■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 平和守るには核抑止力が必要

     核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第1委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に3回出されたが、日本の支持は初めてだ。

     中朝の脅威が高まる

     これまで賛同しなかったのは、米国の「核の傘」に頼る日本の安全保障政策と合致しないと考えられたためだった。しかし、今回は過去に明記された「核兵器の非合法化」には触れられなかったので、米国の核抑止力に依存しつつ、段階的な核軍縮を期待する日本の立場でも受け入れやすいと判断された。

     唯一の被爆国でありながら、安全保障面では米国の「核の傘」の下にあるという日本はジレンマに陥っている。核廃絶を声高に叫べば、「核の傘」はどうなるのかという疑問を突き付けられるからだ。賛同は現実的な選択と言えよう。

     声明はニュージーランドなど16カ国が主導してまとめた。核兵器の非人道性に焦点を当て、核廃絶への国際世論を盛り上げることが狙いだ。

     だが、これらの国々は、米国の「核の傘」に頼っている日本とは事情が大きく異なることを忘れてはならない。抽象的に核兵器の不使用を訴えることのできる中立的、第三者的立場にあると言える。

     日本が声明に賛同したのは、以前に支持を見送ったことへの内外世論の反発の高まりのためだ。ことあるごとに唯一の被爆国であることを訴えながら、核兵器不使用に反対しないのは矛盾していると指摘されてきた。

     日本は「米国の核の傘の下にあっても、核なき世界を目指す」という立場を取ってきた。これに対して核抑止力を維持しながら、核廃絶をうたうのは矛盾であり、欺瞞であるとの批判が出ている。

     しかし東アジアにおいては、推定250発の核弾頭を保有する中国が吉林省の基地などに数十基を配備して日本の主要都市に照準を合わせ、北朝鮮が中距離ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に核弾頭を搭載し日本全土を射程に入れようとしているとされる。

     一部の識者の「米国の核の傘から離脱してこそ、核なき世界を目指すことができる」との主張は抽象論である。その間の日本の安全保障をどうするかについての展望が欠けており非現実的だ。

     平和を叫ぶだけで平和は訪れない。それなりの代価を支払うことが求められる。日本の代価は日米安保条約の締結と、それに伴う在日米軍への基地提供だ。それらが抑止力として日本の安全を守っている。

     そして、米国が保有する膨大な数の核兵器も抑止力の柱である。どの国も核報復を恐れ、米国や日本を含む同盟国への先制攻撃を思いとどまっている。

    被爆者の理解得る努力を

     核不使用声明を日本が支持したのは、被爆地からの強い要請に背中を押されたこともある。だが、被爆者への同情は禁じ得ないとしても、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、米国の「核の傘」に依存せざるを得ない現状について、政府は被爆者の理解を得る努力をすべきだ。

    (10月24日付社説)

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