■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 離婚対策に腐心する中国共産党

     旧ソ連・東欧共産党政権がまだ勢いがあった時、彼らは、エイズ問題、同性愛問題、離婚、家庭の崩壊といった社会の“負の現象”は欧米資本主義社会特有の病と断言し、共産主義世界にはそれらの問題は存在しないと豪語してきたものだ。しかし、旧ソ連・東欧諸国の民主化後、それらの社会の負の現象は共産党政権下にも存在したことが暫時明らかになっていった。

     ところで、共産党一党独裁を続ける中国共産党政権が党を挙げ離婚対策に乗り出すということは、中国で離婚問題が国の命運を左右する深刻な社会問題であることを裏付けている。

     中国反体制派の海外メディア「大紀元」によると、「中国国内の離婚率は急増している。2002年から13年までに結婚したカップルが71%増えたのに対し、離婚したカップルは197%増えた。2013年には350万組の夫婦が離婚し、前年比12・8%増となっている」という。

     そこで中国の非共産党員の政党国民党の革命委員会は離婚を減らす法案を全人代で提出する予定というのだ。法案の対象は幼児を抱える夫婦に限るという。ただし、法案一本で増加する離婚をストップできると考える指導者も国民もさすがに少数派だ。

     大紀元は、「横行する不倫に法的制裁が必要。不倫が恥だと思う人が少なくなっている」、「離婚の手続きを簡素化すべきだ。愛のない結婚を続けても子どもにとって良いことはない」、「離婚はやはり夫婦間の問題で、当事者同士で判断すべきだ」という代表的な3つの声を紹介している。

     当方はこのコラム欄で愛人を囲む共産党幹部が増加してきたと報じた。中国政府機関で昨年発覚した女性問題は70万件を突破し、うち21万7700件は法廷争いに持ち込まれたというのだ。

     一党独裁の共産党幹部が愛人を抱え、不法な資金を海外に保管する傾向はもはや新しくはないが、経済が豊かになるのにつれ、国民の間にも不倫が横行している。共産党幹部の腐敗が国民にも反映し、社会自体が不倫横行の堕落風潮を生み出したとしても不思議ではない。

     ちなみに、旧ソ連・東欧共産党政権時代、想定外の社会問題や政治問題が発生する度にそれに対応するため新たな“委員会”が設置されたものだ。共産党政権下では無数の委員会が設置され続けていったが、問題の解決をもたらさなかったことは歴史が証明している。

     中国共産党政権下では、法で家庭問題を解決しようと腐心しているわけだが、委員会設置と同様、実質的な解決をもたらす可能性は少ないのではないか。
     中国共産党は1979年、「独生子女」(一人っ子)政策を強行したが、その計画出産がさまざまな問題を生み出してきたことは周知の事実だ。そこで2013年11月の中国共産党第18期中央員会第3回全体会議で基本方針を堅持する一方、夫婦の片方が一人っ子の場合、二子を認める「単独二胎」政策を打ち出している、といった具合だ。

     離婚を法的に規制する動きは短期的には一定の効果が期待できるかもしれないが、長期的にはやはり無理があるだろう。ただし、国民の家庭問題、愛の問題を法だけで規制できないことは中国共産党政権だけに限ったことではない。

    (ウィーン在住)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。