■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 制裁1ヵ月 北朝鮮は変わったのか

    韓国紙セゲイルボ

    過去とは違う中国の対応

     北朝鮮の第4回核実験以後、国際社会が類例のない強硬な制裁を施行して1カ月が過ぎた。それ以後、北朝鮮は変わったのか。まだ制裁の効果を云々(うんぬん)するのは早いが、過去とは違った幾つかの差異点が見える。中国の反応だ。

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    北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンの燃焼実験の様子=北朝鮮労働党機関紙・労働新聞のウェブページより(時事)

     ワシントン核安保首脳会議に参加した習近平国家主席は朴槿恵(パククネ)大統領に、「各国が国連安保理の対北関連決議を全面的に完全に履行しなければならない」と語った。オバマ米大統領には、「米中が安保理の対北決議を完全で厳格に執行することを提案する」と話したという。

     中国最高指導部が対北制裁の忠実な履行を公言したのは初めてだ。実際に中国当局は丹東など中朝国境地域の税関検査や密貿易取り締まりに非常に厳格だという。米国は中国の協力などで、制裁はある程度、効果をみていると判断している。

     さらに“交渉”の必要性を他でもない北朝鮮が先に提起していることが過去とは違う。北朝鮮は核安保会議を契機に、米国を猛非難するとともに、突然国防委員会が「一方的制裁より安定維持が急務で、軍事的圧迫より交渉用意が根本解決策だ」と主張し出した。これは5月初めの第7回党大会を控え、制裁局面を対話攻勢に転換しようとする意図を反映したものと推定される。

     だが、交渉提案は戦線を攪乱(かくらん)しようとする欺瞞(ぎまん)術策でもあるので、韓国政府は北朝鮮に非核化の意思がない限り、圧迫は続けるという点を明確にしている。

     やはり、カギは中国の協力だ。習主席は制裁協力を約束したが、中国は安保理決議は徹底的に遵守(じゅんしゅ)するものの独自制裁は一切しないという立場だ。すなわち税関や国境統制など見える措置は概して遵守するが、北朝鮮に搬出入するすべての物資を全量検査するのは現人材では不可能で、国境地帯の密貿易も完全に遮断するには現実的に難しい。

     また東北地方の民生のため“人道的”で“正常”な貿易、取り引きの基準が何かもまだ不明だ。制裁局面が一定期間過ぎ、中国がそれとなく過去の緩い態勢にまた戻れば、制裁の効果は弱まるしかない。

     中国がまた北朝鮮を保護する姿勢に帰るなら、われわれは高高度防衛ミサイル(THAAD)配置を含め、韓・米・日安保協力強化など可能なすべての政策手段で対抗しなければならないだろう。

    (李相鉉(イサンヒョン)世宗研究所研究企画本部長、4月8日付)

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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