■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ウクライナ東部安定へ露は影響力行使を

     ウクライナでは、大統領選挙後も情勢沈静化の兆しは見えない。まず、注目された話題は、ロシアとウクライナの天然ガス交渉の決裂である。

     欧州連合(EU)が仲介したロシア産天然ガスの対ウクライナ輸出価格協議が物別れに終わり、ロシアはウクライナへのガス供給を停止した。

    親露派との戦闘続く

     ロシア政府系天然ガス大手「ガスプロム」は滞納総額約45億㌦(約4600億円)の支払いをウクライナ側に求めてきた。ロシア側はとりあえず、昨年11~12月分の約19億5000万㌦(約2000億円)の支払いを供給継続の条件とした。

     ウクライナ側は支払いと同時の価格変更を提示したが、双方は金額の面で折り合いがつかなかった。交渉決裂でロシア側が代金前払い制への切り替えを決めると、ウクライナ側がこれに応じなかったため、「ガスプロム」社はウクライナ向けガス輸出を停止したのである。

     ウクライナは国内需要の約半分のガスをロシアから輸入してきた。ウクライナ国営ナフトガスは、12月まで備蓄があるため影響は小さいと説明しているが、化学産業などで大量のガスを消費するので、供給停止が長引けば主要産業に大きな影響が出ると予測されている。

     また、欧州で消費されるロシア産ガスの15%はウクライナ経由のパイプラインで送られているが、ウクライナのプロダン・エネルギー相は欧州向けのガスプロムの通過継続は保証すると言明した。ロシア側も天然ガス輸出が経済成長を支えているだけに、いつまでも輸出中止を続けるわけにいかないだろう。

     次に、ウクライナ東部での戦闘が収まらない状況が続いているのも懸念材料だ。東部ルガンスクではウクライナ軍のIL76輸送機が親露派武装勢力の対空砲火によって撃墜され、搭乗していた兵士ら49人全員が死亡するという事件が起きた。4月の「対テロ作戦」開始のあと、一度の軍犠牲者の数としては最大だった。6月半ば現在、ウクライナ軍、親露派勢力と巻き添えになった住民合わせて死者は300人を超えたと伝えられる。

     ポロシェンコ新大統領は就任式直後の6月初め、ウクライナ治安部隊と親露派武装勢力の戦闘が続くドネツク、ルガンスク両州の治安を3カ月で回復すると公約し、停戦の目標期限を定める意向を示した。20日に軍・治安部隊に軍事作戦を1週間中止するよう命ずるとともに、15項目の和平プランを発表した。

     親露派の武装解除を促す狙いがあると見られる。ロシア大統領府は「残念ながら平和や交渉につながるものではなく、ウクライナ南東部の民兵組織に対して武器を放棄させるための最後通告だ。交渉開始という大事な要素が抜け落ちている」と反発する声明を出した。

     クリミア併合も撤回せよ

     プーチン・ロシア大統領はポロシェンコ大統領との電話会談で、東部の緊張緩和や停戦・和平計画の実現に向けた取り組みを支持したと言われる。

     親露派の後ろ盾であるプーチン政権は影響力を行使すべきだ。ウクライナ南部クリミアの併合撤回も改めて求めたい。

    (6月22日付社説)

     

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