■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 2016/1/02
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 李石基議員懲役20年求刑が示唆するもの

    韓国紙セゲイルボ

    600

    韓国地下組織R・Oを率いていたとみられる統合進歩党の李石基議員(右)。写真は逮捕前の昨年8月、捜査に反対するデモ集会に参加した時のもの。左は李正姫党代表

     統合進歩党所属の李石基(イソクキ)議員の内乱陰謀疑惑事件は、数カ月間の激しい法廷攻防の末、3日に検察が李議員に対して「懲役20年」と「10年資格停止」を求刑し、裁判所の判決を待つことになった。

     検察は重刑求刑の理由を「国会議員の身分で多量の利敵表現物を所持し、北朝鮮の主体思想と対南革命に追従しながら、国益優先義務を破った」とし、さらに「李議員が過去、民主革命党事件で服役した後にも革命組織(RO)を結成して、組織員らに暴力革命を決意するように扇動するなど、全く反省しておらず、再犯を遮断する方法として長期間、社会から隔離する」と提示した。

     裁判は事件の重大さからして大法院まで争われるだろう。その過程で、韓国社会の進歩と保守両陣営間の論争はより一層激しくなると予想される。論争ができるのは民主国家の証しだが、それが事件に影響を及ぼしてはならない。

     なぜなら事件はあくまでも内乱陰謀と扇動および国家保安法違反など国家存立と国民安全に対する重大な刑事事件であるためだ。徹底した証拠裁判主義に立って、法理適用で結果が出されなければならない。

     法律には保守や進歩はない。憲法は裁判官に憲法と法律によって法的良心で判断することを要求している。

     この事件の真の意味は国民の代表として憲法を順守して国家を守護しなければならない現職国会議員が内乱陰謀罪で裁判を受けているということであって、それ自体が国家と国民の不幸だ。

     検察の重刑求刑は国会議員身分を持った者が国家の存立と憲法守護の義務を放棄して、国民の信頼を破ったことに対する責任を問う重要な意味を持つものだ。

    (金サン謙〈キムサンギョム〉東国大教授・憲法学、2月5日付)

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