■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
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  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    人間社会の「異変」に戸惑う動物たち

     ウィーン市は東京都と同じように23区に分けられている。当方は外国人労働者が多く住む16区に住んでいる。早朝には鳥たちの鳴き声が響き、カラスが屋根の上から遠くを眺めている。毎朝見られる風景だが、路上の鳩たちが新型コロナウイルスの影響を受け、飢餓に苦しんでいる、という動物愛護グループの報告が先月末、報じられた。     

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    中国の「マスク外交」が世界を支配?

     アルプスの小国オーストリアでも新型コロナ感染が広がり、感染者数は3月31日午前11時(現地時間)、9825人で、1万人を突破するのは時間の問題となった。クルツ政府は30日、記者会見を開き、過去2週間の新型肺炎対策の結果を踏まえ、第2弾の対策を明らかにした。

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    新型コロナ感染と北のミサイル発射

     世界は中国武漢市から発生した新型コロナウイルス(covid-19)対策に奔走中だ。新型コロナが発生した当初、「対岸の火事」とみてきたトランプ米統領の米国は現在、世界最大の感染地となっている。一方、欧州でも英仏海峡を挟んで他人事のように暢気に構えてきた英国では、ボリス・ジョンソン首相やハンコック保健相が感染し、自宅隔離されるなど、新型コロナは大陸や為政者の政治信条とは関係なく猛威を発揮している。

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    教皇「主よ、目を覚まして下さい」

     バチカンのサンピエトロ広場は雨が降っていた。広場には信者たちの姿はなかった。広場の中央に設置された祭壇が薄い闇の中に浮かび上がった。フランシスコ教皇は儀典長グイド・マリー二神父の助けを受け、祭壇に上がり、祈った。2020年3月27日午後6時(現地時間)、世界の信者たちと一緒に新型コロナウイルスの終息を祈った。

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    新型コロナが変えた欧州の「犯罪図」

     オランダのハーグに本部を置く欧州刑事警察機構(ユーロポール)は27日、「欧州に新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの犠牲者が出てきて以降、新型コロナへの国民の不安、恐れを悪用した犯罪が急増してきた」と警告する報告書を公表した。

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    新型コロナを「中共ウイルス」と呼ぶ

     中国共産党政権はトランプ米大統領が中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス(civid-19)を「中国ウイルス」と呼ぶことに激怒し、何度も訂正を要求してきた。ポンぺオ国務長官は「武漢ウイルス」という呼称を記者会見などで連発し、中国共産党政権をイライラさせている。

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    新型肺炎で死去した聖職者は殉教者?

     バチカンニュースが24日、報じたところによると、ローマ・カトリック教会総本山、バチカン市国で4人の新型コロナウイルス感染確認者がいる。バチカン博物館の2人の職員などが含まれている。その一方、フランス通信(AFP)によると、イタリアではこれまで67人のカトリック聖職者が中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス(covid-19)に感染して死去したという。そのうち、22人はベルガモ教区の聖職者だ。

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    新型肺炎の治療に取り組む医師たち

     イタリア北部ロンバルディア州は今、中国武漢発の新型コロナウイルスの最大感染地となっている。感染者が殺到する同州の病院は患者で溢れ、医療は崩壊し、重症者を収容するベッドはない。感染者がまだ少ない南部州に転送するなど、イタリア保健当局は対応に苦しんでいる。

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    「新型コロナ」は独裁者を生み出す?

     どの時代、どの世界でも、自身の野望を実現するためならば死体の山も踏み越えて突進していこうとする政治家はいるものだ。彼らは利用できるものならば、なんでも巧みに操ろうとする。中国湖北省武漢市で発生し、世界的流行(パンデミック)となった新型コロナウイルス(covid-19)の場合でも同じだ。多くの犠牲者が出ているが、野望を心に秘める政治家はその新型コロナがもたらすカオス状況を自身の政治的野望を実現するチャンスにしてしまう。

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    中国の医療器材支援に感謝すべきか

     中国湖北省武漢から発生した新型コロナウイルス(covid-19)は今日、世界全域でその猛威をふるい、多数の感染者、犠牲者が出ている。新型肺炎の死者数では欧州のイタリアは中国のそれを大きく上回り、世界最大の感染地となってしまった。

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    新型コロナウイルスと「神」の行方

     南欧イタリアで21日、793人が新型コロナウイルス(covid-19)が原因で死去した。欧州の地で、戦争時でもない時、このように多くの国民が1日で亡くなったことは戦後では初めてのことだ。それだけに、イタリア国民だけではなく、欧州全土で大きな衝撃と不安を呼び起こしている。

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    新型肺炎をEU再結束の機会に

     ウィーンの国連情報サービス(UNIS)から20日、緊急メッセージが配信されてきた。ウィーンの国連機関の対新型肺炎対策は復活祭明けの月曜日(4月13日)まで継続されるという。この措置はウィーン国連のホスト国オーストリア政府が同日、外出禁止や営業閉鎖などの特別措置期間の延期を発表したことを受け、国連側も対策期間をこれまでの4月3日から13日までに延期を決めたわけだ。

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    【コロナショック】カリフォルニア州全域で外出禁止!1ヶ月営業停止では多くが破綻?

    ■カリフォルニア州ギャビン・ニューソム州知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。

    19日夕方からカリフォルニア州全域で食品の買い物や通院、ウォーキングなどの運動(他者とは約2メートル距離を保つ)など必要不可欠な場合を除いて、屋内での退避を義務付ける。

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    “欧州の武漢”ベルガモ市を救え!!

     イタリア政府は19日、新型コロナウイルス(covid-19)による感染者は4万1035人、死者は3450人となったと発表した。新型肺炎の発生地中国の3245人を上回り、死者数は世界で最多となった。時間の問題とみられていたが、そのニュースを聞いた時、武漢肺炎で苦しむイタリア国民の苦境を思い、心が痛くなった。

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    「武漢肺炎」と独伊「感染自治体」の関係

     欧州で新型コロナウイルス(covid-19)の最大感染国となったイタリアの北部ロンバルディア州、そしてドイツ16州で最も多くの感染者が出ているノルトライン・ベストファーレン州(NRW)は中国企業との関係が深い自治体として知られている。

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    花を買った婦人と白熊の赤ちゃん

     英紙ガ―ディアン電子版16日付に1枚の写真が掲載されていた。撮影場所はイタリアのミラノ市内だ。同市はイタリア北部ロンバルディアの中心都市であり、新型コロナウイルスが猛威を振っている所である。その市内で60歳ぐらいの婦人が買物を終えて、家に向かっているところを撮った写真だ。当方が驚いたのは婦人が手にしていた買い物袋の中に一束の花が顔を覗かせていたことだ。

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    人との間は「2m」の距離を取って!

     欧州連合(EU)の欧州員会は16日、EU域内の新型コロナウイルス感染防止のため、EU域外から域内への不要不急な入域を30日間禁止する案を提示した。中国に代わって新型肺炎の最大の感染地帯となった欧州としては最後のカードを切ったことになる。EU域内でも加盟国間の国境は次々と封鎖、入国制限が実施されてきた。

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    新型肺炎報道と「フェイク」情報

     欧州は新型コロナウイルス(covid-19)の感染の震源地となった。イタリア、スペイン、フランスでも感染確認者が急増し、新型肺炎対策では遅れを取ってきたドイツでも16日から対オーストリア、スイス、フランス、デンマークなどの国境を閉鎖する一方、食糧など国民の日常用品を扱うスーパー、薬局、ドラッグストア、動物の餌などを扱う店などを除いて全店舗を閉鎖するなど、対策に乗り出してきた。欧州を含む世界の感染者総数は16日午前現在、新型肺炎の発生地・中国本土のそれを上回ったばかりだ。

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    イタリアの「バルコニー・コンサート」

     新型コロナウイルスは欧州全土を席巻してきた。欧州諸国の中でもイタリアは、新型肺炎の発祥地、中国武漢市を除くと、最大の感染国となっている。14日時点で感染者数は2万1157人、死者は1441人だ。

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    「官民連携」で新型肺炎治療薬製造を

     中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは14日午前6時(欧州現地時間)、感染者は世界で14万2320人、死者5388人、感染確認国数は129カ国だ。昨年12月初めから3カ月余りの短期間でこれほどの感染者と死者を出した感染症は稀だ。世界各地で人々は不安に駆られている。

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    イタリアで「全ては良くなるよ」運動

     13億人以上の信者を有する世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の最高指導者、フランシスコ教皇は2013年3月13日、第266代目のローマ教皇に選出され、今年で7年目を迎えた。「時間の過ぎるのは速い」といった感慨をもつ信者も多いだろうが、南米初の教皇の誕生に大きな期待を寄せていた聖職者や信者たちは失望感を味わっているかもしれない。多くを期待する人は、どうしても失望を避けられなくなるからだ。

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    現代人への「新型コロナ十戒」

     エジプトで400年間、奴隷生活を強いられてきたイスラエル民族を“神の約束の地”カナンに導いたモーセは神から十戒を刻み込んだ石盤をもらった話(旧約聖書、出エジプト記)は映画化もされているのでご存じだろう。

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    移動禁止のイタリアに緊急インタビュー

     中国武漢発の新型コロナウイルスは世界100カ国以上に感染を広げ、世界的大流行の兆候を深めてきた。欧州ではイタリアが新型肺炎の最大感染国となってきたことを受け、コンテ政権は8日、イタリア最大の経済地帯、同国北部ロンバルディア州(ミラノ市を含む)やベネト州など14自治体(人口1600万人)の国民を隔離し、地域間の移動を禁止する厳格な措置を発表。そして10日には、感染が南部にも広がってきたことを受け、同措置を同国全土に適用することを決定した。同措置は4月3日まで実施される。隔離措置に反した場合、最長3カ月の禁錮刑の対象となるという。

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