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    古川 光輝
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    後藤 文俊
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    細川 珠生
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    伊勢 雅臣
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    宮本 惇夫
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    尾関 通允
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    中村 仁
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    石平
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    長谷川 良 ...
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    なぜ今朝鮮国連軍が重要なのか、という話

    ども宇佐美です。
    前回に続き朝鮮国連軍の話です。

    さて朝鮮国連軍は1950年に国連安保理決議84号に基づいて創設された国連旗を擁する米韓を中心とする多国籍軍で、朝鮮戦争休戦協定は北朝鮮と中国義勇軍と国連軍との間で締結されています。日本は直接にこの枠組みに参加しているわけでもありませんが、日本政府と朝鮮国連軍の間では地位協定が結ばれており、国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)の使用が許されています。

    これが何を意味するかというと、朝鮮国連軍はアメリカー日本ー韓国を包括する唯一の集団安全保障のプラットフォームになっている。ということです。いうまでもなく、日米、米韓は相互に防衛協定を結んでいるわけですが、両者の関係は明確には整理されておらず、日米韓という三ヶ国の枠組みで機動的に行動できる体制は必ずしも整っていません。この点朝鮮国連軍のベル(Burwell Baxter Bell)元国連軍司令官は、2007 年1 月 19 日のソウル外国人記者クラブでの会見で日本国内にある国連軍司令部後方基地の重要性につ て次のように述べています。

    「戦力増員及び戦闘持続能力を保障することにおける核心は国連軍司令部と日本政府間で合意された「国連軍地位協定(SOFA)」である。日本国内の基地への接近は国連軍司令部の任務遂行にとって重要である。国連軍基地を使用することができない場合,我々は韓国が必要とする米国,あるいは多国籍軍の戦力を迅速に展開することができない。同盟国を迅速に支援することができるメカニズムは抑止力に直接的に寄与するため,これを維持することは極めて重要である。そして, このようなメカニズムは国連軍司令部を通じて可能である」

    このように朝鮮国連軍と日本の地位協定はに対北朝鮮の作戦展開において非常に重要な役割を果たすことが早退されています。忘れがちですが日本は朝鮮戦争の重要な関係者なのです。こうした点について認識している国会議員は少ないのですが、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員は国会で平成27年7月28日に以下のような質疑をしています。

    ================
    ○佐藤正久君 〜
     もう一つ、次は、お隣の朝鮮半島、これもかなりこの数年で環境が変わったというふうに言われています。 朝鮮戦争、これはまだ終わっていません。朝鮮戦争はまだ終わっていません。終戦ではなくて休戦です。今、休戦状態のまま、正規兵だけで北朝鮮が約百四十五万、韓国が約六十五万、これがにらみ合っている状態で、その間に朝鮮戦争の国連軍が割って入っているという状態であります。朝鮮戦争の国連軍の後方司令部は横田基地にあり、日本の七つの米軍基地に後方基地としての機能というものがあるために、国連旗が日本の国旗とアメリカの国旗とともに立っています。これが現実です。実際、日本政府の朝鮮戦争の国連軍との地位協定がございます。朝鮮国連軍が立ち上がった場合は、それに対して便宜を図る協定がございます。 外務大臣、日本の地位協定上含めまして、現在、朝鮮戦争の国連軍は何か国でどのような国々か、御紹介願いたいと思います。

    ○国務大臣(岸田文雄君)
     まず、御指摘のように、朝鮮国連軍ですが、一九五〇年に朝鮮戦争勃発時に創設され、一九五三年休戦協定発効後、各部隊は逐次撤退を行いましたが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のために韓国にその司令部等を、また我が国にその後方司令部を配置しております。
     そして、御質問のこの国連軍、地位協定の締約国ですが、現在十二か国あります。我が国のほか、米国、豪州、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ及び南アフリカの以上十二か国でございます。

    ○佐藤正久君 
     今まさに、そういう朝鮮戦争の国連軍が存在しており、何か朝鮮国連軍がまた動くという場合には、地位協定に基づいて我が国政府もいろんな便宜を図らないといけませんし、当然、彼らも朝鮮半島に来るまた義務も責務もあるものと考えます。そういう状態を考えながらも今回の法整備をやらないといけない。
    まさに、今韓国には我々の同胞もかなり多くの方がいます。在留届出をされている方々、旅行者の方々、あるいはビジネスで行かれている方、いろんな方がおられると思います。外務大臣、ざくっとで結構ですけれども、今大体どのぐらいの邦人が韓国の方におられるのか、お聞かせください。

    ○国務大臣(岸田文雄君)
     まず、長期的に滞在している在留邦人の数ですが、約三万七千人であると承知をしています。また、旅行者や出張者等の短期渡航者数、これは時期によって変動はありますが、平均的に考えますと約一万九千人程度であると認識をしております。これら合計いたしますと、約五万六千人程度と見積もられると考えます。

    ○佐藤正久君 約五万六千人の邦人がおられると。
     実は、邦人以上にフィリピンの方やベトナムの方はもっといるんです。アメリカの方もいます。これは、何かあったときには民間人を含めた第三国の方々が避難をされる、これは私も演習に参加しておりましたが、ほとんどがやっぱり日本ですよ。数十万の方が日本の方に来られる。そういうことを前提に、我々はその中で邦人の安全を確保する、場合によっては国連軍の方々と連携してその危機に対応するということが求められるということをまず我々は理解しないといけないと思います。
    ================

    このように朝鮮で何か有事があった時は、朝鮮国連軍という枠組みが再始動し、その中で日本は在韓外国人・邦人を保護することになると思われます。そのような意味で日本は朝鮮半島有事の当事者であるという認識を改めて持つべきだと思います。なおいうまでもなく朝鮮戦争の後方司令部たる横田基地があるのは首都東京です。

    北朝鮮のミサイルが太平洋方面に飛んでくるようになり、近い将来ICBM、さらにはSLBMを保有する可能性がある中で、日本が今のような間接的な関わりで十分なのかどうかは改めて検討する余地があると思います。

    北朝鮮がよもや強硬的手段に打って出ることはないと思いますが、過去には我が国も石油の禁輸措置を契機に太平洋戦争開戦を決意したという歴史もあります。中国が近く決議されるであろう制裁決議に基づいて石油の輸出制限を強化していった場合、北朝鮮がどのような行動に出るかは予測不能です。

    いよいよ我が国も本当に安全保障について考えなければならない時代がきたようです。
    ではでは今回はこの辺で。


    「宇佐美典也のブログ」より転載
    http://usami-noriya.blog.jp/

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