略的忍耐」 

 オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は案外、似ている。もちろん、外貌ではない。北朝鮮に対する政治姿勢が似ているのだ。両者の対北政策は、お互い申し合わせでもしたのではないかと疑いたくなるほど似ているのだ。

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イスラム教と集団婦女暴行事件

 独ケルン市駅周辺で大晦日から新年にかけ外国人らしき若い男性集団が女性を襲撃し、暴行や窃盗を犯した事件はメルケル政権の土台を動かす大事件に発展する兆しだ。容疑者として拘束された外国人の中にシリア、アフガニスタン出身の難民申請者が含まれていたことが判明し、難民の積極的な受入れ政策を実施してきたメルケル首相への批判が高まっている。

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南北は拡声器放送でディベートを

 北朝鮮が6日、4回目の核実験を実施したことを受け、韓国軍は8日、昨年8月25日の南北高官会合の合意に基づき停止した拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を再開した。それに対し、北朝鮮軍も同日、拡声器による放送を始めたという。朝鮮半島の南北国境線周辺が文字通り騒々しくなってきたわけだ。

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北の核開発能力は日本に脅威か

 北朝鮮は6日、4回目の核実験を実施した。爆発が核関連物質によるものか否かを決定するのは、放射性物質希ガスの検出有無にかかっているから、現時点で「核実験」と断言できないが、北の核開発計画が欧米諸国が予想しているより着実に進展してきていることはほぼ間違いないだろう。

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EU難民政策と集団婦女暴行事件

 欧州連合(EU)では今年も北アフリカ・中東から難民・移民の殺到が予想されている。昨年は100万人を超える難民・移民が欧州入りし、その収容問題で加盟国内で意見の対立が表面化するなど、解決の見通しが立たず、苦慮したまま新年を迎えた。

 EU28カ国の中でもドイツはシリア、イラクからの難民の最大の受入れ国だ。同国南部バイエルン州には新年に入って既に難民が殺到している。同州の与党「キリスト教社会同盟」(CSU)党首のゼ―ホーファー州知事は、「はっきりとした対策を取らない限り、今年は120万人以上になるかもしれない。ドイツは毎年、100万人の難民を受け入れ続けることは出来ない。10万人から最大で20万人ならば受入れ作業もスムーズに運ぶし、難民の統合支援も可能だ」と指摘、難民の最上限を明確に規定すべきだと強調している。

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金正恩氏が核実験を決断するまで

 北朝鮮は6日、4回目の核実験を実施した。北側の発表では初の水爆実験という。欧米諸国では「水爆実験説」には否定的な声が強いが、核実験であったことはほぼ間違いないとみている(爆発が核関連物質によるか否かを決定するのは、放射性物質希ガスの検出有無だ)。

 そこで北の最高指導者・金正恩第1書記がどのようなプロセスを経て核実験の実施を決定したかを、北の報道を含め、これまで明らかになった出来事を整理しながら振り返ってみた。

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金正恩氏よ、国民経済の発展は?

 北朝鮮の朝鮮中央テレビは6日午後12時半、特別重大報道を通じ、「初の水素爆弾実験に成功した」と発表した。韓国聯合ニュースによると、「同日午前10時に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡から北側49キロ地点で地震が発生した。規模はマグニチュード(M)4.2と推定される。北朝鮮は過去3回の核実験では米国と中国に事前通告していたが、今回は実験計画を伝えなかった」という。北側は、「米国などの威嚇に対抗して生存権を守護するためだ」と説明している 。

 韓国国防部当局者は6日、「北は昨年12月、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った」と明らかにしている。北の水爆実験が事実とすれば、北の軍事力拡大は日韓米が推測する以上の早いテンポで進められているわけだ。

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東欧の亡命活動家と韓国の「挺対協」

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とは、慰安婦問題で反日活動の先頭を切り、ソウルの日本大使館前に「少女像」を建立するなど、世界各地で慰安婦像の建立計画を進めている市民団体だ。

 その団体が日韓両政府の慰安婦問題の「最終的な不可逆的な解決」に反論し、「慰安婦の声を無視した政治的合意に過ぎない」として強く反対。日本側が両政府合意に基づいて「少女像」の撤去を求めると、「日本は10億円で少女像を買い取った」と朴大統領政府を酷評している有様だ。

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新年のキーワードは「非中央集権化」

 新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお付き合いください。

 さて、今年最初のコラムのテーマは「非中央集権化のトレンド」だ。欧州連合(EU)加盟国の“ブリュッセル離れ”、世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会のバチカン法王庁主導体制からの“乳離れ”などが見られ出したのだ。

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