■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウクライナは検察改革など民主化進めよ

     ウクライナは欧州連合(EU)との経済協力を深化させる「連合協定」の締結を見送った。ウクライナ製品の締め出しや、天然ガス輸出停止などを示唆するロシアの圧力に屈した形だ。

     一方、EUとの交渉ではウクライナの民主化停滞も改めて浮き彫りとなった。ウクライナは検察制度改革や選挙法改正など民主化を進める必要がある。

     ロシアの圧力に屈する

     ヤヌコビッチ政権がロシアを選択せざるを得なかった理由の第一は、この国が置かれた歴史的かつ地政学的な地位と無関係ではない。ロシアの起源はウクライナのキエフ・ルーシであり、ソ連時代から豊富な工業・農業資源を有する同国は「プーチン大統領にとっては戦略的に重要なモスクワの裏庭」(11月25日付ワシントン・ポスト紙)なのだ。

     第二に、ロシアの圧力、脅しである。プーチン政権はベラルーシ、カザフスタンと結成した独自の統一経済圏「関税同盟」を15年までには「ユーラシア経済同盟」に発展させる計画だ。ウクライナをこの構想に取り込めない場合、経済を中心に旧ソ連地域の再統合を目指すプーチン政権にとって大きな打撃だ。

     ロシアは今年8月、ウクライナ産品のほぼ全品目を対象にした事実上の禁輸を一時導入したほか、同国への天然ガス輸出停止も示唆し、欧州接近を強く牽制(けんせい)してきた。ウクライナにとってロシアは、天然ガスの大半を輸入し、貿易額の32%(11年)を占める最大の貿易相手国だ。経済不況にあえぐウクライナがロシアの締め付けを無視することは到底できない。

     第三に、首相在任中のロシアとの天然ガス取引をめぐる職権乱用罪で訴追され、11年8月に逮捕、同年10月に禁錮7年の実刑を受けて投獄されたティモシェンコ前首相の釈放と赦免をEU側は「連合協定」締結の主な条件としていた。

     EUとウクライナは昨年3月にすでに「連合協定」に仮調印していた。しかし、EU側は本調印を見合わせ、ティモシェンコ女史の逮捕には「政治的な動機」があるとして、同女史の出国治療のほかに、検察制度の改革や選挙法の改正も、締結条件として出してきた。ティモシェンコ女史は持病の椎間板ヘルニアの悪化で痛みを訴え、昨年5月刑務所から病院に移されたが、病気治療のためのドイツへの出国を希望していた。政権与党の地域党は療養後の再収監を譲らず、結局、ウクライナ最高会議(議会)はティモシェンコ女史の出国関連法案を否決した。

     2年後の15年に大統領選挙を控える大統領は、政敵のティモシェンコ女史が政治家として復帰し、強力な対抗馬となることに強い懸念を抱いているといわれる。議会による法案否決は筋書き通りということであろう。

     欧米の基準に近づけよ

     「連合協定」締結見送りは、経済が低迷し、資源エネルギーをロシアに大きく依存するウクライナにとって苦渋の選択だったろう。もっとも、ウクライナの民主主義がEUの求めるレベルに達していないことも事実である。司法制度改革や選挙法改正などを行い、民主主義を欧米の基準に近づけるべく努力すべきだ。

    (12月2日付社説)

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