■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「テロ防止関連法案」の成立へ与野党は団結を

    韓国紙セゲイルボ

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    11月16日、トルコ南西部アンタルヤで、全体会合に臨む20カ国・地域(G20)首脳。テロ対策で連帯と決意を示した(EPA=時事)

     最近、仏パリで同時多発テロを起こしたイスラム教スンニ派過激武装組織「イスラム国」(IS)は韓国を含む約60カ国に対してテロを行うと予告している。それだけでなく、韓国はすべての在来式兵器でも足りずサイバー戦まで動員して韓国を狙っている北朝鮮にも対処しなければならない。

     ところが、韓国の国会をみれば溜息が出る。まるで壬辰倭乱(文禄の役)の時、10万養兵説を党派争いで潰(つぶ)してしまい、民を捨てて雨に濡れながら、義州へ夜逃げした国王と朝廷の権力者らが想起される。

     今日、王政ではなく民主国家であり、国会が「仏パリなどに対するテロ攻撃糾弾決議案」を原案通り可決してはいるが、国会が国民と国家の安全を守ろうとしているかについては、不安感の方が先立つ。前国会と今国会に提案されながらも、議員任期満了で自動廃案となった法案目録に「テロ防止関連法案」が見られるからだ。

     国民と国家の安全のためにこれらの法案が今国会でも“流産”させられるような破廉恥は繰り返さないと信じたい。

     国会は、野党になった瞬間、自身が与党の時、提案した法案にさえ反対するという“反対のための反対”から抜け出し、与野党政治家がひたすら国民愛、愛国の気持ちで一致団結して知恵を絞り、法案を通さなければならない。

    (鄭準鉉(チョンジュンヒョン)檀国大教授・韓国サイバー安保法廷本学会会長、12月7日付)

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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