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安東 幹
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共産党問題
坂東 忠信
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古川 光輝
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保守国際派
細川 珠生
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政治評論家
井上 政典
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伊勢 雅臣
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宮本 惇夫
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中村 仁
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石平
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長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

ライター一覧
長谷川 良 (ウィーン在住)

ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

独教会が示した「教会組織」の終わり

 ドイツのケルン市といえば、市内中央に聳え立つケルン大聖堂を思い出す人が多いだろう。ドイツの都市で4番目に人口の多いケルン市のカトリック教会大司教区が今、大揺れだ。簡単にいえば、信者たちの教会脱退が急増し、同大司教区の最高指導者ライナー・ヴェルキ大司教(枢機卿)の辞任要求が高まっているのだ。その混乱は時間の経過と共に深まり、収拾の見通しがたっていない。

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バッハの音楽は教皇の「不安」を癒す

 ドイツの作曲家ヨハン・セバスティアン・バッハ(1685~1750年)は「音楽の父」と呼ばれている。そのバッハはローマ・カトリック教会最高指導者フランシスコ教皇が不安に襲われた時、心の平静を取り戻す役割を果たしているという。モーツァルトの音楽は妊婦の胎教にいい影響を与えるということは聞いたことがあったが、バッハの音楽が世界13億人以上の信者を有する世界最大のキリスト教会のローマ教皇の精神安定に寄与しているとは知らなかった。

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元祖「女性蔑視」から見た森発言の重み

 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗元首相が女性蔑視の発言をしたとして、世界からバッシングを受け、辞任に追いやられた出来事をフォローしていて、はっきり言って違和感を感じた。森元首相を擁護するためではない。

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イランが示した北朝鮮との「違い」

 イランは23日、予定通り、国際原子力機関(IAEA)に抜き打ち査察などの履行を認める追加議定書の履行を停止した。それに先立ち、イランを訪問したIAEAのグロッシ事務局長は21日、ウィーンに帰国後、テヘランでの核協議の結果について、「イランは23日から抜き打ち査察を停止するが、最長3カ月間は必要な査察と監視を受け入れる」と報告した。多分、この結果は、IAEAが現時点でイランから勝ち得る最大の譲歩だろう。

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「怒り」の暴発を如何に抑えるか

 ①ウィ―ン市メトロ新聞「ホイテ」(22日付)の1面に「コロナ感染者が同居人の女性に向かって咳を」という見出しが目に入った。オーストリア第2の都市リンツ市に住む63歳の男性が同居人の女性(70)に対し、意図的に何度も咳をしたという(エアロゾル)。その結果、女性も感染したというのだ。幸い、女性は軽度の感染だったが、男性は故意の外的傷害罪などで訴えられた。

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バイデン氏、欧州に米国をアピール

 バイデン米新大統領は19日、欧州最大の外交、防衛問題の国際会議「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)で演説した。会議は対面ではなく、オンライン形式で行われたが、バイデン氏にとって大統領就任後、最初の国際会議として、その演説内容が注目された。バイデン氏は15分余りの演説で、トランプ前米政権下でぎくしゃくしていた米国と欧州の関係改善に積極的に乗り出す姿勢を強調し、「世界に向かって米国が戻ってきた知らせを発信する。過去(後ろ)を見るためではなく、一緒に未来(前)を見るためにだ」と述べ、欧州首脳関係者にアピールした。

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イラン保守派勢力の暴発に警戒を!

 ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任して以来、イラン当局は忙しくなった。トランプ前大統領が核合意から離脱を表明して以来、核関連活動を徐々に再開してきたテヘランにとって、米国への圧力を高める時が来たという判断があるからだ。

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観光立国、コロナ禍でKO寸前

 アルプスの小国オーストリアに初めて訪れた時、知人から「この国はモーツァルトで成り立っている。彼がいなかったならば、この国の国家財政は大赤字で倒産しているよ。この国の予算のマイナス分は観光業で補填しているのだ」と聞いたことがある。もちろん、モーツァルトだけではない。ベートーヴェン、シューベルトといった大作曲家がオーストリアで活躍し、名曲を生み出していなかったならば、オーストリアは確かに厳しいだろう。

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バチカンは中国共産党に騙された!

 ローマ・カトリック教会の総本山、バチカンは中国共産党政権との間で司教任命権問題で妥協が成立して合意したと報じられてきたが、実際は、バチカンは中国共産党政権に騙されていたことが明らかになった。

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菅首相は立派な危機管理者だ

 コラムのタイトルを見られた読者は、「筆者はいつから菅義偉首相ファンになったのか」と呟かれるかもしれない。当方は日本の政界動向には疎いから、誰のファンとか、といった立場にはいない。母国の首相に対しては海外に住む日本人の一人として応援したくなるだけだ。

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クルツ首相の連立政権が揺れ出した

 オーストリアのクルツ連立政権がここにきて揺れ出した、というか自壊現象が見られ出したのだ。2020年1月7日、中道右派「国民党」と環境保護政党「緑の党」の初の連立政権が発足した。政権発足直後、中国発の新型コロナウイルスの感染防止に奔走し、他の政治問題は完全に脇に置かれてきたが、今年に入り国民党所属の閣僚のスキャンダルなどが相次ぎ、窮地に陥っている。

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バイデン氏の「米国」は戻ってきたか

 バイデン米新大統領は今月19日から開催される欧州最大の外交、防衛問題の国際会議「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)に出席する。会議は対面ではなく、オンラインで行われるが、バイデン氏にとって大統領就任後、最初の国際会議だ。トランプ前米政権でぎくしゃくしていた米国と欧州の関係改善に積極的に乗り出すのではないかと期待されている。

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WHO「武漢現地調査」の成果は?

 中国武漢発の新型コロナウイルスの発生源を調査する世界保健機関(WHO)は10日、2週間の日程を終えた。同調査団は9日、武漢市で記者会見をして新型コロナウイルスが中国科学院「武漢ウイルス研究所」から流失したという米国側の主張を「その可能性はかなり低い」と指摘し、「冷凍食品からウイルスが人に感染した可能性」を今後調査する意向を明らかにした。

  WHO調査団の日程を武漢発の外電を参考にまとめてみた。

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「アブラハム家」3代の物語

 今回もコロナ疲れを癒すために、旧約聖書の「アブラハムの話」を紹介する。約4000年前の物語だ。

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「森発言」騒動に参戦する駐日独大使

 時事通信が6日配信した「欧州大使館『沈黙しないで』」という記事を読んだ。「女性が多いと会議が長引く」という森氏の発言に対する抗議の意思表明のツィッターだ。駐日ドイツ大使館(イナ・レーペル大使)が音頭取りをして配信した投稿には「#DontBeSilent(沈黙しないで)」「#男女平等」などとハッシュタグが付され、6日夕までに4万件を超える「いいね」が付いたという。賛同する動きはフィンランド、スウェーデン、アイルランド、ポルトガル、スペイン各大使館などに広がっているという。

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ワクチン接種後の死亡者の司法解剖

 欧州では昨年末から新型コロナウイルスへのワクチン接種が始まった。ワクチンを製造する製薬大手アストラゼネカの拠点英国ではワクチン接種が加速され、欧州で最初のコロナ感染地となったイタリアでは既に200万人がワクチン接種を受けたという。

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コロナ禍のピープルウォーカーたち

 当方も人並みに“コロナ疲れ”を感じてきた。新型コロナウイルスの感染が欧州を襲って1年以上が経過した。コロナの感染状況は依然深刻で、オーストリアは第2ロックダウン(都市封鎖)中だ。8日からそのコロナ規制の一部が緩和され、多くの店舗などの営業は厳しい規制下のもと再開する。学校も同様だ。街は久しぶりに活気を取り戻すだろうが、同時に、英国発のウイルス変異種(B.1.1.7)が更に拡散するかもしれない。ここにきて南アフリカ発の変異種(B.1.351)がチロル州に上陸し、既に165人の感染者が見つかった、というニュースが報じられている。

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コロナ禍で精神的落ち込む若い世代

 オーストリアのクルツ政府は1日、新型コロナウイルスへのコロナ規制措置の期限が切れる今月8日以降、規制の一部を緩和することを決定した。具体的には、ショッピングセンターや美容院などの再開、そして学校の再開だ。外出制限は午後8時から翌日6時までと変わらない。FFP2の着用義務、2mのディスタンスなどのコロナ規制は継続される。

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コロナ禍で苦悩するハムレットたち

 オーストリアの“イケメン首相”と言われたクルツ首相(34)はここにきて急速に年を取ったのを感じる。首を傾げるシーンが増えてきた。2015年秋、欧州に殺到してきた中東・北アフリカからの難民問題では欧州の首脳陣の中でクルツ首相は国境を制限するなどいち早く対応して評判を高めた。欧州の盟主ドイツのメルケル首相も若い首相の意見に耳を傾けていたほどだ。あの時のような勢いは34歳のクルツ首相から消えてしまったように感じる。主因は中国武漢発の新型コロナウイルスへの対応問題だ。もう少し説明すると、「コロナ規制強化」と「規制緩和」との葛藤であり、国民の「健康」と「国民経済」の調和を如何にとるかの問題だ。

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「原始キリスト教」の本流と傍系の話

 世の中は目下、直径100ナノメートル(nm)の新型コロナウイルスが大きな顔して、感染を広めている。外に出ても家にいても「コロナ、コロナ」で、強靭な神経の持ち主でも疲れを覚えるだろう。そこで今回、時世の動きとは直接関係がないテーマを選んだ。「イエスの復活後始まったキリスト教が如何にユダヤ教から決別していったか」だ。独仏共同出資の放送局「アルテ」(ARTE)は総計10時間に及ぶシリーズ「キリスト教とユダヤ教」の関係について欧州の聖書学者、歴史学者とのインタビューを通じて放映していた。以下、その概要を簡単に紹介する。2000年前の話だ。

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Covid-19の最初の感染時期を探れ

 中国武漢市からの情報によると、新型コロナウイルスの発生源を探る世界保健機関(WHO)の調査団は28日に2週間の隔離期間を終了し、29日から市内の視察を開始した。調査団は新型コロナの最初の発生地「華南海鮮卸売市場」や中国科学院武漢ウイルス研究所などを訪問するというが、それらが実現するか否かは中国側が調査団にどれだけ協力するかにかかっている。調査団は今後2週間、新型コロナ発生地武漢に滞在して調査を進めることになっている。

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ウィーン市に原爆が投下された場合

 当方はそのニュースを読んだ時、正直言って理解に苦しんだ。そのニュースは外電を通じて世界に流されて一定の反響があったという。そのニュースとは、オーストリア外務省が今月22日、ウィーン市の中心地シュテファン広場に原爆(核出力100kt)が投下されたらどんな影響を及ぼすかの仮想ビデオを作り、発表したという内容だ。

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メルケルさん!「立つ鳥跡を濁さず」

 引き際を綺麗に整理してから立ち去るということは決して容易ではないだろう。特に、長い間、トップだった者が引退する場合、そうだろう。欧州連合(EU)の顔として2005年11月から15年間余りドイツ政権を導いてきたアンゲラ・メルケル首相(66)の場合はどうだろうか。日本語には気の利いた諺(ことわざ)があるのを思い出した。「立つ鳥跡を濁さず」だ。当方が心配しているのは、メルケル首相が「立つ鳥跡を濁す」のではないかという点だ。説明する。

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