■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州はギリシャを救えるか

    500

    「ギリシャ中央銀行」の看板(2012年5月 撮影)

     ギリシャのチプラス首相が29日、「金がないのにどうして払えるか」と語ったという記事を読んで、欧州連合(EU)とユーロ圏諸国は最終的にはギリシャの要求を大幅に受け入れる以外に今回の金融危機を乗り越えることが出来ないのではないか、と感じた。なぜならば、ギリシャが圧倒的に弱い立場に立っているからだ。少し文学的に表現すれば、欧州はギリシャの厚顔無恥な交渉に敗北するのではなく、欧州自身の優しさに屈服するのではないかと思うからだ。

     ギリシャは30日までに国際通貨基金(IMF)へ約15億ユーロの返済を求められたが、返済できなければ、デフォルト(債務不履行)だ。実際は、欧州中央銀行(ECB)が当分、ギリシャへの金融支援を続けるから、ギリシャ情勢は7月5日実施予定のブリュッセルが提示した金融改革案の是非を問う国民投票の結果待ちだ。それに先立ち、ユーロ財務相会合はギリシャとの交渉の打ち切りを決めている。

     客観的にみると、債務国ギリシャの立場は弱い。ポルトガルなど他のEU諸国が厳しい緊縮財政で危機を乗り越えようとしている時だ。ギリシャ側の改革への意識が十分ではないと言われても仕方がない。

     ギリシャの金融危機問題で欧州連合、ユーロ圏諸国は議論を繰り返し、アテネに財政支援してきた。シニカルな経済学者は、「イランの核協議を思い出すべきだ。彼らは既に13年間あまり議論を交わしているが、やっとここにきて最終合意交渉に入ったばかりだ。欧州とギリシャの財政協議はまだ5年間に過ぎないではないか。いずれにしても、ギリシャの国民経済は今後もユーロ圏やIMFの財政支援を必要としている」と予測する。

     確かに、ギリシャがIMFに16億ユーロの債務を返済したとしても、10月末までに返済期限を迎えるのは、IMFへの返済のほか、7月20日に約35億ユーロ、8月20日に32億ユーロをECBへ返済しなければならない。次から次と債務返済日が訪れてくるのだ。

     ギリシャがその返済期限を順守しなければ、その時にデフォルトだ。IMFは緊急理事会を開き、その対応を検討する。ユーロ支援基金(EFSF)はギリシャの返済分をIMFに返済しなければならない。EFSFはこれまで1300億ユーロを支援してきた。どうみても、ギリシャが金融危機を完全にクリアするためには長い、苦難の道のりが控えているわけだ。

     考えてほしい。ECBが緊急支援を中止すれば、その瞬間、ギリシャは破産だ。国民は現金自動支払機(ATM)にカードを入れてもユーロはもはや出てこない。物価は急騰し、年金や公務員の給料未払いが続けば、暴動の危機が出てくる。路上には空腹の国民の姿がロイターやAP通信社の写真で世界に流れる。子供の食事すら買えなくて戸惑う母親の姿は国際社会の同情を引くだろう。

     ここで欧州の移民問題を思い出してほしい。欧州には北アフリカ・中東諸国から移民が殺到している。冷戦時代、難民収容所国家と呼ばれたオーストリアでは移民を収容できず、テントを設置して収容しているほどだ。雨が降れば濡れるテント生活を強いられる移民たちの姿が夜のニュース番組で流れると、「移民たちをテントではなく、収容所に収容すべきだ」という声が与野党から出てきた。テント生活を強いられ、雨が降れば濡れる移民の姿を国民は冷静に見ることができなくなるのだ。 

     ギリシャ問題でも同じことが生じるのではないか。ブリュッセルが同じ欧州大陸で展開する惨めなギリシャ国民の姿にどれだけ耐えられるだろうか。必ず、ギリシャを救えといった声が飛び出し、緊縮政策を強いるブリュッセルへの批判が高まるだろう。その結果、ユーロ圏側が再び腰を上げ、ギリシャ支援に乗り出し、債務返済の延期、免除などを実施していくことになるのではないか。もちろん、その背後には、ギリシャに対して巨額な債権を保有するドイツやフランスなどの欧州諸国がギリシャの完全な破産だけは避けたいという台所事情があるだろう。

     ギリシャは過去、オスマン・トルコに長い間支配され、その後、ナチス・ヒトラーに占領されてきた。戦後は、軍事政権が国家を掌握する一方、一部の上層部の腐敗政権が続いてきた。そのためというか、ギリシャ国民は国家を信頼できず、国家に税金を支払うことを拒否する傾向が他国民より強いといわれる。民主主義の発祥の地ギリシャの国民が彼らの利益を代表する国家をこれまで体験出来なかったことは悲劇だ。

    (ウィーン在住)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。