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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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    古川 光輝
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    服部 則夫
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    細川 珠生
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    政治評論家
    井上 政典
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    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    ウィーン在住
    ウィーン在住
    コンフィデンシャル
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

     近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

     ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

     習近平国家主席の姉夫婦との関係が深いと報じられてきた王健林会長のワンダは、2012年、アメリカで2番目の規模を誇る映画館チェーンAMGエンターテインメントホールディングスを買収した。さらにワンダ傘下のシネマ企業は昨年1月、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収。その調印式で、王会長は「中国は今後、グローバルな映画産業において、発言力を勝ち取っていく」などと挑発的な演説をした。

     この勢いは止まらず、昨年7月にはAMCを通じて、アメリカ4位のシネマチェーン、カーマイクを12億ドルで買収し、イギリスでは欧州最大シネマチェーンのオデオン&UCIを6億5000万ドルで買収した。

     さらなる大物もワンダの手に落ちた。テレビ番組製作会社ディック・クラーク・プロダクション(DCP)である。ゴールデングローブ授賞式やビルボード・ミュージック・アワード授賞式、大晦日恒例のライブ番組などを製作・主管するDCPが「10億ドルで買収」されることが、昨年10月、複数のメディアに危機感と共に報じられた。アメリカの映画関係者や音楽関係者にとって、最高峰の賞の演出、番組製作に関わってきた製作会社が中国のモノになったのだ……。

     そして、パラマウント・ピクチャーズの『ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション』『ミュータント・ニンジャ・タートルズ:影〈シャドウズ〉』『スター・トレック』などの作品へはアリババ集団が出資している。

     スティーブン・スピルバーグ監督も、自らのプロダクションカンパニーであるアンブリン・パートナーズの株式の一部を、昨年10月、アリババに売却した。スピルバーグ監督といえば、スーダン南部のダルフールの虐殺事件で中国が果たした役割に抗議し、2008年8月開催の北京オリンピックの開・閉会式の海外芸術顧問の任務を辞退した映画界のレジェンドだ。その際、「現在進行している人権侵害の責任は、その大部分がスーダン政府にある。しかし、国際社会、特に中国は、この悲惨な状況を終わらせるためにもっと手を打つべきだ」「私の良心は、私がこのままこのビジネスを続けることを許さない」といった声明文を発表したことも報じられている。

     ところが近年のスピルバーグ監督は、中国マネーと人民への依存度を高めている。製作総指揮の大ヒットシリーズで、2014年に公開した、『トランスフォーマー/ロストエイジ』について、業界誌は「中国での興行収入はアメリカ本土を上回る300億円超を記録し、全世界の興行収入約1000億円の3分の1を中国で稼いだ計算」と報じている。

     中国での映画製作においては、脚本審査や映画完成後の最終試写など様々な検閲プロセスがある。それなのに、米中合作企画すら増えている。ハリウッド俳優もスポンサー営業を兼ねた中国詣でをすることで、さらなる発展や生き残りを賭けている。

     習政権の政策の1つに、「文化と芸術産業のコントロールと振興」がある。国内外の報道分野のみならず、文化芸術の中国優位化をめざし、とりわけ映画の影響力、洗脳力に注視してきた。その手っ取り早い方策が〝ハリウッドの爆買い″なのだ。ワンダやアリババなどはつまり、「白人社会が作ったルールを変える」「偉大なる中華民族を世界にプロパガンダする」など、現政権のミッションに沿ったビジネスを戦略的に進めているわけだ。

     こういったハリウッドの〝赤化″は、日本にとって「南京」「重慶」「慰安婦」「強制連行」「労働奴隷制」「偽満州国」などをキーワードに、史実を歪めた物語が世界中にまき散らされることにつながる。アメリカではすでに複数の政治家が「ハリウッドの異変」に懸念を表明し警鐘を鳴らしているが、CNNやニュヨークタイムズなどの左派メディアを「フェイクメディア」と呼び、対決姿勢を露わにするドナルド・トランプ大統領がこの流れにもメスを入れることを期待したい。

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