■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    ドイツ国籍を取る英国人が増えた

     英国は6月、国民投票を通じて欧州連合(EU)からの離脱を決定した。EU本部のブリュッセルとの離脱交渉は来年初めにもスタートする予定だが、離脱によるさまざまな影響が既にみられるという。経済活動の拠点を英国から他のEU諸国に移転を考える国際会社だけではない。ドイツに居住する英国人がドイツ国籍を取得する件数がここにきて急増しているというのだ。独週刊誌シュピーゲル電子版が12日、報じている。

     同誌はドイツ人の男性と結婚した英国女性の例を挙げている。49歳の英国女性は27年間、ドイツに住んでいるが、国籍は英国人だ。しかし、これまで問題はなかった。英国がEU加盟国だからだ。ところが、母国がEU離脱を決定したことでさまざまな障害も出てくる。主人と子供はEU市民だが、自分は非EU市民だ。そこでEU市民として留まるためにドイツ国籍を取得することを決定したというのだ。

     具体的に、どれだけの英国人がドイツ国籍を申請したかはまだ正式な統計が出ていないが、今年6月23日以降、その数は顕著に増加しているという。例えば シュトゥットガルト市では今年に入り29人の英国人が国籍申請している。その件数は昨年1年間のほぼ10倍に当たる。それも23件のうち21件は6月23日以降だ。ハンブルク市では8月現在、158人の英国人が申請済みで、そのうち120人はこれまた6月23日以降だ。ちなみに、同市の国籍申請数は昨年1年間で52件に過ぎなかった。すなわち、ハンブルク市では昨年比で3倍以上の英国人がドイツ国籍を既に申請しているということになる。ケルン市でも3倍以上の増加を記録している。昨年一年間で10件だったが、同市では現在34件であり、離脱決定前17件、離脱決定後17件という。

     国籍問題で市の相談所を訪れる件数も増えているという。例えば、バイエルン州のミュンヘン市では離脱決定後、86件の相談件数があった。ハノーバー市は133件だ。相談内容は、離脱後の滞在問題や雇用問題が多いという。

     ドイツに住む英国人の国籍取得を簡易化すべきだという声がベルリンの政界から聞こえるという。例えば、6年間より短くドイツで居住していた英国人のドイツ国籍の取得を許可すべきだという考えだ。一般的にはドイツで8年間の居住実績があれば国籍を申請できる。ただし、ドイツ語ができるなど社会統合が良好の場合、8年ではなく6年に短縮できるといった提案だ。ただし、メルケル政権は英国人を特別待遇する考えはないという。以上、シュピーゲルの記事を紹介した。

     いずれにしても、海外に住む英国人にとっては、EU離脱を決めた6月23日は苦い思いの日として記憶されるだろう。同時に、EUの価値を再認識する日となるかもしれない。人は失って初めてその真価に目覚めることが多いものだ。

    (ウィーン在住)

    2

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。