■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ワシントン・ポスト紙の挑戦

     独週刊誌シュピーゲル最新号(12月15日号)に興味深い記事が掲載されていた。米紙ワシントン・ポストの現状だ。オンライン通販の最大手アマゾン・コムのジェフ・ベゾス会長(Jeff Bezos)が昨年8月、2億5000万ドルを投入して同紙を買収した話は聞いていたが、同会長の下、ワシントン・ポスト紙がデジタル時代のメディアに生まれ変わるため死闘を繰り返しているというのだ。以下、シュピーゲル誌の記事を紹介する。

     先ず、ワシントン・ポストの部数(月曜日から金曜日)の動向を見てみると、2000年は81万3000部あったが、04年77万3000部、08年67万3000部、12年46万7000部と年々減少し、今年は37万7000部まで後退した。2000年比で53.6%の急減だ。世界のメディアはどこでもデジタル時代の到来でプリント部数が激減し、生き残りに苦慮しているが、メディア界の雄、ワシントン・ポスト紙も例外ではないわけだ。

     同紙は2003年以来、人材削減をくりかえし、これまで400人が解雇されている。ところが、オーナーがグラハム氏からアマゾン創業者のベゾス会長に交代して以来、ワシントン・ポスト内で大きな価値観の転換が進行中だ。同紙関係者は137年のワシントン・ポスト紙の歴史を、ベゾス氏就任前(Before Bezos,B・B)とベゾス氏就任後(After Bezos,A・B)に区分して呼んでいるほどだ。簡単にいえば、ワシントンDCを中心とした地方紙時代から読者を世界に広げたデジタル新聞への大転換だ。

     ピューリッツァー賞を獲得した記者を多く抱え、ウォーターゲート事件ではリチャード・ニクソン米大統領を辞任(1974年8月)に追い込むなど、数多くのメディアとしての業績を誇るワシントン・ポスト紙だ。彼らはプリント紙の歴史に誇りを持っている。それだけに、価値観の転換は容易ではなかったはずだ。

     ワシントン・ポスト紙は1996年6月にWebを開始。ニュース担当の責任者スティ―ブ・コル氏は2003年5月、インターネットはポストに大きなチャンスを与えると考え、ドン・グラハム会長(当時)に全国に読者を広げたデジタル新聞を打診しているが、グラハム会長は首都ワシントンDCのメディアに固執、インターネットを利用した全国紙化案を拒否している。

     しかし、オンライン通販の最大手アマゾン・コム創業者が昨年夏、オーナーに就任したことで、ワシントンDCを超えて全国版デジタル新聞に乗り出す絶好の機会が到来したわけだ。具体的には、Websiteを強化し、Morning Mix、PostEverythingなどを始めた。今年9月段階でWebsiteのユーザー数は4700万人で、1年前に比べ47%急増している。

     ワシントン・ポスト紙が首都ワシントンDCのメディアを脱皮し、全米で最も多くの国民に読まれるメディアに成長できるだろうか。アマゾン・コム—キンドル電子書簡ーワシントン・ポスト紙を掌握するベゾス会長の次の一手が注目される。

    (ウィーン在住)

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