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    彩島 うた
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    ココ浅井
    ココ浅井
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    きむむ
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    岸元 実春
    岸元 実春
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    三井 俊介
    三井 俊介
    陸前高田市議会議員

    16歳は選挙もできる

     昔のCDをかけながら掃除をしていた時、ニールセダカの“Happy Birthday Sweet Sixteen”が流れてきた。一緒に“Tralala”を口ずさみながら、「そういえば(オーストリアで)16歳に選挙権が与えられて今年で10年目だ」と気がついた。16歳はSweetだけではない。選挙で投票もできる年なのだ。

     少しオーストリアの選挙に関する歴史を書いてみる。普通選挙権は男性には1907年、女性には1918年に導入された。2007年6月、選挙法改正によってヨーロッパで初めて16歳からの選挙権が導入され、18歳から16歳に、被選挙権は19歳から18歳にそれぞれ引き下げられた。ただし、大統領立候補は35歳から。この改正で政府は若い青年たちの政治的決定や判断への信頼を示したことになる。

     ウィーン大学が議会からの依頼で実施した選挙前の世論調査を読んだ。309人の16歳から20歳の青年を対象に6月、7月の2カ月間、電話とインターネットを通じて調査を行った。それによれば、初めて選挙権を持った若者たちの政治的関心は2013年の国民議会選以来、あきらかに上昇している。下にまとめると……、

     政治に関心が高まれば投票率も上がる。
     オーストリアは選挙戦の真っ最中だ。政治問題専門家や批評家が頻繁にTVや新聞に顔を出す。Peter Filzmaier氏(政治学教授)もその中の1人だ。オーストリア日刊紙クローネで16歳の選挙権10周年について述べていた。彼は、「学校で民主主義や政治に関する教育がもっと深められれば、若者の政治への意識が高まる。若者は政治に関心がないと批判しながらその一方で、彼らに選挙権を持たせるのを長引かせるのは矛盾している。若者は参加できないと不満を持つようになり、関心を持つ機会も少なくなる」と指摘した。共に政治に参加すれば、若者も政治に関心をもってもっと真剣に勉強するようになる、と私も思う。

     全有権者の内、16歳~18歳の割合は3%にもならず、80歳以上の有権者はその倍以上にもなる。しかし、Filzmaier氏は、「政党はそれでも若者に力を入れるべきだ」と強調する。つまり、「彼らの親や祖父母たちが選挙で一票を入れる決定的動機は子供や孫の未来のことだからだ。一つの例として、ある調査によれば、年金受給者の大きな心配事の一つに失業問題が入っている。もはや仕事もない高齢者(定年退職者)なのに、おかしな話だが、内容をよく見てみると、彼らの子供や孫の未来の仕事のチャンスに不安を感じていることが明らかになる…」と書いている。

     政治が若者に投入するのは、国の将来のためにも重要な問題だ。選挙だけに終わってはならないと私は考える。


    「ウィ―ンのカミちゃんの呟き」からの転載
    http://blog.livedoor.jp/ogawakamiyoblog/

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