■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • パレスチナの対イスラエル包囲網

     世界の目は今、スイスのローザンヌで開催中の国連常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国とイラン間のイラン核協議の行方に注がれている。イランの核兵器製造を恐れるイスラエルは「イランに核兵器製造の余地を与えるいかなる合意にも強く反対する」という立場を繰り返し、牽制してきた。

     そのイスラエルは4月1日からもう一つの手ごわい交渉相手を迎える。仇敵のパレスチナだ。パレスチナは国際刑事裁判所(ICC)を舞台にイスラエルの戦争犯罪を国際社会に向かって糾弾する考えだからだ。

     パレスチナは4月1日、ICCに正式に加盟した。マムード・アッバス大統領は昨年12月31日、加盟文書に署名し、その文書は今年1月2日、国連事務総長に送付済みだ。

     パレスチナがICCに加盟することで、ICCはイスラエルのパレスチナ内での戦争犯罪を捜査できる権限を得る。パレスチナ側はイスラエル軍のガザ地域の戦争ばかりか、国際法(ローマ規定)に禁止された占領地での入植活動も戦争犯罪として、捜査を要請する考えだ。
     それに対し、イスラエルや米国、欧州連合(EU)は和平交渉の障害となるとして、加盟には強く反対してきた経緯がある。実際、イスラエルは今年1月、早速、報復処置としてパレスチナ当局が受け取るべき税収、およそ1億2700万ドルの支払いを停止してきた。

     パレスチナはICC加盟の際、昨年6月13日以降という追加宣言に署名し、自ら制限をつけたが、本来は2009年1月の宣言に沿って、宣言書を提出すべきだった。なぜならば、09年の宣言では、02年7月以降のパレスチナ地域における犯罪に対するICCの管轄権を受諾していたからだ(アムネスティ2015年1月14日の報道声明)。

     一方、イスラエルのネタニヤフ首相は米国が推し進めてきたイスラエルとパレスチナ2国家共存案を、「自分が政権にある限り、絶対に認めない」と強調、パレスチナとの和平交渉で譲歩する意思のないことを主張している。それに対し、ガザ区を拠点とするイスラム原理主義組織「ハマス」の政治指導者ハレド・メシャール氏はBBCとのインタビューの中で、「ネタニヤフ首相の再選で和平への希望は消滅した」と述べている。
     パレスチナ側がICCを通じてイスラエル側に政治圧力を行使した場合、和平交渉の見通しは一層、暗くなる。なお、ネタニヤフ首相が率いるイスラエルにとっては、米国が従来通り自国を支援してくれるか分からない点は不安材料だ。

     ちなみに、イスラエルの著名な歴史家 Moshe Zimmermann 氏は先月31日、「ネタニヤフ首相はイランの脅威を強調することでパレスチナとの和平問題を国民の目から意図的に逸らしている」と分析している。

     ウィーンの国連でパレスチナ支援への国連セミナーが先月31日と4月1日の両日、開催された。同セミナーに参加した駐ニューヨークのパレスチナ外交官は、「パレスチナはイスラエルとの和平交渉を2カ国間レベルに留めず、国際レベルに引き上げる」と表明している。国連総会は12年11月29日、パレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採択したが、パレスチナを国家承認している国は既に130カ国を超える。

     パレスチナは今後、国家承認国との関係を強化し、パレスチナの国際社会での地位を向上させ、イスラエルへの国際包囲網を構築していく考えだ。

    (ウィーン在住)

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