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  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    「朝鮮半島のハムレット」の幕開け?

     ハノイでの第2回米朝首脳会談の開催5日前の2月22日、スペインの首都マドリードにある北朝鮮大使館に何者かが侵入し、大使館関係者を拘束し、パソコンや携帯電話などを奪って逃げ去るという事件が生じた。スペインのメディアによれば、北大使館を襲撃した10人の犯人グループには少なくとも2人の米国の情報機関関係者がいた疑いが濃厚という。

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    「憎悪」煽るCNNの反トランプ報道

     ニュージランド(NZ)中部のクライスチャーチで15日起きた銃乱射テロ事件をCNNと独ニュース放送NTVで追っていた。CNNはいつものように豊富な人材を駆使し、関係者やイスラム信者たちにインタビューし、ホットな情報を流していた。一方、独民間放送は外電で事件をフォローする一方、ロンドンに住むテロ専門家にインタビューし、欧州で起きたイスラム過激テロ事件と比較しながら事件を追っていた。

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    欧州カトリック教会の牙城が崩れた

     ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の27年間の在位中、東欧のポーランド教会は欧州教会で最も影響力を有する教会とみられてきた。そのポーランド教会でも過去、聖職者による未成年者への性的虐待事件が発生していたが、ヨハネ・パウロ2世在位中は公に報じられることはなかった。

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    NZの「銃乱射テロ事件」を考える

     ニュージランド(NZ)中部のクライストチャーチにある2つのイスラム寺院(モスク)で15日、銃乱射事件が発生し、49人が死亡、子供を含む少なくとも20人が重傷した。NZ当局によれば、主犯は白人主義者でイスラム系移民を憎む極右思想を信奉する28歳のブレントン・タラント容疑者(Brenton Tarrant)。他の2人も共犯の疑いで逮捕された。

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    金正恩氏の「生体情報」は高額

     ハノイで先月開催された第2回米朝首脳会談では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会議前にタバコを吸っているシーンがCNNで放映された。テレビで金正恩氏の喫煙シーンが映ったのは今回が初めてではないだろうか。金正恩氏はお酒飲みであり、ヘビースモーカーだとは聞いていたが、金正恩氏がタバコを実際吸っているシーンを初めて見た。

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    なぜ中国の言いなりに資金を出すか

     在ウィーンの北野充日本政府代表部大使は中国出身の国連工業開発機関(UNIDO)の李勇事務局長とはよほど相性がいいのだろう。北野大使は2016年3月、アフリカ・中東諸国を対象としたプロジェクトのキックオフ式典に参加し、UNIDOが担当するプロジェクト7件のために総額740万ドルを支援すると発表した。あれから3年後の今年3月11日、同じくUNIDOが推進する9件のプロジェクトのために総額580万ドルを拠出すると発表し、李勇事務局長を大喜びさせたばかりだ。

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    中国で通信速度「2G」に降下

     通信情報世界は5G(第5世代移動通信システム)時代を迎えている。現在の4Gよりも超高速、超大容量、超大量接続、超低遅延が実現する。本格的なIoT(モノのインターネット)の時代到来で、通信関連企業は目下、その主導権争いを展開している。その中でも中国の通信関連大手ファーウェイ(華為技術)は2020年に実用化を計画し、欧米企業に比べ一歩先行している。

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    ドイツ保守派「メルケル首相の退陣」要求

     ドイツの与党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)の保守派グループ(WertEUnion)からメルケル首相の退陣を要求する声が高まってきた。メルケル首相は昨年10月29日、CDU党首のポストを辞任し、首相職に専念、首相の任期が終わったら、政界から引退する意向を表明していた。それを受け、CDUは昨年12月、第31回党大会を開催し、アンネグレート・クランプ=カレンバウアー党幹事長(56)を新党首に選出したばかりだ。その結果、社会民主党(SPD)との大連立政権ではメルケル首相が、党はカレンバウアー党首が率いる2頭指導体制がスタートした。

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    スイスの高額紙幣と「現金払い文化」

     スイス国立銀行(中央銀行)は5日、1000フランの新デザインの紙幣を発表した。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」によれば、新紙幣は光沢インク・繊維や切り抜き、紫外線や超極小文字など15個の偽造防止加工が施されている。さらに外側にコットン紙、内側にポリマーを使った3層構造で強度を高め、これまでの紙幣より長持ちするようになっているという。

    ▲世界最高の高額紙幣スイスの1000フラン

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    中国に急傾斜するイタリアの冒険

     イタリアの国民経済はリセッション(景気後退)に陥ってきた。同国統計局(ISTAT)が1月31日公表した昨年第4四半期の国内総生産(GDP)は前期比で0・2%減とマイナス成長を記録した。予算をめぐる欧州連合(EU)との対立の影響もあってイタリア国債の利回りは上昇し、財政懸念が国民経済の発展のブレーキとなっていると受け取られている。イタリア国民経済は経済統計を見る限りリセッションだ。先月9日、ローマで約20万人の反政府デモが行われたばかりだ。

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    中国の監視社会と「社会信用スコア」

     海外中国メディア「大紀元」日本語版(3月6日)に非常に興味深い記事が掲載されていた。「中国昨年2000万人超、飛行機など利用禁止、社会信用スコアで」という見出しの記事だ。記事は、ペンス米副大統領が昨年10月、中国の「社会信用スコア」システムについて、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した内容だ。同記事は独メディア・ドイチェベレ中国語電子版今月4日で、「中国社会信用情報センターの記録では、中国当局は2018年、違法案件の当事者1750万人に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた」というものだ。

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    仏枢機卿「性犯罪隠蔽」で有罪判決

     欧州のカトリック教国、フランスのリヨン大司教区のフィリップ・バルバラン枢機卿(Philippe Barbarin )が7日、聖職者の未成年者への性的虐待事件を隠蔽したとして執行猶予付き禁固6カ月の有罪判決を受けた。同ニュースが流れると、同国のカトリック教会では大きな動揺が生じている。バルバラン枢機卿(68)は同日、判決を受け、リヨン大司教の立場を辞任する意向をフランシスコ法王に通達するという。

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    オルバン対策に悩む「欧州人民党」

     欧州議会選挙は5月23~26日、加盟国で実施される。今回の欧州議会選(任期5年)では反欧州連合(EU)政党が議席の3分の1を獲得し、EUの立法手続きを阻むことができる勢力となる可能性があると予想されるだけに、欧州議会選の行方がこれまで以上に注目されている。なお、英国のEU離脱(ブレグジット)を受け、27加盟国が選挙を実施。議会定数は751議席から706議席となる。

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    ファーウェイが国連を支配する日

     国連・国際機関での中国の影響力が急速に拡大してきた。習近平中国国家主席は国連・国際機関を利用して新シルクロード「一帯一路」を促進する一方、政治的影響力の強化に乗り出してきている。国連での中国の2019~21年通常予算の分担率は7.921%から12.005%に上昇し、日本を抜いて米国に次いで第2位に躍り出た。中国は資金面だけではなく、国連の経済開発機関である国連開発計画(UNDP)、国連経済社会局(UNDESA)などを積極的に活用する一方、人材面でも中国共産党出身の幹部を国連・国際機関に積極的に送っている。

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    米朝ハノイ会談では敗北者はいない

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は5日未明、平壌に帰国した。途中、中国の北京を訪ねて習近平国家主席に会って、トランプ米大統領との第2回米朝首脳会談の経過を報告し、その後の対策を話し合うのではないかという情報が流れていたが、金正恩氏を乗せた特別列車は最短距離で平壌に戻ったわけだ。

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    V・フランクル流の「金正恩研究」

     オーストリアの精神科医、心理学者、ヴィクトール・フランクル( Viktor Emil Frankl、1905~1997年)は、ジークムンド・フロイト(1856~1939年)、アルフレッド・アドラー(1870~1937年)に次いで“第3ウィーン学派”と呼ばれ、ナチスの強制収容所の体験をもとに書いた著書「夜と霧」は日本を含む世界で翻訳され、世界的ベストセラーとなった。独自の実存的心理分析( Existential Analysis )に基づく「ロゴセラピー」は世界的に大きな影響を与えている。

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    北の核問題とIAEAの「失った10年」

     国際原子力機関(IAEA)の今年初の定例理事会(理事国35カ国)が4日から5日間の日程でウィーンの本部で開催される。理事会の主要テーマはイランの核合意後の進展具合と北朝鮮の核検証だ。

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    金正恩氏は知っていたか

     米バージニア大の学生、オットー・ワームビア氏(Otto Warmbier、22)が2017年6月19日、地元の病院で死亡した。ワームビア氏は観光目的で北朝鮮を訪問し、政治スローガンが書かれたポスターを剥がして持ち帰ろうとしたところを拘束された(2016年1月2日)。裁判で15年の「労働教化刑」を言い渡されたが、昏睡状態に陥り、同年6月13日に解放され、米国に帰国していた。

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    文大統領は自己撞着に陥っている

     韓国の文在寅大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年3月1日に起きた独立運動「三・一運動」100年を記念し、ソウルで開催された政府主催式典で演説し、そこで100年前の学生たちの独立宣言の言動を振り返り、「歴史を正しくすることこそが、子孫が堂々とできる道です。今になって過去の傷をほじくり返して分裂を引き起こしたり、隣国との外交であつれき要因をつくったりしようとするものではありません。親日残滓の清算も、外交も未来志向的に行われなければなりません」と強調、「過去は変えられませんが、未来は変えることができます。歴史を鑑として韓国と日本が固く手を握る時、平和の時代がわれわれに近付くでしょう。力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う真の友人になるでしょう」(聯合ニュース日本語版)と述べている。

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    対北交渉で守るべき「ハノイの教訓」

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は推定170センチ弱、体重130キロといわれる。35歳の若い独裁者は明らかに太りすぎだ。一方、北朝鮮の国民は3食も十分とれず、慢性栄養不足の状況だ。金正恩氏の祖父・金日成主席は、「国民が白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住めるようにする」と約束したが、果たせずに終わった。金正恩氏も2014年12月17日、「軍隊の兵士に肉を食べさせたい」と嘆いたことがあった。その願いは実現できただろうか。

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    法王周辺にいる「悪魔の手先」たち

     バチカンで世界から司教会議議長たちが結集して聖職者の未成年者への性的虐待問題の対策が話し合われてからまだ2日も経過しない26日、オーストラリアのメルボルンからジョージ・ペル枢機卿(George Pell)が未成年者への性的虐待で有罪判決を受けたというニュースが流れてきた。

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    金正恩氏がトランプ氏より有利な点

     「選挙」とそれによって選出された議員から成る「議会」がなければ、その国の政情はどのような状況だろうか。アドルフ・ヒトラーなど独裁的指導者が誕生する危険性が出てくるという声があるが、多くの過去の独裁者は「選挙」や「議会」を通じて民主的プロセスを経過しながら生まれてきた(例外・共産主義革命の結果、独裁国家が誕生する)。だから、「選挙」と「議会」がないと独裁制政治が復活するという懸念は正しいとはいえない。

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    聖職者の性犯罪は撲滅できるか

     聖職者の未成年者への性的虐待への対策をテーマにフランシスコ法王の掛け声でバチカンで開催されていた「世界司教会議議長会議」(通称「アンチ性犯罪会議」)は24日、ローマ法王フランシスコの閉幕の演説で4日間の全日程を終えた。

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