■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 後半戦に臨む朴槿恵政権 対北・対日外交で進展期待

    韓国紙セゲイルボ

    800

    韓国の朴槿恵大統領(右手前)は3日午前、大統領府で民主党の岡田克也代表(左手前から3人目)と会談(EPA=時事)

     光復(解放)70周年を迎える今年8月は格別だ。“政権折り返し点”を回って“後半戦”に臨む朴槿恵(パククネ)政府にとって重大な時だからだ。大統領府としては成果圧迫を受ける。特に内政に劣らず南北関係と外交部門での後半戦が重要になる。
     しかし、現在の調子では大統領府が微笑(ほほえ)みで後半戦を開始できそうにはない。任期終盤に向かうオバマ米政府の姿と対比される。期待した環太平洋連携協定(TPP)完全妥結は次に延期されたが、オバマケア(全国民健康保険制度)、同性結婚合法化、最低賃金引き上げ、米・キューバ関係改善、イラン核交渉など成果は派手なことこの上ない。在任8年に達成した業績として評価されるに値する。

     自然に北朝鮮が想起される。北問題に対しては米国でも進展策を探せずにいる。朴槿恵政府も同じだ。7月末に訪米した玄敬大(ヒョンギョンデ)民主平和統一諮問会議首席副議長は、「対話には対話、挑発には報復」という確固たる対北原則があると言った。だがその言葉のように朴槿恵政府が「対北朝鮮作戦」を変えるというシグナルは感知されていない。

     これとは違い、対日外交に対する政府の姿勢には変化が感知されている。安倍晋三首相が出す戦後70年談話の内容が現在としては期待水準以下であるという展望が大勢だが、政府はこれまでとは違った動向を見せている。

     米国と日本が同盟を強化する状況で、日本とほとんど関係を遮断してきた朴槿恵政府が対日関係改善に動きだしているという分析はそこから出てくる。こうした動向が日本政府にどんな影響を及ぼすのかを見守らなければならない。

     北朝鮮に対しては基調維持、日本には変化などと表現される朴槿恵政府後半戦の外交政策は相変わらず複雑に見える。

     目の前に迫った対外関係懸案も一つや二つでない。5、6日、マレーシアのクアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)外相会議や、ASEAN地域安保フォーラム(ARF)外相会議などが注目される。ARFを契機に南北外相間の公式会談や接触が行われるという観測も出てきている。

     外交戦争に立ち向かう朴槿恵政府は取捨カードを正しく選択しなければならない。そうして後半戦を終えれば、観衆(国民)が拍手し、競技後にも評価は安泰になるだろう。

    (朴ジョンヒョン・ワシントン特派員、8月3日付)

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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