■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 英国とEU、離脱派にポピュリズムの影

     欧州連合(EU)に留(とど)まるか離脱するかを問う国民投票を、英国は6月23日に実施する。ブリュッセルで開かれたEU首脳会議でEU改革案が合意されたことを受け、キャメロン英首相が発表した。

     域内第2の経済規模を持つ英国が、もし国民投票で離脱を決めれば、その政治的経済的影響は大きい。ただでさえ中東諸国からの難民の流入などで危機に直面しているEU統合が、一気に崩壊に向かいかねない。

     6月に国民投票実施

     中東からの大量の難民の流入や、それに伴うさまざまな事件が起き、EU内で「反移民」世論が強まっている。海を隔てた英国もEUの一員として、難民・移民問題を対岸の火事視するわけにはいかず、EU離脱派が勢いを増している。

     首脳会議では、EU側が英国残留のために大きく譲歩した。最大の焦点だった移民問題で、英国に移民への社会保障制限が認められた。さらにEUの統合深化への英国の適用除外や、自国内の金融機関や市場を監督する権利を持つことも明示した。

     キャメロン首相は合意成立後、「EU内で特別な地位を得た」と宣言した。この成果を掲げて、昨年の総選挙で公約した国民投票で残留派を勝利へ導こうという狙いだ。しかし、こうした戦略は早くもつまずいている。与党・保守党の有力者が相次いで離脱支持を表明し、離脱派が予想以上に根強いことが明らかとなったのだ。

     閣僚6人、330人の下院議員のうち100人以上が離脱派についたとみられる。さらに国民に人気の高いジョンソン・ロンドン市長が離脱支持を表明したことが、残留派にとって大きな痛手となっている。ジョンソン氏には、首相の後継を狙う野心があるとも言われる。

     党内にEU懐疑派を抱える保守党政権にとって、EU問題は常に足元を揺るがす難問だった。1992年、EU創設を定めたマーストリヒト条約の批准をめぐる党内の「欧州懐疑派」の造反で、当時のメージャー政権は振り回され疲弊した。その後の労働党政権は親EU路線だったが、キャメロン保守政権の誕生で問題がぶり返してきた。

    EU離脱派は、EU加盟で部分的に制限された主権を回復することなどを主張する。しかし、キャメロン首相が誇示するように、英国はEUの一員でありながら、さまざまな特別待遇を認められた立場だ。

     EU懐疑派が支持を広げる背景に、一国主義、さらにポピュリズムの影を認めないわけにはいかない。英国の輸出先の半分がEUであることを考えれば、その巨大な単一市場の正式構成員でなくなることのデメリットは目に見えている。それでも、離脱論になびく人々がいるのは、根底にナショナリズム的感情が働くためと思われる。

     期待される冷静な判断

    世論調査では、残留派と離脱派が拮抗しているという。国民投票の実施まで4カ月近くある。英国民が、EU離脱が自国さらにEU全体にどのような結果をもたらすか冷静に考える時間は十分ある。その間に、ポピュリズム的主張の非現実性が明らかになることを期待したい。

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