■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「食糧輸入大国」中国の脅威

     中国海外反体制派メディア「大紀元」は2014年5月30日、「中国当局は14年2月、長年採用していた穀物生産の自給自足という方針を放棄した。この政策転換は輸入量を増加させることを意味し、13億人の腹を満たすために世界の資源が搾取されるという意味では、悪い知らせだ」と報じたが、今年の「世界食料デ―」の日(今月16日)、そのHPで「中国に迫る食糧危機」というタイトルで再掲載した。世界の政情にも影響を及ぼす重要なテーマだからだ。

     世界最大の人口13億人を抱える中国が「食糧輸出大国」から「食糧輸入大国」に転落したということは、中国が13億人の国民を食わせていくために世界から大量の食糧を輸入しなければならなくなったことを意味する。その結果、世界の食糧価格の高騰ばかりか、恒常的な食糧不足に悩む開発途上国の食糧事情の悪化など、さまざまな影響が地球レベルで出てくることが予想されるわけだ。

     今月16日は「世界食料デ―」だった。国際食糧農業機関(FAO)のHPによると、「世界食料デ―」は、「世界の食料問題を考える日」として国連が制定した日だ。1979年の第20回FAO総会の決議に基づき、1981年から世界共通の日として制定された。そして 「世界の一人ひとりが協力しあい、最も重要な基本的人権である『すべての人に食料を』を現実のものにし、世界に広がる栄養不良、飢餓、極度の貧困を解決していくことを目的としている」という。

     中国政府は持続的な経済発展のために世界各地でエネルギー確保を目指す“資源外交”を展開させてきたが、原油や天然ガスの確保だけではなく、13億の国民の食糧を確保するために世界各地で食糧外交を大規模に実施していかなければならなくなってきたわけだ。

     中国の場合、13億人の人口、環境汚染問題、残留性有機汚染物質問題などを抱えているだけに、不足する食糧確保のためにはどうしても海外から輸入する以外に選択肢がない。実際、中国の2012年食糧自給率は90%を割ったといわれている。

     大紀元によれば、「2013年、中国の食糧輸入量は6年連続で過去最高を記録し、大豆、小麦、トウモロコシで267億ドルに達する。これは、中国は食糧の輸出大国から輸入大国へのスイッチが入ったことを意味している」という。ちなみに、対中食糧輸出国として米国が全体の2割を占めている。

     年々、その自供率が悪化し、食糧事情が更に深刻になると、例えば、隣国・北朝鮮への食糧支援などは不可能となる。中国の対北食糧支援が途絶えているというニュースは両国間の政治的不協和音が理由ではなく、中国国内の食糧欠如が主因というわけだ。

     国連世界食糧計画(WFP)によると、世界では約7億9500万人が飢餓に苦しんいる。すなわち、世界の9人に1人が健康で活動的な暮らしを営むための十分な食糧を得られない状況下にあるわけだ。全世界において、飢餓と栄養不良の問題は、エイズ、マラリア、結核の健康へのリスクを合わせたものよりも大きいといわれる。中国の「食糧輸入大国」入りニュースは、大紀元ではないが、世界にとって、文字通り「悪い知らせ」というわけだ。

     潘基文国連事務総長は飢餓人口をゼロにする「ゼロ・ハンガー・チャレンジ」を目標にキャンペーンを推進中だが、中国の食糧輸入の増大が世界の食糧事情を悪化させ、飢餓人口を増加させることが懸念される。

    (ウィーン在住)

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