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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [北朝鮮拉致] rss

    拉致被害者救出が第一、でも残留日本人も忘れまい

     朝鮮半島の緊張が急加速する中、北朝鮮は多数の外国報道陣を招き、大ミサイル軍事行進などを取材させたが、日本取材陣には、特に日本人遺骨の埋葬地を見せ、そして残留日本人老女と会見させた。

     2014年の日朝合意で、日本側は、拉致被害者、第2次大戦終戦前後に北朝鮮域内で死んだ日本人の遺骨、残留日本人、戦後の在日朝鮮人帰国に伴った日本人妻など行方不明者の調査を要請した。

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    拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

     北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

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    拉致家族会20年、一日も早い全被害者救出を

     北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)が結成されてから20年が経過した。被害者家族の高齢化が進む中、一日も早く全被害者を救出することが求められる。

     高齢化で時間との闘い

     家族会は、1997年に横田めぐみさん=77年新潟市で失踪、当時(13)=が拉致されたとの証言が報じられたことなどをきっかけに、被害者家族が97年3月25日に結成。全国で署名活動などを行って被害者救出を訴え続けてきた。

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    「今年中に全員救出を」

    拉致家族会が結成20周年特別集会

     家族会代表で田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は「未だに拉致問題を解決できない反省の上に立ち、何がなんでも今年中に拉致問題の解決を」と訴えた。

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    拉致被害者家族会20年、報告書より即全員帰国を

    飯塚繁雄代表に聞く

     日本人拉致問題の解決に向け活動してきた「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が25日で結成20年を迎える。この間、被害者5人とその家族が帰国したものの、その他の被害者は居所さえ把握できていない。飯塚繁雄・家族会代表にこれまでの歩み、今後の方針を聞いた。(聞き手=編集委員・上田勇実)

    20年を振り返り今どんな思いか。

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    安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳…

     安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が行われた11日(米国時間10日)は、今年最大の寒波の影響で、昼間でもコートを突き抜ける寒風が吹く日だった。そんな寒さのこたえる中で、小田急小田原線の本厚木駅(神奈川県)前では、首から下げたヒモにつないだ署名板を手で持った人たちが署名活動を行っていた。

     板を持つ人はこの種の活動でよく見掛ける若者のグループではなく、多くが活動に慣れなさを感じさせる腰の曲がりかかった老人たちであった。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)のメンバーらだ。

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    拉致問題、制裁強化しつつ対話模索を

     5回目の核実験や日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した弾道ミサイル発射などで北朝鮮の脅威が一層増し、北に対する制裁や迎撃体制の強化が声高に叫ばれる中、日本人拉致問題の解決が後回しにされるのではないかと危惧されている。日本にとって拉致被害者救出は最優先課題であることを再度思い起こさねばなるまい。

    後回しにされるとの危惧

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    拉致解決へ方策を

     加藤勝信働き方改革・拉致問題担当相は6日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、「働き方改革」の意義や北朝鮮による拉致問題などについて語った。

    働き方改革に当たって企業側への配慮は。

     働き方改革は働き手の視点に立って進めていくが、生産性の向上などを通じて企業側にとってもプラスになっていく。企業の収益の拡大、企業の発展にもつながっていく。

    長時間労働をどう是正するか。

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    拉致問題の全面解決につながる行動を

     安倍晋三首相は参院選に向けた新潟県柏崎市での街頭演説で北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「全力でこの問題の解決に当たっていくことを約束する」と述べた。政権の最優先課題だと繰り返し強調してきた経緯もあり、当然のことながら選挙用リップサービスでは済まされない。一刻も早い全面解決につながる具体的な行動に踏み出す必要があろう。

     結果出ず歯がゆい国民

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    拉致調査中止、北朝鮮への妥協は禁物だ

     北朝鮮が日本と約束した日本人拉致被害者の再調査などを全面的に中止し、そのために立ち上げた「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府による独自の対北制裁決定に対する報復で、日本政府は「織り込み済み」としているが、これで拉致問題をめぐる日朝交渉は振り出しに戻った。

    日本の制裁決定に報復

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    北ミサイル発射/各紙説く制裁の理由に拉致問題明記を求めた産経

     北朝鮮が7日朝に国際社会の度重なる自制要求を無視し、「衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射した。年初の4回目の核実験強行に対する国際社会の轟々(ごうごう)たる非難が続き、国連安全保障理事会が追加制裁決議を協議しているさなかの蛮行。北朝鮮の核・ミサイル問題は解決がますます不透明となる深刻な局面に直面しているのである。

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    北朝鮮による拉致被害者の家族たちはいま、…

     北朝鮮による拉致被害者の家族たちはいま、強い怒りと焦燥感の中で日々を過ごしている。年明け先月4日で、北朝鮮がいわゆる「特別調査委員会」を立ち上げてから1年半が過ぎた。なのにこの間、日本が三つの制裁を解除しただけで、被害者は一人として解放されていない。

     政府はこれに公式に抗議しなかったし、マスコミも国際社会も黙っていたから。もう一つ。北朝鮮が「水爆」と称する核実験の暴挙に出たのは、その2日後の6日で、今度は政府も、国連安保理の追加制裁決議採択に向けて動き出した。

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    日本人拉致を忘れず許さず

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     胸にブルーバッチを付けているが、時々そのバッチは何ですかと聞かれるので、このバッチは「北朝鮮に拉致された日本人を救出支援するためのシンボルバッチです」と言うと、「そんなバッチもあるんですか」と怪訝な表情をする人がいる。

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    拉致問題週間、検討すべき対北制裁の復活

     きょうから北朝鮮人権侵害問題啓発週間に入った。北朝鮮が工作員を秘密裏に日本に送り込んで日本人を拉致したことは、あからさまな主権侵害であり、国民を生け捕りにして連れ去った非道な人権侵害だ。

     政府が認定した拉致被害者17人の事件は1977年から83年の間に起きている。このほか、拉致の疑いが濃厚な行方不明者は特定失踪者問題調査会が把握しただけでも78人に上る。

    進展見られぬ再調査

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    拉致事件の解決を期待

     北朝鮮に拉致された日本人が全員日本に帰国する日は来るのだろうか。  平成14(2002)年9月17日、初の日朝首脳会談で日本人拉致を北朝鮮が公式に認め、5人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した。あれから13年が過ぎた。

     拉致事件は北朝鮮による日本国民の生命と安全を脅かす重大犯罪であり、国家に対するテロ行為と同じだ。

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    日朝外相会談、金第1書記に「拉致」談判せよ

     岸田文雄外相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議で訪問したマレーシアの首都クアラルンプールで北朝鮮の李洙墉墉外相と会談した。日本人拉致問題の解決に向けた交渉が行き詰まる中、よりハイレベルで話し合うことは重要であり、これを被害者の一括全員帰国につなげなければならない。

     「自衛隊活動に限界」

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    拉致再調査1年 北朝鮮への圧力強化を検討すべきとする産、読、経

     家族は一日千秋の思いで、わが息子、娘を取り返す日を待っている――。

     この4日で、北朝鮮が日本人拉致被害者について、特別調査委員会を設置し、再調査に着手して1年が過ぎた。再調査は1年をめどにして終えるとしていたのだが、北朝鮮は2日夜に、北京の外交ルートを通じて「いましばらく時間がかかる」として調査報告の延期を通告してきた。

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    拉致再調査1年、北朝鮮を動かす知恵絞れ

     北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などに向け、特別調査委員会を発足させてからちょうど1年になる。当初、1年をメドに終わるはずだった調査は、まともな報告が1回もなされないまま成果があったか否かすらうやむやだ。

     毎度のことながら北朝鮮の不誠実な対応には閉口するしかないが、被害者全員の帰国という目標達成は絶対に譲れない。

    再調査報告また延期

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    拉致被害者の救出 対金正恩真剣勝負に結集を

     1980年代のパリで、韓国で投獄された後亡命した老画家夫妻と知り合った。実に柔和で優雅な二人だった。だが後に、夫妻が、西欧から韓国人を北朝鮮に拉致する工作員だったとの公安情報を知り、仰天した。北朝鮮の拉致工作の淵の深さを体感した。

     昨年5月、北朝鮮が拉致「再調査」を約束した日朝合意から1年。調査はトンネルの中だ。4月末、「最終決戦のとき!拉致被害者救出国民大集会」で、安倍首相は、「この解決なしには未来を描けないと、北朝鮮に理解させることが大切」と強調した。だが、金正恩第1書記は今、未来を考えているだろうか。

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    総連トップ捜査、拉致交渉進展につなげよ

      在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの許宗萬議長が都内の自宅を家宅捜索された。北朝鮮がこれに反発するのは必至で、日本人拉致問題をめぐる日朝政府間交渉への悪影響を心配する声も聞かれるが、交渉進展のためにも圧力が有効であることを忘れてはなるまい。

    日本の国益に反する不正

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    脱北者が見る日朝交渉 拉致は日本侵略の一環

    h4>拉致は日本侵略の一環

     月刊朝鮮が連載している脱北者の証言がある。「キム・チョルジンの平壌実録」だ。1月号では「北朝鮮が日本と対話する内心」として、日本人拉致被害者について語っている。

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    North Korean document alleges Kim role in kidnapping program to create spies 金正日氏が拉致とスパイ養成を命じた―北朝鮮文書

    A secret North Korean document obtained by Western intelligence states that dictator Kim Jong-il conceived and directed a program to kidnap foreigners and bring them to his communist country to force them to become spies against their homelands, The Washington Times has learned. Diplomatic sources familiar with the discovery, who spoke only on the condition of anonymity, said the recently obtained document for the first time provides details on how and why Kim, who died in 2012, directed a covert spy unit in the 1970s called the Investigation Department that kidnapped foreign nationals and brought them to North Korea.

    The Investigative Department, part of the ruling communist Korean Workers Party Central Committee, carried out several dozen selective kidnappings and used the abducted foreigners for training its intelligence operatives, and to be dispatched overseas in foreign spy operations and propaganda activities, including film production, the document indicates.

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    「拉致問題」解決の近道

     今回、平壌での日朝協議で北朝鮮の出方は予測した通りだ。結論から言えば、拉致被害者を帰国させる近道はカネ(経済支援カード)しかない。

     北朝鮮は、1965年の日韓国交正常化の際、韓国が日本から無償・有償・民間融資あわせて8億㌦以上の経済協力金をもらって経済成長を成し遂げた先例を踏まえ「朴正熙開発独裁」を真似ているようだ。

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