■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • イギリスのEU離脱で理念先行の統合が曲がり角に

     英国が欧州連合(EU)からの離脱を正式にEU側に通告した。2019年3月末の離脱を目指して始まる交渉は、前例のない困難さが予想される。その影響は、世界経済だけでなく、多方面に及ぶものとみられる。

    移民の制限を最優先

     英国のメイ首相は「歴史的瞬間であり、後戻りできない」と語った。また「英国はEUを去るが欧州を去るわけではない」とし、EUとの間で「新しく深い特別な関係」を目指すとも述べた。

     英政府は、自由貿易協定(FTA)の締結交渉を離脱協議と並行させて行うことを求めたが、EU側は英国が拠出を約束した分担金の協議を優先させるとしており、交渉の入り口から難航している。

     英国としては、離脱の負の影響を最小限にとどめ、EUの単一市場とできるだけ有利な関係を結びたいところだ。しかしEU側は、加盟国の離脱ドミノを防ぐため、英国に対して甘い態度を示すことはできない。

     EUの単一市場は、人、モノ、資本、サービスの「四つの自由」を実現した。しかし、英国がEU離脱を決めた背景には、域内の人の移動の自由によって東欧などから移民が増加し、雇用だけでなく英国固有の伝統や社会が脅かされているという危機感があった。また、さまざまな国内の施策をEUの基準に合わせなければならない不自由さへの不満も小さくなかった。

     メイ首相は今年1月、EU単一市場から脱退する「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」方針を発表した。これも移民の制限を最優先するためだ。

     英国の離脱決定、そして「米国第一」を掲げたトランプ米大統領の登場の影響もあって、EU内ではEU離脱を掲げる勢力が勢いを増している。中でも4~5月に行われるフランス大統領選挙では、離脱を訴える右派候補が当選する可能性がある。万一フランスが離脱すれば、独仏枢軸が牽引(けんいん)してきた欧州統合は挫折し、EUは崩壊の危機に直面しかねない。

     EUが崩壊すれば、その影響は世界の経済にとどまらず安全保障にも及ぶ。さらに、排他的な自国第一主義に対する抑制の利かない世界の出現を招きかねない。さまざま問題を抱えるにしても、統合の成果を水泡に帰すわけにはいかない。

     そのためにもEU加盟国、特にブリュッセルのEU本部は、これまでの理念先行の統合が曲がり角に来ていることを認識し、その進め方を再考すべきである。加盟国の結束のほころびは、ギリシャの債務危機、さらに難民問題などで浮き彫りとなったが、基本的には、あまりにも理想主義的な理念先行の加盟国拡大で、さまざまな矛盾が表面化したとみることができる。

    官僚組織の肥大化も問題

     EUが膨大な数の官僚を抱える組織となってしまったのも問題だ。自由主義的なアングロサクソンの目から見れば、不必要な巨大化であり、その予算は加盟国民の税金で賄われる。

     経験主義的で、理念よりは現実への対応を重視する国柄、国民性の英国がEUから離脱するというのは、そういう面で象徴的である。

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