■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
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  • 2015/12/24
  • 米州議会の「東海表記」決議案、総領事への感謝状にすぎず

    韓国紙セゲイルボ

    800

    1月23日、米バージニア州上院で、すべての新しい教科書に東海と日本海の併記を求める決議案が採択された。24日の聯合ニュースをアップした「コリア・オブザーバー」のサイト

     「米ジョージア州上院、東海併記決議案全員一致通過」―。先月29日午前、韓国に伝えられたニュースだ。安倍晋三首相の靖国神社参拝などで韓国民の感情が激高していた時に伝えられた“恵みの雨”のような便りだった。

     国内では歓呼していたが、どうしたことかアトランタをはじめとして、在米韓国人社会の反応はすっきりとしなかった。むしろ決議案の意味が誇張されたという反応だった。韓国内の報道過程で、ジョージア州議会が韓国と日本の間に位置する海を「東海」と認定したような感じまで与えてしまったのだ。

     一部インターネットメディアは、「ジョージア州の教科書に東海と表記…、韓国外交の力」という見出しで報じていた。決議に続き、すぐにでも州内の教科書に東海表記がなされるという期待感まで生んだのだ。

     ジョージア州上院ホームページで、決議案「SR798」を検索してみた。東海という表現は全くなく、「金熙範(キムヒボム)アトランタ総領事の感謝状決議案」だった。議会では個人や団体を表彰することが多い。同日、上院では個人や企業、大学などへの感謝状決議案が11件も採択されていた。そのうちの一つだ。

     決議案の形式はほとんど同じ。初めの1、2行で個人や団体の貢献を讃(たた)え、対象者の説明と公的事項などが20行内外で紹介、最後に祝賀を繰り返し、州政府に意を伝える内容が入れられる。

     25行分量の決議案は3、4行目で「東海と西海(East and West Sea)で囲まれた韓半島は昔から韓国人の故郷」と紹介している。決議案の性格上、あえて必要ない文章だ。

     ジョージア州上院決議案に「東海」という表現が入ったという点は歓迎することだ。しかし、感謝状に単語一つを入れる程度の方法で東海問題を扱ってはならない。東海問題は領土表記に関する厳重な懸案であり、慎重に行われなければならない。行き過ぎた行動や感情的対応も、努力を水泡に帰す。

     一方、バージニア州は下院教育委員会で教科書に東海表記する案を可決した。だが、この過程で、議員に対する過度なEメール・電話攻勢などが逆効果を生んだ。賛成しようとしていた議員までが反対に回るほどだった。議員は選挙区の有権者には耳を傾けるが、他の選挙区、まして韓国からきたEメール、電話を非常に不快に思うということだ。

     韓国人社会の説明と説得で状況が収拾され、法案はあと本会議(6日または7日)を残している。状況は侮れないが良い結果が予想される。

    (パク・ヒジュン ワシントン特派員)

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