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ロバート・D・エルドリッヂ rss (海外ライター 沖縄関係者)

ライター一覧
ロバート・D・エルドリッヂ

1968年、米ニュージャージー州生まれ。90年、米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒後、来日。99年、神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。博士号取得。2001~09年、大阪大学大学院准教授。09年9月から2015年4月末まで在沖米海兵隊政務外交部次長を務めた。東日本大震災を支援した米軍によるトモダチ作戦の立役者の一人。著書に『奄美返還と日米関係』『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』など多数。エルドリッヂ研究所代表・政治学博士。

コロナ後の日本再生は大学改革から

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今からちょうど15年前、大阪大学大学院国際公共政策研究科の准教授だった筆者は、在外研究先の米ハワイ州オアフ島にある太平洋海兵隊の司令部での客員研究員としての在外研究期間を終えようとしていた。2004年8月から始まった在外研究は珍しい内容だった。

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国際社会で台湾を認め、支えよ

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 中国・武漢で新型コロナウイルスの流行が始まってから半年が経った。世界で感染が拡大する間、台湾の感染者と死亡者は極めて少なかった。専門家による早い発覚と通知、同政府の素早い対応など、見習うべき成果が注目されてきた。

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コロナ後のボランティアの在り方

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 春を迎え、例年なら世界各国で「ボランティア週間」が祝われる時期だ。地域サービス、献血、ビーチや路上の清掃など日頃のボランティア(奉仕)活動に感謝し、ボランティアすることの重要性を啓蒙するという内容だ。

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新型コロナ対策「沖縄県、自衛隊、米軍が連携を」

在沖海兵隊元政務外交部次長 エルドリッヂ氏が指摘

 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大している中、在沖海兵隊の元政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、本紙のインタビューの中で、日米両国の知恵を結集して対策すべきだと主張。特に米軍基地が集まっている島嶼(とうしょ)県の沖縄では、県と米軍、自衛隊による連携が重要になると指摘した。

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中小企業こそインターンを

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 近年、日本でインターンシップが増え、その内容や機会が拡大している。リクルート社がまとめた「就職白書2018」によると、2017年度中、日本の会社の68・1%がインターンシップを実施した。前年度比で8・7ポイント増えた。さらに18年度は、73・7%に上昇することが見込まれる。

参加学生の5割が入社

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沖縄戦で住民の犠牲は減らせたか

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 沖縄戦当時、医療部隊の一員であったヘンリー・ベネット中佐は1946年初め、「紛れもなく、沖縄群島における軍事作戦は、島嶼(とうしょ)地域における過去の争いよりもはるかに大きな混乱、破壊、犠牲をもたらし、人々にとって悲劇としか言いようがない」と記した。

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防災・減災考える国際会議を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今は地震が頻発する「地震の季節」にあると言えよう。

 過去、日本で発生した最悪の自然災害は9月から3月にかけて起きている。関東大震災が発生したのは1923年9月、昭和南海地震は46年12月、阪神淡路大震災は95年1月、東日本大震災は2011年3月だ。

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日本人母子の権利を守れ

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 1951年に締結された日米安全保障条約の改定版(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」)が署名されてから、今月で60周年を迎える。

 新しい条約の付属資料の一つは、日米地位協定(「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」)だ。

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小規模シンクタンクに支援を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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1年を切った米大統領選挙

エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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米国人留学生増やす仕組み構築を

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 日本の大学にはさまざまな課題がある。その一つは、極めて深刻な問題である、定員割れだ。最も影響しているのは私立大学だ。

 現在の日本の大学数は、短期大学を除くと787校である。日本私立学校振興・共催事業団の「平成30年度私立大学・短期大学等入学志願動向」の調査結果によると、現在、210校の私立大学が定員割れをしている。

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震災に備え空き家有効活用を

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 日本は複数の深刻な問題に同時に直面しているが、どれもちゃんと対処しているとは思えない。そのうちの二つの大きな問題として、首都直下型地震や南海トラフ地震、さらにそれに伴う津波などの甚大な災害への備えが一つで、もう一つは、人口減少および地方から都市への人口移動、相続拒否などによる空き家の問題だ。

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地位協定資格者の活用を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 人口減少に直面する日本で、ここ数年、特にここ数カ月の間、特定技能などを持つ外国人労働者の受け入れに関する「外国人人材拡大」の必要性が議論されている。

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教育に船舶と漁港取り入れを

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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フォークランド紛争と尖閣諸島

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 筆者は読書が好きで、楽しむだけでなく仕事である学術目的で数多くの本を読んでいる。中でも、伝記や回想録はお気に入りの分野だ。今年、これまで読んだ本で最も良かったものは、1979年から90年まで英国首相を務め、2013年に87歳でこの世を去ったマーガレット・サッチャー女史の自叙伝(1993年刊行)だ。

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スリランカの「ガマダ」に学ぼう

エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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「沖縄会議」構想の実現を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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オスプレイ配備で「負担」軽減

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 前回の論点では、2月24日に行われた沖縄県民投票を前に、その対象になっていた辺野古移設案の問題点をはじめ、政府が沖縄県に約束したが守らなかったとされる「普天間飛行場5年以内運用停止」について論じた。さらに、即時ないし数年以内に完成できる代案を詳しく紹介した。

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幻想の普天間5年以内運用停止

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 24日の「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」(沖縄県民投票)を3日後に控え、同県のみならず、全国、全世界の注目が集まっている。

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日本版台湾関係法の制定を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 40年前、米国では台湾との関係についての指針を示す台湾関係法が有効になった。1979年2月に制定され、同年4月に発効したが、ジミー・カーター政権の時の議会は78年12月31日に中華民国(台湾)との防衛協定を破棄し、国交を断絶したことに怒りを示し、その翌日の79年1月1日、台湾関係法を遡(さかのぼ)って発効させた。

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NGI構想で地方創生を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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「学問の自由」妨げる教育者

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 最近、国内の二つの大学で学生に講義するという機会を与えられたものの、拒否されるという非常に不快な経験をした。一つは名古屋市にある公立大学で、もう一つは福岡県内の私立大学だ。両方の経験は似ているが、後者を中心に述べたい。

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少年院生との双方向の交流

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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