■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウクライナ、政治危機からの脱却急げ

     ウクライナではこのほど、連立を組む親欧州連合(EU)派の与党4党のうち、欧州型の制度改革を訴える自助党と、前政権を崩壊させたデモを主導した「ティモシェンコ連合(祖国)」が相次いで連立から離脱した。

    親EU派の連立崩壊

     両党は、ポロシェンコ政権が東部で分離要求を掲げる親露派の権限強化を盛り込んだ停戦合意を結んだことなどで批判を強めていた。合意は東部2州に「特別な地位」を与えるウクライナ憲法改正を定めている。

     連立には第1党の「ポロシェンコ連合」とヤツェニュク首相の第2党「人民戦線」が残るが、最高会議(国会、定数450)の議席は計217で過半数の226には届かない。連立政権は事実上崩壊し、ウクライナは深刻な政治危機に陥った。新たな連立協議には1カ月の猶予があるが、失敗すればポロシェンコ大統領が解散総選挙に踏み切る可能性もある。

     ポロシェンコ大統領は経済危機の責任を問い、ヤツェニュク首相の辞任を要求していた。首相は強く反発し、ヤツェニュク内閣不信任案は否決された。今後も政権内部の争いが続けば、欧米が求めてきた政治、経済改革の停滞は避けられない。

     国際通貨基金(IMF)もウクライナの統治改善と汚職対策の遅れに懸念を表明した。同国経済は収縮し続けており、通貨フリブナは11カ月ぶりの安値付近をさまよい、IMFは次回の融資分17億㌦(400億㌦の西側のウクライナ支援計画の一部)の供与を停止している。政治危機からの脱却が急がれる。

     ウクライナでは、富豪らが基幹産業を押さえる「旧ソ連型」の経済構造の改革が大きな懸案となっている。だが、東部の紛争で富豪らが資金提供する義勇軍部隊に頼らざるを得ないこともあって進展しない。

     紛争解決を目指し、ウクライナと露独仏の4カ国首脳が停戦合意(ミンスク合意)して12日で1年を迎えた。しかし、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で2014年4月に始まった親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との交戦は今なお散発的に続いている。

     約2年間にわたる東部紛争で9000人以上の民間人らが犠牲になったと言われる。親露派を支援するロシアと、これに反発するウクライナとの対立は解消されず、正常化には程遠い。停戦合意の履行が急がれるが、東部2州の権限を強化する改憲はロシアの影響力を強め、ウクライナの東西分断を加速させることが懸念される。

     ロシアは世界的な原油安で大きな打撃を受けており、ウクライナ東部紛争に伴う経済制裁が追い打ちをかけている。国際社会はロシア、ウクライナに停戦合意履行を求めるとともに、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を尊重するように圧力を掛け続ける必要がある。

    日本は連携強化せよ

     日本は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前の4月に、ポロシェンコ大統領が日本で安倍晋三首相と会談する方向で調整している。

     安倍首相は東部紛争解決に向け、ウクライナとの連携を強化すべきだ。

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