■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
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  • 安東 幹
    安東 幹
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    古川 光輝
    古川 光輝
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    細川 珠生
    細川 珠生
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    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    テロとの戦いは今後10年間は続く

     フランスの著名な社会学者、ファラード・コスロカバー(Farhad Khosrokhavar)教授は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューに答え、「犯人(31)がイスラム過激派テロリストか、精神的病の持ち主か目下不明だ。フランスのオランド大統領が早い段階でテロと断言したのには驚いた。犯人はトラクターをそのテロの道具として利用したが、イスラム過激派組織『イスラム国』(IS)が既に提案していたやり方だ。その意味で、犯人とISのつながりが考えられる。その一方、犯人は簡単な鉄砲だけしか所持していなかった。彼がテログループと接触していたら、機関銃などを簡単に入手できたはずだ」と指摘、犯人がテログループとは関係がない一匹狼的な存在、ローンウルフで精神的病にあった人間の可能性が排除できないという。

     同氏によれば、ニースはパリに次いでイスラム過激派が多くいる。ニースには治安関係者が名前を握っている過激派だけでも60人はいる。シリア内戦から帰国したイスラム過激派も多数という。

     フランスはサッカー欧州選手権(ユーロ2016)のホスト国として優勝こそできなかったが、久しぶりに国民は心を休め楽しむことができた。幸い、大きな事件もなかった。そして夏季休暇がいよいよ始まったばかりだった。

     フランスは過去、18カ月間、非常事態下にあった。オランド大統領が今月26日で非常事態宣言を終了すると表明した数時間後にニースのテロ事件が発生した。オランド大統領は改めて非常事態宣言の継続を宣言せざるを得なくなったわけだ。テロとの戦いを世界に向かって宣言したオランド大統領にとっては面子を失った瞬間だ。

     フランスのカズヌーブ内相は、「犯人はイスラム過激派と接触し、急速に過激化したのではないか」とみている。ISは16日、「わが戦士が我らの願いに呼応してテロを実行した」と犯行声明を明らかにしている。なお、犯人の家族は「彼は宗教には全くタッチしていなかった」と述べ、なぜ犯行に走ったのか分からないと語っている。犯人とイスラム過激派テロ・グループとの関係は今後の捜査を待たないと断言できないだろう。

    過去18か月間のフランスでのテロ事件

    2015年1月7日―9日
     武装した2人のイスラム過激派テロリストが7日、パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社を襲撃し、自動小銃を乱射し、編集長を含む10人のジャーナリストと、2人の警察官を殺害するというテロ事件が発生した。その直後、別の1人のテロリストがユダヤ系スーパーマーケットを襲撃し、4人のユダヤ人を殺害した、3人のテロリストは9日、治安部隊との衝突で射殺され、多くの死傷者を出した2つのテロ事件は幕を閉じた。

    8月21日
     25歳のイスラム過激派がパリとブリュッセル間の急行列車でテロを計画していたが、旅行客が取り押さえて無事だった。

    11月13日
     パリのバタクラン劇場や喫茶店などでイスラム過激派テロリストによる同時テロ事件が発生、130人が死亡した。
     
    2016年6月13日
     パリ近郊マニャンビルで警察官夫妻がISテロリストによって殺害された。

    7月14日
     フランス革命記念日の日、フランス南部ニースの市中心部のプロムナード・デ・ザングレの遊歩道付近で発生した。慣例の花火大会が終了した直後、チュニジア出身の31歳の犯人がトラックで群衆に向かって暴走した。犠牲者は少なくとも84人。

     なぜフランスでイスラム系過激派テロ事件が多発するかについて、テロ問題専門家の意見をまとめると、①フランスがシリア、イラクでの戦闘で欧州の中で最も積極的に関与していること、②フランスの過去の北アフリカでの植民地政策のつけ、③フランス居住のイスラム教系住民の社会的統合問題、雇用状況が悲惨であること、などがその主因として挙げられている。

     テロ事件が多発する中、フランス国民の中にもテロとの戦いに疲れが見えてきたという。「米国同時多発テロ事件からまもなく15年が過ぎるが、米国は依然、テロとの戦いを継続せざるを得ない状況だ。同じように、欧州でもテロ戦争は今後、10年以上は続くと覚悟しなければならない」と助言するテロ問題専門家がいるほどだ。

    (ウィーン在住)

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