■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    EU難民政策と集団婦女暴行事件

     欧州連合(EU)では今年も北アフリカ・中東から難民・移民の殺到が予想されている。昨年は100万人を超える難民・移民が欧州入りし、その収容問題で加盟国内で意見の対立が表面化するなど、解決の見通しが立たず、苦慮したまま新年を迎えた。

     EU28カ国の中でもドイツはシリア、イラクからの難民の最大の受入れ国だ。同国南部バイエルン州には新年に入って既に難民が殺到している。同州の与党「キリスト教社会同盟」(CSU)党首のゼ―ホーファー州知事は、「はっきりとした対策を取らない限り、今年は120万人以上になるかもしれない。ドイツは毎年、100万人の難民を受け入れ続けることは出来ない。10万人から最大で20万人ならば受入れ作業もスムーズに運ぶし、難民の統合支援も可能だ」と指摘、難民の最上限を明確に規定すべきだと強調している。

     バルカン・ルートから難民が殺到する隣国オーストリアでもファイマン連立政権の政権パートナー、国民党の中から難民受入れの制限を求める声が出てきた。同党のミッターレーナー党首(副首相)はクリスマス前、「収容能力からみて、わが国の難民受入れ最上限は9万人から10万人だ」と述べているほどだ。

     ドイツとオーストリア両国で与野党内から「難民受入れ制限」「難民受入れの最上限を決めるべきだ」といった声が高まってきたが、メルケル独首相もファイマン首相も受け入れの制限を意味する最上限の設定には難色を示してしきたが、両首相にとってバッド・ニュースが新年早々飛び込んできたのだ。

     ドイツで大晦日(昨年12月31日)、ケルン、ハンブルクなどの駅構内で多数の難民申請者を含む外国人が女性たちを集団暴行、窃盗したことが明らかになった。ドイツだけではない。オーストリアでもザルツブルク、スイスではチューリッヒでも同様の集団婦女暴行事件が発生しているのだ。いずれも難民、ないしは移民たちが関わっている。集団婦女暴行事件に難民申請者たちが関与していたというニュースは難民の受け入れを積極的に支持してきたメルケル、ファイマン両首相にとって大ショックだ。

     ドイツ連邦内務省は8日、ケルン駅周辺で発生した集団暴行事件の容疑者31人の身元が判明したと公表した。31人のうち18人は難民申請者だったという。

     メルケル首相が昨年8月末、「ダブリン条項を暫定停止してシリア難民を受け入れる」と発言したことが発端となり、シリアやイラクから大量の難民がバイエルン州に殺到した。

     与党内でメルケル首相の難民受入れ政策に批判の声が高まると、同首相は先月14日、与党「キリスト教民主同盟」(CDU)党大会で、「国民が感じることができる程度に難民の数を減少させなければならない」と述べ、「難民受け入れの最上限(Obergrenze)」こそ言及しなかったが、首相の難民受入れ政策に不満のCDUやCSUの議員たちに譲歩を見せたばかりだ。

     ドイツではケルン市駅周辺の外国人、難民申請者による集団婦女暴行事件を迅速に処理しなかったとして、同市のWolfgang Albers 警察長官が8日、辞任を表明したが、メルケル首相の難民政策に対して責任論が浮上してきても不思議ではない。

     もちろん、難民の最上限設定に反対してきたのはメルケル首相やファイマン首相だけではない。難民支援をする慈善団体やカトリック教会関係者もそうだ。ローマ法王フランシスコも難民の受け入れを西側諸国に求めている一人だ。

     ケルン市駅周辺集団婦女暴行事件が判明すると、同市カトリック教会関係者は、「婦女暴行事件を理由に難民全般を批判したり、ましてや難民受入れを拒否するようなことがあってはならない」と主張している。

     欧州の総人口は約5億人だ。難民100万人ぐらいは問題ではない、といった論理も聞く。全ての欧州諸国が公平に難民を受け入れるのならば確かに問題はないが、ドイツ、スウェ―デン、オーストリアなど一部の国に難民が集中し、他の加盟国は難民受けれを拒否している現状では、呑気なことはいっておれない。

     なお、スロバキアのフィツォ首相は8日、「ドイツで起きたような事件がわが国で発生しないよう、今後、難民の受け入れはしない」と述べ、「ケルンの集団暴行事件を協議するEU首脳会談の開催を要求する」と語っている。同国では3月5日、議会選挙が実施予定だ。同首相の発言は難民政策で強硬姿勢を示すことで有権者の支持を得ようとする選挙対策の匂いもするが、難民問題が今年もEU加盟国内の大きな問題となることをはっきりと示している。

    (ウィーン在住)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。