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  • 憲法裁が「従北」党の解散決定、真の進歩勢力は出直しを

    韓国紙セゲイルボ

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    昨年12月19日、憲法裁判所が政党解散命令を下した後、記者団の前で反論する李正姫・統合進歩党代表(前列中央)=韓国紙セゲイルボ提供

     憲法裁判所は8対1の圧倒的多数で統合進歩党(統進党)を解散して、所属議員の地位剥奪の決定を下した。これで大韓民国の政治地図から急進主体思想派系列の暴力的社会主義運動を志向する政治勢力は消えることになった。

     憲法裁の決定に対する賛否は国民各自の役割だが、決定を受け入れなかったり、その権威自体を否定するいかなる行為も望ましくないだけでなく、国家の基本を乱す行為だということを忘れてはならない。

     決定直後から統進党出身の元議員や地方議員の運命が話題に上っている。所属議員の議員職剥奪が憲法裁の権限を越えているという主張から、別途の法規定がなく、法務部が地方議員の議員職剥奪を請求せず、一部地方議員が無所属として身分を維持することになったことに対する反発も侮れない。

     違憲政党として解散した政党の所属政治家は当然、該当公職から退かなければならないという主張と、法律や裁判所の判決に基づかない議員職剥奪は国民の代表権を制限する不法行為だという主張が鋭く対抗している。

     違憲政党審判自体が史上初のことであるから、このような後続措置に対する異なる立場が発生するのは当然のことだが、憲法規定に基づいて、合法的意思決定で統進党を解散したように、後続措置も法治主義と自由民主主義の原則に従えばいいことである。

     注目すべきは、憲法裁判所の今回の決定が韓国社会に真の進歩政治勢力が席を占めることができる契機を作ったということだ。これまで一部の進歩勢力が旧統進党系列の急進主体思想派と連合して進歩勢力を形成したが、惨めな結果に終わった。

     穏健な進歩勢力が旧統進党勢力と決別し、彼らを何と規定したか。「従北」である。つまり「従北」という用語はまさに進歩勢力が旧統進党勢力を指して言ったものだった。

     従北勢力が制度圏(合法政党、合法活動)に根を下ろして成長できたことは、選挙に勝ったからであり、彼ら従北勢力を拒まなかった韓国社会の進歩勢力にもその責任の一端がある。

     今回の統進党解散を契機に、進歩勢力は自ら新たに出直し、真の進歩政治勢力として国民の選択を受けるように努力しなければならないだろう。

    (洪性傑〈ホンソンゴル〉国民大教授・行政学、12月24日付)

    ※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

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