■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/12/07
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 世論調査の政治

    韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」

     電話による世論調査のアルバイトをしたことがある。主に政治、社会の懸案に対する賛否を問うものだったが、日当がかなりよかったので同じ学科の女子大生に人気があった。ただ、守るべき条件があった。どこでどんなことをしたのかを外部に漏らしてはならないということだった。私たちは“韓国社会研究所”のような社会団体の依頼で調査していると回答者たちに説明したが、実際は文化観光部(部は省に相当)の調査だった。当時は政府の調査だというと、質問に答える人もいないし、率直な回答を聞くことも難しい時代だった。

     今も青瓦台(大統領官邸)、政府には国政に関する世論調査を担当する部署があるが、“女子大生アルバイト”の代わりに専門の世論調査機関を活用している。ウィキリークスが暴露した駐韓米大使館の国務省機密報告書のうち、趙龍休(チョヨンヒュ)・青瓦台世論調査秘書官との面談内容を見ると、盧武鉉政府における世論調査の政治がうかがわれる。韓米自由貿易協定(FTA)、イラク派兵、戦時作戦権返還などの懸案について多くの調査を実施して予算が足らなくなるほどだったという。金大中大統領の下で同じような仕事を担当した趙秘書官は、金、盧両大統領の違いを問う質問に対し、「金大統領は関連政策を変える方式で否定的な世論調査情報に対応するが、盧大統領は世論調査結果を自分に対する世論として内面化する傾向があり、常に最近の統計に敏感だった」と語ったという。

     世論調査に敏感なのは汝矣島(ヨイド)(国会議事堂があるソウルの地名、日本の永田町に相当)の政界も同じだ。立候補者一本化の尺度として活用され、公認・推薦の決定にも少なからず影響を及ぼすためだ。定期的な政治世論調査で欠かせないのが、大統領の職務遂行評価と(次期)大統領候補の支持率だ。大統領の職務遂行評価は、大統領の支持率とみなされ、その上昇・下降によって青瓦台の雰囲気が変わる。次期大統領候補の支持率は政党内の力関係、政治家のブランドという側面で意味を持つ。

     最近、ある世論調査で国会法改正案に朴槿恵大統領が拒否権を発動した際、朴大統領と正面衝突した劉承●(ユスンミン)前セヌリ党院内代表が金武星(キムムソン)同党代表を抜いて、次期大統領候補の1位になったという。劉前院内代表(19・2%)と金代表(18・8%)の支持率の差が0・4ポイントなので誤差範囲(95%信頼水準で±3・1ポイント)を考えると、実際は順位を付けられないぐらいの差だ。世論調査の政治にバブルがつきものだということは、これまでの調査で急浮上して消え去った無数の政治家たちが物語っている。“世論調査の父”ジョージ・ギャラップも世論調査を単純な“スナップ写真”だといっているではないか。

    (7月13日付)

    ●=日へんに文

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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