■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 就任4年目、依然高支持率のアキノ比大統領

    経済順調だが広がる格差

     2014年を迎え、残り任期が約2年半となったフィリピンのアキノ大統領。依然として高い支持率を維持しているが、昨年は多発する自然災害や、多数の国会議員が関与する汚職疑惑などへの対応に振り回された1年でもあった。経済が順調な成長を見せているが、貧富の差は広がり貧困の改善は難航している。反政府勢力との和平交渉も順調な滑り出しから一転し、計画の遅延が表面化している。
    (マニラ・福島純一)

    汚職根絶・災害復旧 国民に協力呼び掛け

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    8日、首都圏マカティ市に新しく建設された管制センターで行われた新交通信号システムの発表式でスピーチするアキノ大統領(フィリピン大統領府のウェブサイトから)

     民間調査会社のパルスアジアが13日に発表した、アキノ大統領に関する世論調査で、支持率が74%だったことが明らかとなった。昨年9月に行われた調査の79%から6ポイントの減少となったが、大統領府は「4人のうち3人のフィリピン人が大統領を支持している」と、依然として高い数値であることを強調した。この調査は、昨年11月にフィリピン中部を襲った台風30号による災害の約1カ月後に行われた。災害では、政府の遅い対応に批判も集まったが、依然としてアキノ大統領への信頼が失われていないことが明らかとなった。

     経済面では昨年、フィリピン証券取引所の総合株価指数が、過去最高となる7000の大台を突破するなど、好調な経済成長を印象付けた。さらに世界銀行が昨年10月に発表したビジネス環境に関する調査では、前回の138位から108位に飛躍的に上昇し改善が評価された。米格付け会社ムーディーズもフィリピンの格付けを「Ba1」から「Baa3」に格上げするなど、アキノ大統領による経済成長への取り組みは、高い評価を得ている。

     このような経済発展を受け、自動車販売も好調を示している。フィリピン自動車工業会によると、昨年の新車販売数は、史上初となる21万台に到達しており、自動車を購入できる中間層が増加している様子もうかがえた。

     しかしその一方で、民間調査会社のソーシャル・ウエザー・ステーションが発表した貧困に関する世論調査の結果によると、自分の家庭が貧しいと感じている国民が55%となるなど、前回の50%よりも増加し、アキノ政権下で最も高い数値を示した。食に関して貧しさを感じた国民も、前回の37%から41%に増加した。過去にない経済成長を成し遂げている一方で、貧困層に富が配分されない社会構造は改善されず、国民の経済格差が広がっている印象だ。依然として国内で満足できる収入を得られる仕事は限られており、国民の1割と言われる多くの人々が、海外への出稼ぎを強いられる状況は、まだ続きそうだ。

     一方、国内の安定に欠かせない反政府勢力との和平問題は、順調とは言えない状況が続いている。日本政府の仲介によって、アキノ大統領と反政府勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)のムラド議長の非公式会談が実現し、ようやく再開されたMILFとの和平交渉は、2012年に和平の「枠組み合意」に達し、急速な進展を見せた。その後、天然資源の配分や、武装解除などに関する付属文書について、マレーシアの仲介の元で話し合いが続けられ、昨年中にも包括的な合意に達するとの観測もあったが、「富の共有」に関して交渉が難航するなど、既に当初の予定よりも1年以上も計画が遅れる結果となっている。

     さらに和平合意に反対するMILF分派による反政府活動も依然として続いており、今年中に包括的な合意に至れるかも不透明な状況だ。アキノ大統領の任期終了までに和平合意に達することができなければ、次の政権で交渉が白紙に戻る可能性もあり、交渉団はさらに作業を急ぐ必要に迫られている。

     先月30日に、国民に新年のメッセージを送ったアキノ大統領は、その中で、汚職撲滅運動や経済成長などの成果を強調する一方、2年半後に迫った自身の任期終了をバスケットボールの「最後の2分」と例え、残された時間が少ないと説明。国民に汚職根絶や、災害の復旧などの目標達成のため団結を強く求めた。

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