■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    国際テロには「中立」はない

     アルプスの小国オーストリアは中立国であり、冷戦時代は東西両欧州の架け橋的な役割を果たしてきた。同国の首都ウィーンには30を超える国際機関の本部、事務局が存在し、観光の街としても世界から多くの観光客が毎年訪れる。

     音楽の都ウィーンは実際、犯罪発生率では他の欧州都市より低く、環境、交通、安全などを総合した「生活の質」ランクでも北欧都市と共に常に上位に位置している。

     その意味で、オーストリアは住みやすい国だが、それは国民だけではない。「パリ同時テロ」は、テロリストなどイスラム系過激派活動家にとってもオーストリアは住みやすい国(潜伏しやすい国)であることを改めて明らかにした。

     「パリ同時テロ」の実行犯は8人で、7人は現場で死亡、ないしは自爆した。もう1人のテロリストは目下行方をくらましている(8人の実行犯のほかに9人目のテロリストがいたという情報もある)。

     その行方をくらましたテロリスト、サラ・アブデスラム容疑者(Salah Abdeslam)が9月9日、すなわち、「パリ同時テロ」事件の9週間前、オーストリアのオーバーエステライヒ州のヴェルス(Wels)で交通監視のチェックを受けていたことが明らかになった。このニュースが流れると、「またか」といったため息が国民の間で聞かれた。

     ため息の背景を少し説明する。なぜオーストリア治安関係者は同容疑者(26)をその時拘束しなかったのか、といった治安関係者への批判が含まれている。警察官は同容疑者が前科者と知っていたが、それだけでもちろん拘束できない。「仕方がないといえばそれまでだが・・」といった諦めに似た思いが湧いてくるのだ。

     オーストリアのメディアによれば、同容疑者(仏国籍者)はオーストリア警察官に車検証を見せ 、「数日間、休暇でオーストリアに来た」と説明したという。繰り返すが、同容疑者は兄弟イブラハムと他の6人のテロリストと連携して132人を殺害した主要実行犯の一人だ。

     「パリ同時テロ」勃発前の11月5日、モンテネグロ出身の男(51)が銃、弾薬、TNT火薬を所持してオーストリア経由でドイツ入りした。そこでバイエルン警察の捜査網に引っかかり、車内の武器が発見され、拘束された。車のナビゲーションから男はフランスへ行く途中だった。

     そのニュースが伝わると、「またか」といったため息が聞かれた。なぜ、バイエル側が拘束したのに、オーストリア側は容疑者を拘束できず、通過させたのか、といった少々自嘲的なため息だ。

     メディア関係者からの質問に答え、オーストリア連邦憲法擁護・テロ対策局(BVT)局長は「男は車の中で武器を巧みに隠していたから発見できなかった」と説明し、男の能力が自国の警察当局者より上回っていたことを間接的に認める有様だ。

     オーストリア警察、治安関係者の無能さを書くのが今回のコラムの目的ではない。シャーロックホームズのような優秀な警察官や治安関係者もきっといるだろうが、「パリ同時テロ」事件では不幸にも不運が重なっただけかもしれない。

     どのような事情があるとしても、不祥事から教訓を引き出し、今後に役立てるのが賢者の生き方だ。そこで「なぜ、オーストリア治安関係者はチャンスを逃したか」という点について、持論を述べたい。

     同国は戦後、中立国と表明し、紛争にタッチしない一方、その調停役を演じてきた。だから、国民も「わが国は中立だから、紛争に巻き込まれない」という確信が信仰にまでなっている。ウィーンで先日、シリア紛争の解決を模索する国際会議が開催されたばかりだ。これこそオーストリアの生き方だ。シリアの空爆など軍事行動には参加しないが、交渉テーブルを提供するという生き方、外交だ。

     不幸にも、その生き方がテロ問題でマイナスとなって跳ね返っているのではないか。「わが国は安全だ」といった信仰だ。だから、テロリストが国内に暗躍し、「パリ同時テロ」の重要な容疑者がオーストリアで休暇を楽しんでいたとしても見えないのだ。

     オーストリアでも過去、テロ事件が発生した。ウィーンに本部を置く石油輸出国機構(OPEC)をテロリスト・カルロス一味が襲撃し、閣僚を含む多数の死傷者を出した「OPEC襲撃事件」(1975年12月)と、パレスチナ人ゲリラ指導者アブ・ニダル容疑者が1985年にウィーン空港を襲撃した無差別銃乱射事件が代表的なテロ事件だ(「OPEC本部襲撃事件から35年」2010年12月16日参考)。

     オーストリアからシリア紛争に参戦したイスラム系国民は250人、その内40人が戦死し、70人が再び帰国したという。治安関係者はシリア帰りのイスラム系活動家を監視している。同国はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ警告国リストにも入っていた。だから、治安関係者も国民も潜在的な危険を感じていることは間違いないだろう。

     しかし、大きなテロ事件から既に30年経過した。「中立信仰」は国民のアイデンティテーとなり、「テロ」に対するシリアスさを無意識のうちに失ってきたのではないか。国際テロには「中立」は役に立たないのだ。

    (ウィーン在住)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。