■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • イギリスのEU離脱、欧州統合の原点見失うな

     英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。前身の欧州共同体(EC)から続く欧州統合の流れが、大きく後退することになった。世界の政治・経済への深刻な影響が懸念される。

    排他的なポピュリズム

     英国離脱の衝撃は世界の金融市場を揺るがしている。東京株式市場での暴落に続き、欧米の株式市場も全面安となり、ニューヨーク市場ではダウ平均株価の下げ幅が600㌦を超えた。

     オバマ米大統領はキャメロン英首相、メルケル独首相と相次いで電話会談し、経済などへの影響を最小限にとどめるため連携する方針を確認した。日本を含め各国の金融当局が市場の動揺を抑えるためにしっかりと協力する必要がある。

     英ポンド安で日本円が買われることなどで、円高の傾向が続きそうだ。円安の中で成長路線を進んできたアベノミクスには打撃だが、英国のEU離脱の悪影響を最小限にするため、冷静な対応が求められよう。

     経済面で一番大きな打撃を受けるのが英国であることは間違いない。にもかかわらず、英国民がEU離脱を選択したのはなぜか。

     もともと英国では欧州懐疑派によるEU離脱論がくすぶっていた。ギリシャの金融危機などEUの不安定化、年間30万人を超える移民問題で高齢者や職を奪われたと考える低所得層の不満が強まり、中東からの難民が、それに拍車を掛けた。離脱派が「EUから主権を取り戻す」などと、理性よりは民族感情に訴えたのが奏功した。

     EU首脳が最も憂慮するのが、離脱ドミノである。極右政党が影響力を増すフランスやオランダなどで、EU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める動きが出てくる可能性が高い。

     ただ、離脱ドミノが簡単に起きるとも思われない。欧州の統合は進み、それは生活に根差すものになっている。また、英国の場合は、共通通貨ユーロにも参加せず、さまざまな特別扱いを受けてきた。大陸を「欧州」と呼んできた島国の特例的なケースとも言える。

     問題は排他的な自国中心主義を煽(あお)るポピュリズムの風潮である。米共和党の次期大統領候補ドナルド・トランプ氏の発言もそうだが、このような風潮が強まることは、現在の国際社会が抱える問題の解決を助けないばかりか、自由主義・民主主義を奉ずる国々の結束を乱し、世界を不安定化させるものだ。

     こういう時こそ、EU統合の原点を確認する必要がある。EUの出発点となる1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の設立は、2度の世界大戦の舞台となった欧州を再び戦場にしないという理念のもとに、両大戦を戦ったフランス・ドイツが中心になって設立された。

    国際社会での役割果たせ

     欧州統合は、超国家的共同体とその理想のために、国家主権も部分的に制限するという、近代国家の枠を超える人類史的な試みでもある。その理想の価値を高めるとともに、国際社会において経済や人権、そして安全保障などの分野で果たしている役割を再確認し、試練を乗り越えていかなければならない。

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