■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日仏2プラス2開催、対中政策で一層の連携を

     日仏両政府はパリで初の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開催し、防衛装備品の共同開発や輸出の管理について話し合う二つの委員会を設けることで合意した。

     共同発表では「公海および排他的経済水域(EEZ)での上空飛行の自由や民間航空の安全確保の重要性」を強調した。名指しはしないものの、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど挑発的態度を取っている中国を牽制(けんせい)したものだ。

    民生品輸出への懸念も

     今回の2プラス2で、軍事転用が可能な民生品の輸出管理について話し合われたことは注目される。昨年3月に仏企業がヘリコプター着艦装置を中国に売却したが、尖閣周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船に装備される懸念が高まっていた。

     1989年の天安門事件以来、欧州連合(EU)は中国への武器輸出を禁じている。だが、民生品への輸出規制は行われていない。

     日仏両政府は今回、軍事転用可能な民生品の輸出について情報共有の体制強化を図ることで一致した。これによって対中輸出に歯止めが掛かることを期待したい。

     安倍政権は昨年末に策定した外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略(NSS)で、武器輸出三原則に代わる新たな原則を定める方針を打ち出した。英国とは化学防護服の性能検査の共同開発で合意。トルコとの間では、戦車用エンジン開発を検討中だ。

     フランスとは開発対象の選定に入る。共同開発によって、わが国の防衛装備品の調達コストを下げる効果も引き出せよう。

     わが国の防衛政策の基本は日米安保体制の強化だが、フランスをはじめ欧州諸国との協力も忘れてはならない。欧州諸国は中国から離れているため、その軍事的台頭への警戒感が日本ほど強くない。

     しかし、だからと言って欧州諸国が対中武器禁輸を解除すれば、中国の軍事力を向上させることになる。

     日本は今回の2プラス2で、軍事転用可能な民生品の輸出について事前通報する制度の導入を目指したが、合意には至らなかった。

     2003年から05年にかけ、フランスには禁輸解除の動きもあった。米国の協力もあり、日本はフランスを説得して、今日まで解除を押しとどめてきた。この努力は引き続き必要だ。

     もっとも、中国の海洋進出はフランスにとっても国益に関わる問題だ。ニューカレドニアや仏領ポリネシアを抱えるフランスのEEZは世界第2位。このうち太平洋が3分の2を占めている。

     日本は対中政策でフランスと連携する上で、こうした点も念頭に置くべきだ。

    共同歩調アピールを

     今回の日仏合意は、わが国が欧州の大国と連携し中国に責任ある行動と国際ルールの順守を促したものである。

     安倍晋三首相は5月にフランスを訪問するが、対中政策での共同歩調をアピールする好機だ。両国関係の一層の深化が求められる。

    (1月14日付け社説)

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