■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 独仏で「反イスラム主義」への警戒心

     仏風刺週刊紙「シャルリーエブド」本社襲撃テロ事件直後、「言論の自由」が大きなテーマとなり、パリで開かれた反テロ国民行進では、多くの国民が「私もシャルリー」という紙を掲げ、テロリストに10人のジャーナリストを殺された風刺週刊紙への連帯を表明したが、事件から2週間目を迎える今日、欧州では、焦点が「言論の自由」から「過激な反イスラム主義への警戒」へと移ってきている。

     仏風刺週刊紙テロ事件やユダヤ系商店テロ事件を受け、フランスやドイツで反イスラム勢力や極右勢力が勢いをつけるだろうと予想され、警察当局は警戒を強めていた。実際、テロ事件直後の12日、ドレスデンの「西洋のイスラム教化に反対する愛国主義欧州人」( Patriotischen Europaer gegen die Islamisierung des Abendlandes、通称ぺギダ運動)の慣例月曜日デモ行進には約2万5000人(主催者側発表では約4万人)が集まり、過去最大のデモ行進となった。フランスではテロ事件後、国内の50カ所以上のイスラム系関連施設が何者かに火を付けられたり、襲撃されている、といった具合だ。

     ドイツでは、反イスラム主義を標榜するぺギダ運動に懸念の声が高まっている。ヴルフ前大統領が在職中、「イスラム教もドイツの一部だ」と表明し、国民の結束を呼びかけたが、メルケル首相もここにきて「イスラム教徒はわが国民だ」と強調し、仏のイスラム過激派のテロ事件で国民が反イスラム主義に走らないように警告を発しているほどだ(「ケルン大聖堂の照明を消せ」2015年1月3日参考)。

     そのような時、ドレスデンのぺギダ運動は、19日の慣例デモ集会を中止すると表明したのだ。その理由は「ルッツ・バハマン氏(Lutz Bachmann)らぺギダ指導者に対してイスラム過激派のテロの危険性が出てきたからだ」という。それを受け、ドレスデン警察側は同日予定されていた反ぺギダ集会の開催も中止させた。ちなみに、「デモ行進中止はテロの脅威に屈服することを意味する」として、「結社・集会の自由」への蹂躙だという批判の声が聞かれる。

     独週刊誌シュピーゲル電子版によると、ドレスデンではデモ集会が中止されたが、他の主要都市で同日、ぺギダ支持者と反ぺギダ派のデモが開かれている。例えば、ミュンヘンでは反ぺギダ集会に1万2000人が集まり、歌やダンスをしながら、反イスラム主義に対して反対を呼び掛けた。マクデブルクでは約6000人が反ぺギダ・デモを行ったが、ぺギダ支持派デモは600人と小規模に留まった。首都ベルリン、日本人が多く住むデュッセルドルフ、ニュルンベルク、ヴュルツブルクでも両者のデモ集会が行われたが、参加者数はいずれも1000人から数百人だ。警察当局によると、ぺギダと反ぺギダのデモ集会は先週よりその動員数を減らしているという。

     反イスラム主義の拡大はフランスやドイツだけではない。当方が住むオーストリアでもファイマン首相は先日、メルケル首相に倣い、「イスラム教はわが国の一部だ」と述べ、国民の反イスラム主義への傾斜に警告を発している。同首相の口からはもはや「言論の自由」といった言葉は聞かれなくなった。

     なお、テロ事件が起きた7日、フランスの小説家ミシェル・ウエルベック(Michel Houellebecq)氏が最新作「服従」を発表した。同小説は、2022年の大統領選でイスラム系政党から出馬した大統領候補者が当選するというストーリーだ。フランス革命で出発し、政教分離を表明してきた同国で将来、イスラム系政党出身の大統領が選出されるという話は、欧州最大のイスラム社会を有するフランスでは非現実的といって笑ってはいられない。フランス国民がこの小説の内容をどのように受け取っているのか、とても興味深い。

    (ウィーン在住)

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