■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ギリシャ危機、地政学的重要性踏まえ支援を

     ギリシャの財政危機をめぐっては、同国の財政改革案の法制化を条件に欧州連合(EU)が金融支援を表明したことで、財政破綻やユーロ圏からの離脱という最悪の事態は回避された。しかし、ギリシャの経済が立ち直り安定するまでの道のりは長い。そういう中、ロシアや中国の影響力の増大が懸念される。

    欧州分断図るロシア

     EUのユーロ圏首脳会議で合意したギリシャへの金融支援は、総額で最大860億ユーロ(約11兆7000億円)が見込まれている。これに対しギリシャ議会は、支援協議の前提として要求されていた財政改革関連法案を賛成多数で可決した。

     改革案は付加価値税(VAT)の税率引き上げや年金制度の見直しなど、ギリシャ国民にとっては痛みを伴う内容である。一度はEUの財政緊縮案をめぐり国民投票を実施し、反対を主張したチプラス首相に対し、与党・急進左派連合からの造反が出たものの、最大野党の新民主主義党が賛成に回った。

     銀行の破綻処理手続きや民事訴訟手続きをEU基準に近づけるための第2弾の改革法案も可決した。銀行が破綻した際に投入される税金負担を抑制するため、保護される預金の上限額を設定することが柱で、民事訴訟にかかる期間や費用を抑制するため、手続きを簡略化する措置も盛り込まれた。

     ギリシャ経済の立て直しのためには、放漫財政を引き締める一方で、成長への布石を打っていかなければならない。これから行われる支援協議が順調に進むことを期待したい。

     ギリシャ問題は、世界経済や国際金融市場に悪影響を及ぼしかねないだけでなく、その地政学的な重要性から、政治的・軍事的な危機をも孕(はら)むものであることをはっきりと認識する必要がある。

     ギリシャは地中海の要衝に位置し、中東からは欧州への入り口に当たる。シリアなどからの過激派の侵入ルートとなっているとの懸念もある。

     ウクライナ問題などで北大西洋条約機構(NATO)と厳しく対峙(たいじ)するロシアが、ギリシャに接近し欧州分断を図ろうとするのは当然だろう。正教(オーソドックス)を奉じる国として両国は歴史的に近い関係がある。チプラス首相も、6月に訪露し、ロシアへの接近のそぶりを見せている。

     中国は「海のシルクロード」の終着点にあるギリシャでの港湾の利権の獲得を進めている。オバマ米大統領が「ギリシャがユーロ圏にとどまることは死活的に重要だ」と、ギリシャに強硬な姿勢を崩さなかったメルケル独首相に、交渉妥結を迫ったのもうなずける。

    関係諸国は大局的見地で

     チプラス首相のアクロバット的な政治手法は、今のところ成功しているように見える。しかし、派手なパフォーマンスなど危うさを否定できない。

     ギリシャの中露への過剰な接近を食い止めるためにも、財政・経済の立て直しと安定化が不可欠だ。EUをはじめ関係諸国はギリシャに対し経済再生への自助努力を促しつつ、大局的見地から支援を行っていくべきである。

    (7月28日付社説)

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