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安東 幹
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共産党問題
坂東 忠信
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元警視庁北京語通訳捜査官
古川 光輝
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保守国際派
細川 珠生
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政治評論家
井上 政典
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伊勢 雅臣
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「国際派日本人養成講座」編集長
宮本 惇夫
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企業・経営
中村 仁
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石平
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評論家

長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

ライター一覧
長谷川 良 (ウィーン在住)

ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

ボルソナロ大統領の第2のチャンス

 「人は変わるか」という設問は正しくない。人は逐次、変わりながら前に進み、特には後退しながら生きているからだ。だから「人は変わるか」ではなく、「人は常に変わりながら生きていく存在だ」という前提なくして考えられないからだ。

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中国政府「孔子学院」の名称変更へ

 在ハンガリー日本大使館は先月末、最新「ハンガリー概況」を公表したので、PDF版をクリックして読み出したら、興味深い箇所にぶつかった。

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文在寅政権は北の国民を見捨てるな

 韓国聯合ニュース日本語版は1日、「北朝鮮の平均寿命は韓国より11年短く、出生率1・9にとどまる」という見出しで国連人口基金(UNFPA)と韓国の人口保健福祉協会が1日に公表した2020年の「世界人口現況報告書」の内容を報告していた。それを読んで少し怒りを覚えた。

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「知ること」が生きる力となる為に

 現代人は日々、数多くのニュース、情報に取り巻かれた生活環境下で生きている。地球の裏側の情報から、居住している国の動向まで詳細な情報が飛び込んでくる。これを人類の発展、グロバリゼーションと呼ぶのかもしれないが、最近、その確信が揺れ出してきた。

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小池都知事の学歴問題の最終解決策

 外国で大学に学び、博士号を修得する人が増えてきた。そして錦を飾って帰国し就職探しとなる。外国の大学で修得したアカデミックなタイトルは基本的には日本でも通用する。

 例えば、米国と日本両国は、相手国で修得したアカデミックな資格は国内でも同じように認められることで合意しているから、米国の大学卒業の資格は日本でも基本的には通用する。

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中国の「不法臓器取引」を許すな!

 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。

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「麻酔」から覚めた金正恩氏の言動

 生きているが、意識のない状況といえば、グッスリと熟睡している時かもしれないし、手術を受けるために麻酔状態にある時かもしれない。

 当方はこれまで10回余り、麻酔を受けたが、無事目を覚まし今もコラムをせっせと書いている。麻酔状態の時は全く記憶がない。看護師が近づいて麻酔用の呼吸器を口元に持ってきた時まではかすかに覚えているが、その後は完全に記憶が途絶える。何時間後、集中治療室で目を覚ますとベッドにいて、しばらくすると看護師がニコニコしながら「どうですか」と声をかけてくる。

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「白人イエス」像は白人支配の象徴?

 2000年前のイエスの肌は白色だったか、褐色だったか、それとも黒色だったか。救世主イエスの肌の色はどのような意味合いがあったか。もう少し哲学的に表現すれば、「イエスのアイデンティティは肌の色とどのような関りがあったか」だ。

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なぜ「黒人薬局」の店名ではダメ?

 音楽の都ウィーンの由緒ある薬局「黒人薬局」(Mohren Apotheke)の名前が人種差別の響きがあるとして改名を求められているという。「Mohr」は古ドイツ語で「肌の黒い人間」を意味する。すなわち、黒人だ。その黒人という呼称をつけた薬局は黒人を中傷し、人種差別を助長させるというのだ。

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独の2人の女性指導者の出番だ!

 欧州連合(EU)はここ数年、想定外の出来事に次々と直面してきた。米国、中国に次ぐ第3の核として世界の政治、外交に大きな影響を与える計画だったが、その夢の実現に前進するどころか、EUの存続すら疑われる事態に陥っている。

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新型コロナの感染時期で新たな発見

 現代のシャーロックホームズはもはや虫眼鏡を持参して事件現場を捜査することはなく、都会の下水路を散策し、そこから採集した下水のサンプルから新型コロナウィルスのリボ核酸を見つけ、新型コロナが中国側の公式発表である「昨年12月末」前にイタリアでウイルスが広がっていた事実を突き止めた。

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コロナ禍でのビデオ会議の「明暗」

 新型コロナウイルスの感染問題でダメージを受けた欧州経済の再建を話し合う欧州連合(EU)首脳会談は予想されたことだが合意に至らず、19日閉幕した。

 同首脳会談はフォンデアライエン委員長が提案した7500億ユーロ規模(約90兆円)の復興基金について27カ国の首脳が話し合うものだが、新型コロナ時代では通常となったビデオ会議で行われた。決まったことは来月中旬に開催する次期首脳会談で合意を図る、ということだけだ。

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ブランド「Made in China」の試練

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大で大きなダメージを受けた欧州では、中国企業の欧州市場への進出に厳しい目を注ぎだしてきた。

 欧州の最初の感染地となったイタリア北部ロンバルディアでは、中国企業の進出が新型コロナ感染の下地となったという声が聞かれる(イタリアは昨年、中国の「一帯一路」プロジェクトに加わるG7の最初の国となった)。

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金与正の「怒り」の解消法とその後

 政治家や指導者は約束や公約を忘れずに実行することが大切だ。その当然のことが珍しくなった世の中だから、公約を実行する政治家、指導者が現れれば一定の評価を惜しんではならないだろう。北朝鮮の金正恩労働党委員長の実妹、金与正党中央委員会第1副部長は3日前に談話で発表した内容を16日、実行した。

 具体的には、2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づいて同年9月に設置した開城工場団地の南北共同連絡事務所の建物を爆破したのだ。それだけではない、これもまた与正氏が事前に警告していたように、南北軍事境界線周辺での軍事訓練演習を予告し、韓国を脅迫してきた。あれも、これも与正氏の談話が決して空言葉ではなかったことが実証されたわけだ。

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豪政府の「対中政策」から学べる事

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の責任を追及されている中国共産党政権を敵に回すことは一国だけでは荷が重いだけではなく、中国側の反撃を受ける危険性が高い。

 その危険性をあえて冒して、北京当局が新型コロナ感染問題で隠蔽してきたこと、その発生源についての情報提供を拒否していることなどを指摘し、国際社会に新型コロナの発生源の解明を呼び求めたのはオーストラリア政府だ。それ以降、豪政府と中国共産党政権の関係は緊張が続いている。

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金正恩・与正の「役割分担論」

 北朝鮮の金正恩労働党委員長の実妹・金与正党中央委員会第1副部長がどうやら金正恩氏の後継者に内々指名されたというニュースが流れ、それを裏付ける情報が今年に入り頻繁に出てきている。

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トランプ氏と「教皇」の関係が破綻?

 世界の情勢で影響力を有する2大指導者を選ぶとすれば、その言動が問題とはいえ、やはり世界最強国・米国の第45代大統領、トランプ氏を外すわけにはいかないだろう。それではもう1人は誰かというと、世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇だろう。

 世界に13億人の信者を抱えるペテロの後継者だ。聖職者の未成年者への性的虐待事件が後を絶たず、信者の教会離れは深刻だとはいえ、世界情勢への影響力はまだ侮れないものがある。

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世界に広がる「反中包囲網」

 中国湖北省武漢市で昨年末、新型コロナウイルスが発生し、半年以上が経過した。世界で11日現在、750万人以上が感染し、42万人余りの死者が出る世界的大流行(パンデミック)となったが、中国共産党政権は新型コロナの初期感染の事実を隠蔽してきたことが明らかになった。

 それを受け、世界的に中国の責任を追及する声が高まってきた。それに対し、中国側は新型コロナは米軍が中国に持ち込んだものだといった偽情報を世界に拡散し、中国批判をかわすため積極的な外交を展開してきた。

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フロイド氏の「最後の言葉」とマスク

 今、世界を震撼させている出来事は2つある。一つは中国湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスの感染問題だ。もう一つは先月25日に米ミネソタ州のミネアポリス近郊で警察官に窒息死させられたアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん(46)の事件に誘発された人種差別抗議デモだ。

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習近平主席の狙いは「宗教の中国化」

 中国共産党政権下で宗教の弾圧が進行中だ。米国務省は10日、「信教の自由に関する年次報告書」(2019年)を発表し、習近平国家主席は宗教弾圧を組織的に実施してきていると警告している。

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フロイド氏と「8分46秒の祈り」

 米ミネソタ州のミネアポリス近郊でアフリカ系米人、ジョージ・フロイドさん(46)が先月25日、白人警察官に暴行された末、窒息死した。そのシーンがテレビに放映されると、米全土で警察官の蛮行に抗議するデモが起きているが、欧州各地にも波及し、当方が住む音楽の都ウィーンでも4日、約5万人の市民が集まって、人種差別抗議デモが行われた。9日はフロイドさんの出身地の米テキサス州ヒューストンで葬儀が行われたばかりだ。

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欧州で見られる「マスクの名誉回復」

 欧州は6月に入り、新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたことを受け、3月中旬から施行してきた外出規制や経済活動の制限など特別規制措置を段階的に解除してきた。今月末には欧州域内の空路も規制が解除され、飛行機を利用した旅も可能となる運びだ。

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コロナ禍で見る「普遍性」と「特異性」  

 日本の新型コロナウイルスで感染者数、死者数が人口比で圧倒的に少ないという事実に対し、欧米の専門家、政治家はその成功談に関心を寄せ出しているが、これまでのところ決定打は見つかっていない。

 欧米だけではない、日本国内でも安倍晋三首相が言う「日本モデル」について、誰でも納得できる説明を明らかにした専門家、政治家はいない。ただ、麻生太郎副総理が「日本人の民度の違いだ」と語っただけだ。

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