■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • パリ同時テロ、国際社会はテロ根絶へ連携を

     パリの市内と近郊で起きた同時多発テロで約130人が死亡した。言語道断の卑劣なテロであり、こうした非道な殺人行為を断じて許すことはできない。

     私たちは犠牲者への深い哀悼の念を表するとともに、国際社会と連携し、犯行に関わったテロ組織の摘発ならびにテロの根絶へ結集して対応しなければならない。

    文明社会への挑戦だ

     劇場、レストラン、競技場などで週末の夜を楽しんでいた女性、子供を含む無辜(むこ)の一般市民多数が犠牲となった。特にパリ中心部のバタクラン劇場では、数人の犯人が自動小銃を乱射し、市民を無差別に殺戮(さつりく)した。犯人たちの大義名分が何であれ、あまりにも残虐だ。

     オランド仏大統領は全土に非常事態を宣言した。オバマ米大統領は「全人類への攻撃だ」と指摘し「フランスとともにテロに立ち向かう」と表明。安倍晋三首相はテロの未然防止に向けて国際社会との緊密な連帯の決意を示した。

     市民社会をパニックに陥れることを狙い、人々の間に亀裂をつくるために行われたものである以上、文明社会への真っ向からの挑戦だと言えよう。その点で、今回のテロはフランスだけの問題ではない。

     いつ日本がテロの標的となるか分からない。国際テロリストたちの実態解明やテロをどう封じ込めるかなどについて、日本を含めた自由世界は連帯を強化して対応すべきである。今回のテロを対岸の火事視してはならない。

     事件の詳細の解明はこれからだが、オランド大統領は過激派組織「イスラム国(IS)」の「戦争行為」だと断定した。ISも犯行声明を出しており、ISの仕業である可能性が高い。

     フランスはシリアで米国主導の有志連合によるISへの空爆に参加している。今回のテロはこれに対する報復ではないかとみられる。

     空爆によってISはシリアやイラクでの支配地域を縮小させた。このため、国際テロに軸足を置く動きを強めていることが背景にある。

     パリでは1月、風刺週刊紙シャルリエブド本社がイスラム過激派に襲撃された。今月末からは国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催される。仏当局は警戒を強めなければならない。

     折から主要20カ国・地域(G20)首脳会議がトルコ南西部アンタルヤで開かれ、テロ対策が主要議題に浮上。テロ組織を支える資金根絶に向けた資産凍結の重要性などが提起された。

     トルコの首都アンカラでは先月、100人以上が死亡する連続テロが起きた。また、G20のメンバーであるロシアの旅客機が先月末、エジプトのシナイ半島に墜落したこともテロの疑いが濃厚になっている。

    情報収集力を強化せよ

     テロ対策として最も重要なのは、各国との情報交換を密にするとともに自国の情報収集力を強化することだ。

     その点、今回のテロは西側の情報機関が事前に把握できなかったなどの課題を突き付けた。早急に対策を講じなければならない。

    (11月17日付社説)

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