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ロバート・D・エルドリッヂ rss (海外ライター 沖縄関係者)

ライター一覧
ロバート・D・エルドリッヂ

1968年、米ニュージャージー州生まれ。90年、米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒後、来日。99年、神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。博士号取得。2001~09年、大阪大学大学院准教授。09年9月から2015年4月末まで在沖米海兵隊政務外交部次長を務めた。東日本大震災を支援した米軍によるトモダチ作戦の立役者の一人。著書に『奄美返還と日米関係』『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』など多数。エルドリッヂ研究所代表・政治学博士。

参院選の結果と沖縄の未来<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 選挙結果を見る二つの方法がある。自分自身の努力で相手候補に勝ったのか、それとも、相手候補が弱かったから勝てたのか。

 10日に投開票された参院選の沖縄選挙区に当てはめてみると、新人の伊波洋一氏が独自の力で当選したのか、それとも、現職の島尻安伊子氏が敗北したのかということになる。

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普天間より早い沖縄返還<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今から44年前、米国の施政権返還により沖縄県は名実ともに日本の一部となった。沖縄本土復帰は1972年5月15日。52年4月28日に講和条約が発効して以来、米国は講和条約第3条に基づき施政下においてきた。

 第3条にはこう書かれている。

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学ぶ機会を偏見で奪う大学<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 もし私が「大学は学ぶことを妨げる場所だ」と主張すれば、誰もが頭がおかしいと思うであろう。総合大学、単科大学、専門学校、その他の高等教育機関は、教育を授け、学ぶ機会を与える場所であるはずだからだ。

 残念ながら実際は必ずしもそうではない。大学が若者たちが心から求め、必要としている学ぶ機会を奪ってしまっているケースが多々見られる。

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沖縄2紙に訂正謝罪を求める<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の運営代表委員を務める我那覇真子さんは2月22日、両紙の代表取締役社長及び編集長に質問状を送り、28日までに回答するよう求めた。回答期限を過ぎても返事はなかった。従って、自分たちの報道に対する説明責任は果たされないままだ。

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沖縄の本屋は狭い言論空間<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 ご存知の読者もいるとは思うが、筆者は先月『オキナワ論』を出版した。世界日報の2月14日付の読書欄では本書のレビューを掲載してもらった。実際、本書の公式な紹介はそれが初めてだった。これまで、たくさんの人々がソーシャルメディア、ウェブサイト、ブログで本書を紹介してくれた。これも有難いことだ。

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辺野古移設反対派の既得権益<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 市民運動の特徴といえば、イデオロギーの分裂、リーダーと追随者の間の衝突、派閥争い、権力闘争、資金や支援の欠如、ある種の道徳的破綻や信頼性の喪失が原因でバラバラになることである。

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地に堕ちたテレ朝「報ステ」<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 日本では歴史上かつてないほどメディアに対する国民の目は厳しくなっている。朝日新聞が“従軍慰安婦”問題で20年以上にわたって意図的に嘘の証言を伝えたことにより、メディアに対する失望と不満は最高潮に達した。

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海外の沖縄ウォッチャー<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今回は沖縄の学者と親密な海外識者の公平な学識を犠牲にした行動主義、日本居住または訪問客としての地位の問題に触れたい。

 アインシュタインは「物事はできる限りシンプルにすべきだ。しかし、シンプルすぎてもいけない」との名言を残した。これは海外識者が広めている沖縄についての不正確な理解にも当てはまる。

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沖縄メディアと学界の癒着<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 これまでの論点で、地元メディアに力を与えすぎた沖縄の構造的な問題(「沖縄のメディア事情」)、その力の乱用と民主主義の危険(「沖縄メディアの同業者同盟」)、この現状を改善する必要性(「改革を要する沖縄メディア」)と、沖縄メディアを細部にわたって検証してきた。

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改革を要する沖縄メディア<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 当欄で「沖縄の異様なメディア事情」(7月21日付、原題・The Media Situation in Okinawa)と題された1回目の論文では、経済的な利害や異なる見解を恐れる沖縄の閉鎖的な地元メディアの環境を論じ、沖縄のメディアが強い偏見を持ち、外部の情報が欠如している状態を「異常」で「不健全」だと述べた。

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沖縄メディアの同業者同盟<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 前回(7月21日付)は、“百田発言”に触れつつ、沖縄メディア(琉球新報、沖縄タイムス)の構造的かつイデオロギー的問題、両紙が行うやり方でなぜ存在し続けるのかを書いた。これは作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞を潰さないといけない」という発言の背景となるものだ。沖縄メディアは自制心を失い、社会における健全な第四権力の務めを果たさず、表現の自由や情報公開で実現する民主主義を危うくしている。

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沖縄の異様なメディア事情<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 私は問いかけてみたい。沖縄のメディアはどうしてこうも極端で、作家の百田尚樹氏に「沖縄2紙を潰さないといけない」とまで言わしめたのだろうか。手短な答えは、琉球新報と沖縄タイムスの何年にもわたる日本新聞協会倫理綱領の不履行だ。ついでに、公正中立で偏らないニュースを買おうと購読料を払っている読者へのロイヤルティについても加えたい。

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マスコミは真実の報道を、反基地活動の映像を「提供」

元在沖米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏に聞く

 日米両政府が普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として合意したキャンプ・シュワブ(名護市)のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に「提供」した引責で、在沖米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は4月末、海兵隊を解雇された。ビデオを外部「提供」した動機、正しい報道の在り方、沖縄の政治状況などについてエルドリッヂ氏に聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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日本のもてなしと友情に感謝

各界から祝いのメッセージ

在沖米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッジ氏

 世界日報創刊40周年おめでとうございます。御社と読者のますますの発展を祈願します。

 この場を借りて、米国海兵隊が偉大な同盟国である日本の友人・隣人に報告できる機会を与えていただいたことに感謝いたします。

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東アジア地域における在沖米軍の役割 在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッジ氏

 在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッジ氏はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で講演し、在沖米海兵隊が世界一の統合運用能力を機軸としていかに日本とアジア太平洋の平和と安定に貢献しているかを紹介し、その上で、米軍再編による沖縄の負担軽減は可能だとの見解を示した。本記はその講演要旨。

“顔の見える関係”作りに貢献/統合運用こそ世界一のゆえん

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