■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 自殺大国・韓国が提示した課題

     自殺者を出した家族を知っているが、残された家族も悩み続けるものだ。「もし、あの時、こうだったら……」といった思考から抜け出すことができず、その後の人生で同じ呟きを繰り返す。

     予想されたことだが、経済協力開発機構(OECD)のデーターによると、韓国は加盟国の中で自殺率が最も高った。韓国聯合ニュースによると、「2013年を基準としたOECD加盟国(34カ国)の自殺による死亡率は人口10万人当たり12・0人だった。韓国(2012年基準)は平均を大きく上回る29・1人で、OECD加盟国のうち、最も高かった。2番目はハンガリー(19・4人)で、3番目が日本(18・7人)だった。1985年からの自殺率推移をみると、OECD加盟国のほとんどは減少しているが、韓国は2000年から増えている。日本も自殺率が高いが、2010年以降は減少傾向にある」という。

     当方が冷戦時代、旧ソ連・東欧諸国を担当していた時、ハンガリーは世界一自殺率が高かった。同じアジア系民族(マジャール人)ということもあって、当方はハンガリー国民の悩みを考えざるを得なかった。社会学者や宗教家などに取材して、「なぜ、ハンガリー国民は自殺するか」を問い続けていったことを覚えている。

     民族性、政情、経済、教育水準など様々な要因が絡んでくるので、民族、国家の自殺率を考える場合、慎重でなければならない。はっきりしている点は、自殺率の高い国はやはり不幸だということだ。

     人は誰でも不幸を退け、幸福を追い求めている。幸福の道を見出せず、あるいは自らの命を絶つことでしか道を見出せない人々の姿は哀しい。

     韓国はここ数年、世界的に自殺大国だ。幼少時代から、学生時代、そして就職まで激しい競争の洗礼を受ける。日本でもそうだが、韓国のそれは異常だと聞く。誰もがトップを目指して激しい競争世界で生きている。

     もちろん、韓国社会だけではない。米国でも競争は激しい。夢をかなえてくれる道が開かれているだけに、人々は懸命にその夢を実現するために戦う。米国の資本主義を“ワイルド・キャピタリズム”と呼ぶ経済学者がいた。一握りの勝利者だけが栄光を得、大多数の人は取り残される。まさに弱肉強食の野生社会というのだ。

     終戦70年が過ぎた。戦争の災禍から立ち直るために日本、韓国の国民は必死に働いてきた。そして今日、両国ともアジアの主要国家としての地位を確立し、国際社会に影響を与えるほどになった。先輩たちの苦労に感謝しなければならない。
     いま新たな70年が始まろうとしている。私たちは「幸せな社会」の建設を経済的観点だけではなく、哲学的、宗教的観点からも考え直してもいい時を迎えている。

     戦後の教育では宗教教育が等閑にされてきた。若い世代は宗教の世界に疎くなってきた。しかし、どんなに経済的に豊かになったとしても、やはり私たちは心の満足をも求めているものだ。

     当方は学生時代、哲学者たちが書いた「幸福論」を貪るように読んだことがある。アランの「幸福論」からヒルティの「幸福論」、ラッセルの「幸福論」からショーペンハウアーの「幸福について」などを読んだ。当方の姿を見た姉が、「幸福論を読み耽っているあなたは最も不幸な人間よ」と茶化したことを思い出す。当方は人はどうしたら幸福になれるかを知りたかったのだ。

     21世紀は「宗教の世紀」と主張する学者もいた。しかし、宗教が問われる時代は人々がまだ幸福ではないことを物語っている。皆、幸福になれば、宗教は必要ではなくなるだろう。その意味で、宗教の教えは一種の人生の危機管理だ。

     新たな70年を「宗教が必要ではない社会」を築くために今、宗教・倫理・道徳の助けを受けながら、「持続的な幸せを獲得するためにはどのような生き方が大切か」を考えていきたいものだ。韓国の自殺率トップのニュースは韓国だけの問題ではない。日本も含め国際社会の今後の課題が何かを示唆しているように思えるのだ。

    (ウィーン在住)

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