■連載一覧
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  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 米朝決裂
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    メルケル独首相:震えと家族の「死」

     独週刊誌シュピーゲル(7月13日号)はメルケル独首相(65)の健康不安問題に関連し、興味深いインタビューを掲載していた。米国ニューヨークに住む著名な女性作家シリ・ハストヴェット(Siri・Hustvedt)さんとの会見記事だ。同作家(64)はメルケル首相と同じように、突然、体が震えてくる体験をしている。神経科医や様々な医者にかかったが、原因は分からない。その時の体験をもとに、脳科学・哲学・文学などの知見をひもときながら治療にのぞむ「震えのある女」(副題「私の神経の物語」)という本を出している。

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    EU新委員長「パワフルな欧州を」

     欧州連合(EU)の欧州議会のストラスブール本会議で16日、加盟国28カ国の首脳会談でユンケル欧州委員会委員長の後継者に推挙されたドイツのフォンデアライエン国防相(60)が過半数の支持を獲得して、新欧州委員長に承認された。フォンデアライエン氏は欧州議会の第一会派「欧州人民党」(EPP)の支持の他、リベラル会派、第2会派の「社会民主進歩同盟」(S&D)からも支持を得て承認に必要な議会過半数374票を超える383票を獲得した。「緑の党」会派、左翼党会派は反対に回った。女性の欧州委員会委員長は初めて。ドイツ人出身の欧州委員長はほぼ半世紀ぶり。

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    「告白」の守秘義務は厳守すべきか

     人は死ぬまで秘密を保持することは難しい。例えば、ウォーターゲート事件(1972年6月~74年8月)の場合でもワシントン・ポスト紙記者に情報を流した情報源「ディ―プ・スロート」と呼ばれた内部情報提供者(マーク・フェルト当時FBI副長官)は「自分だ」と告白してから亡くなった。死ぬ前に、生きている世界での秘密を明らかにし、決着をつけて別の世界に旅立ちたいという衝動に駆られるからだろうか。秘密を自分の墓場まで持っていく人間は案外少ない。

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    人類初の月面着陸とローマ法王

     米国のアポロ11号が人類初の月面着陸してから今月20日で50年目を迎える。米国だけではなく、全世界で人類の宇宙への扉を開いたアポロ11号の快挙を祝うイベントが行われる。

     世界に13億人以上の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山バチカンでも1969年7月20日、米国のアポロ11号の人類初の月面着陸は大きな関心を持ってフォローされた。多くのバチカン関係者はテレビの前にくぎ付けとなった。

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    少女行方不明事件 「墓は空だった」

     バチカンのサン・ピエトロ大聖堂の傍にあるドイツ人巡礼者用のテウト二コ墓地(Campo Santo Teutonico)で11日、2つの墓が開けられたが、墓の中は空だった。バチカン側の許可を受けて墓を開けた関係者は唖然としたことだろう。最も驚いたのはその墓に中に36年前行方不明となった娘、ェマヌエラ・オルランディ(当時15歳)の遺骨が入っていると信じていた家族関係者と墓の本来の持ち主の家族だろう。

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    人はなぜ「疑う」のだろうか

     イエスの12弟子の1人、使徒トーマスは復活したイエスが十字架で亡くなった人物かどうかを疑った。「ヨハネによる福音書」20章には「私は、その手に釘の跡を見、私の指を釘のところに差し入れ、また、私の手をその脇に差し入れてみなければ、決して信じません」と述べている。すると、イエスはトーマスに十字架で釘を打たれて穴が残っている手をみせると、トーマスは眼前のイエスが十字架から復活した主であることを信じた。その際、イエスは「見なくても信じる者は幸いなり」という言葉を残した。使徒トーマスの話は新約聖書の中でも有名な個所だ。疑いやすい信者に対し、「あなたは聖トーマスのようだ」と呼んで揶揄う。

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    「ポスト・メルケル」の到来早まるか

     “欧州の顔”と呼ばれてきたメルケル独首相(64)の健康状態が懸念されてきた。理由ははっきりしている。

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    OPEC事務局長のグレタさん批判

     ウィーンに本部を置く石油輸出国機構(OPEC、加盟国14カ国)は1日、定例総会を開催し、減産合意(協調減産)を来年第1四半期末まで9カ月延長することで同意したばかりだが、OPECのバルキンド事務局長が世界に広がる若者の地球温暖化、気候変動対策に抗議するデモ集会に言及し、「環境保護運動家たちの非科学的な攻撃はオイル産業にとって最も脅威だ」と述べたと報じられると、グレタ・トゥ―ンベリさんは4日、「オイル産業への批判の声が世界的に高まってきている。ありがとうOPEC、われわれの運動が産業界の最大の脅威という批判は私たちの運動へのこれまで最大級の称賛だ」と応戦し、話題を呼んでいる。

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    人類初の月面着陸50周年を迎えて

     米国のアポロ11号が人類初の月面着陸し、帰還してから今月20日で50年目を迎える。米国だけではなく、全世界で人類の宇宙への扉を開いたアポロ11号の快挙を祝うイベントが行われる予定だ。

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    ファーウェイの容疑はやはり「黒」だ

     トランプ米政府は中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が中国のスパイ活動を支援しているとして米国市場から追放する一方、カナダや欧州諸国にも同様の処置をとるように働きかけてきた。米国政府は今年に入り、カナダ政府が昨年12月、米政府の要請で逮捕したファーウェイ社の創設者任正非氏の娘、孟晩舟・財務責任者の引き渡しを要求したばかりだ。

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    中国共産党政権が宗教弾圧する理由

     中国共産党の宗教弾圧が激化してきた。キリスト教会の建物をブルドーザーで崩壊させる一方、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒に中国共産党の教え、文化の同化を強要し、それに従わないキリスト信者やイスラム教徒を拘束する一方、「神」とか「イエス」といった宗教用語を学校教科書から追放するなど、弾圧は徹底している(「中国の監視社会と『社会信用スコア」2019年3月10日参考)。

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    少女行方不明事件の謎に迫れ

     バチカンで11日、サン・ピエトロ大聖堂近くのドイツ人巡礼者の墓地(Campo Santo Teutonico)に埋葬されている2つの墓の棺が開けられ、その遺骨が36年前に行方不明となったバチカン職員の娘、エマヌエラ・オルランディ(当時15歳)のものかどうかを法医学に基づいて検証する。バチカン放送独語版が2日、娘の家族関係者の情報として報じた。

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    人はなぜ「友」を探し求めるのか

     フェイスブックが登場して以来、友人の数が急増した若者たちが多いという。ある若者は数千人の友人がいると自慢するが、その数千人の友のうち、どれだけの友が互いに理解しあっているだろうか。韓国ではフェイスブック上の多くの友を「仮想友人」と呼んでいる。従来の伝統的な“人生の友”といった意味合いは薄れ、もっぱらフェイスブックの“デジタル”な世界が交流の場だ。古代ギリシャ哲学者アリストテレスは、「多くの友を持つ者は、1人の友ももたない」と述べている。1人の人間が両手の指の数以上の友達を持つことは難しいのではないか。

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    北の「瀬戸際外交」は封印された!

     南北非武装地帯の板門店でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の第3回首脳会談が先月30日、開催された。第1回目のシンガポールや第2回目のハノイの会談のように周到な準備が行われた後、開催された会議ではなかった。トランプ氏がツイッターで金正恩氏に「可能ならば板門店で会おう」と発信したのがきっかけだ。それも会談の数日前だ。

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    フォンデアライエン候補は大丈夫か

     どの国、組織、機関でもトップ人事は容易ではない。欧州議会選(5月23日~26日)の結果を受け、欧州連合(EU)の28カ国の首脳会談がブリュッセルで開催され、EU機関のトップ人事で一応、合意が達成されたが、かなりの難産だった。48時間に及ぶマラソン協議の末、ユンケル欧州委員会委員長の後任にドイツのメルケル首相の愛弟子、フォンデアライエン独国防相(60)を選んだ。

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    ドイツの若い女性は「刺青」がお好き

     独週刊誌シュピーゲル(6月22日号)によると、ドイツでは2017年の段階で、5人に1人が自分の体に刺青(タトゥー)を入れ、25歳から34歳の女性に限ると、その割合は2人に1人となるという。記事を読んで正直驚いた。刺青は欧州社会では市民権を完全に獲得しているわけだ。

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    朝鮮半島で“良き知らせ”は日本から

     トランプ米大統領が先月30日、南北軍事非武装地帯の板門店で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談したが、それに先立ち、トランプ氏は現職の米大統領としては初めて北側領地に足を踏み入れた。その歴史的イベントが報じられると、世界に約13億人の信者を有する最大のキリスト教宗派、ローマ・カトリック教会の総本山ローマ法王庁でもバチカン放送(独語版)が至急電で大きく報じた。

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    「イラン核合意」が停止する日

     2019年上半期が過ぎ、下半期が始まった。過去6カ月の間に国際情勢も大きく変わってきた。当方が住む欧州では英国の欧州連合(EU)離脱は様々な紆余曲折があったが、今年10月末には一応完了し、「英国なきEU」時代の到来が始まる。ブリュッセルにとって英国との離脱交渉(ブレグジット)以上に「その後」のEUの結束のほうが深刻かもしれない。

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    “歴史的”が常にいいとは限らない

     トランプ米大統領は30日午後(現地時間)、南北間軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会合した。現職の米大統領が非武装地帯(DMZ)の境界線から北側の領土に足を踏み入れたのは南北分断66年間の歴史でトランプ大統領が初めてだ。

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    人はなぜ「不安」に駆られるのか

     ロシアの民族主義政党「祖国」の指導者で実業家、ドミトリー・ロゴ―ジン氏はツイッターで「楽天主義者は英語を学び、懐疑主義者は中国語を学ぼうとする。そして現実主義者はAK-47(ミハイル・カラシニコフが製造した自動小銃)の使い方を学ぶ」と述べている。

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    文大統領に「大阪」で考えてほしい事

     大阪市で主要20カ国・地域の首脳会談(G20サミット)が28日午前(現地時間)、開幕した。欧州のメディアの関心はもっぱらトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の2大経済大国間の貿易戦争の行方に注がれている。オーストリアのメディアは、「実質はG20ではなくG2だ。他の18カ国はそのサミット会議を盛り上げるための書割的役割を演じるだけだ」と報じていた。

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    極右過激派殺人事件に揺れるドイツ

     ドイツ中部ヘッセン州カッセル県で起きたワルター・リュブケ県知事殺人事件はドイツ国民に大きなショックを与えている。リュブケ県知事(65)は今月2日未明、自宅で頭を撃たれ倒れているのを発見され、収容先の病院で死去した。同県知事はドイツ与党「キリスト教民主同盟」(CDU)に所属、難民収容政策では難民擁護の政治家として知られてきた。事件は同県知事の難民擁護に関する発言がきっかけとなったと受け取られている。

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    パレスチナ人との「平和」は買えない

     中東バーレーンの首都マナマで25日から2日間の日程で米政府主導の「パレスチナ経済会合」が開催された。同会合はトランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問がオーガナイズしたもので、会合は「平和から繁栄へ」(Peace to Prosperity)と題され、各国政府、企業家らが集まり、「パレスチナの人々と地域のための発展的な未来への野心的で、達成可能なビジョンと枠組みについて話し合う」という。具体的には、米政府が提案したパレスチナ経済支援案(総額500億ドル)を関係国と協議することだ。

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