■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [共産党ウォッチ] rss

    弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向

     日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。

     日弁連や東京弁護士会などの本部がある霞ヶ関の弁護士会館には、公道に面した掲示板に、「平成29年度 憲法記念行事シンポジウム 戦後を支えてきたものは? 憲法施行70年目の立憲主義 5月27日(土) 弁護士会館2階講堂クレオ 主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会」のポスターがある。パネリストは上野千鶴子氏らで、「日本の戦後を支えてきた憲法が、何を守り何をめざしてきたのか、いまどのような危機に直面しているのか」と記されている。

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    共産党がじわじわ浸透してくることの恐ろしさ。

    野党第一党の体たらくで支持率を上げた日本共産党  最近の政党の支持率を見てみると、野党第一党の民進党が蓮舫代表になってどんどん支持率を落とし、今6%前後になっています。

     森友学園問題で口角泡を飛ばして政府を追及して得たものは、自分の党の支持率の低下だけでした。

     一番見えていないものは、自分たちの姿が国民にどう映っているかで、自分たちの自己矛盾が国民の目に晒されていることに気が付いていません。

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    共産党系3紙、大幅削減  兵庫県庁県土整備部

     兵庫県庁県土整備部で公費で購入されている政党機関紙のうち「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べて突出していた問題で、「しんぶん赤旗」など3紙の購読部数が新年度から大幅に削減されたことがこのほど、本紙の取材で分かった。

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    無料塾で共産党の勧誘 教育を党勢拡大に利用

     小学生、中学生、高校生に、無料で勉強を教えると宣伝して、子どもたちや青年を集め、共産党や日本民主青年同盟の勧誘の場としている。「無料塾」のチラシを共産党員や支持者が、駅前などでスマイルしながら配布している。チラシには、共産党と関係していることは一切書かれていない。ただ、家が貧しくて塾に通うことができない子どもたちに、貧富の格差をなくすため、無料で勉強を教えますと書いてあるだけだ。しかし、実態は共産党の勧誘の場である。

     共産党は青年党員の獲得に必死である。党員の高齢化が進み、将来、共産党が小さな組織になってしまうことも考えられるからだ。1月に開催された第27回党大会でも、世代的継承を優先課題に位置付け、これまでの青年学生対策委員会の開催、青年支部と民青同盟への援助に加え、各地で世代的継承推進委員会を立ち上げた。

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    公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

     兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であったのに対し、県議会で最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部だった。

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    共産党の「野党連合政権」 自力より民共共闘に活路

     衣の下の鎧(よろい)を共産党は気にしなくなった。衆院選に向け、選挙協力を交渉材料に共産党の連立政権入りを他の野党に認めさせる運動にかかることを第27回党大会(15日~18日)で決めた。これは安保法制反対のような反対のための野党共闘とは異なる。共産党の政権入りが最大の選挙争点となる可能性があるからだ。

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    日本共産党大会、「本気の共闘」は望めまい

     日本共産党が党大会を3年ぶりに開催した。「自共対決」時代の始まりとした前大会とは異なり、今大会は「自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と指摘。次期衆院選に共闘して勝利し、野党連合政権をつくることに全力を挙げるとの決議を採択した。

     支持されない政権構想

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    86歳不破氏の去就にも注目

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    党執行部の体制を見ると、よほどのことがない限り、志位氏が委員長ということでこれから10年、20年いくのか。

     20年はともかく、当分続くだろう。次の党大会での注目点は、不破(哲三前議長)さんが引退するかどうかだ。86歳だがそれがまだ現役の指導者である。

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    志位報告が原因で安保無策に

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    中国に対してかなり厳しい大会決議案となっているが、対中国はどうなっていくか。

     これはある意味画期的だ。1998年に両共産党が関係正常化した後、蜜月関係で来たわけだから。不破さんにとっては、顔に泥を塗られたようなものだ。不破さんは、中国は変わったとさんざん中国をほめてきたわけだから。本当に主観的で「不破主観」だ。どこに「科学の目」があるのかと言いたくなる。

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    共通公約作りが落しどころ、小沢一郎氏が知恵付け

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    蓮舫、野田執行部は、民共共闘で一歩引いている印象だが、最終的にはまとまると。

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    どうなる「民共協力」 蹴られても民進に付いていく

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

     日本共産党が今月15日から4日間、3年ぶりに27回党大会を開く。同大会の焦点は何か、民進党との協力関係はどうなるのか、などについて筆坂秀世元共産党書記局長代行(元参議院議員)に聞いた。(聞き手=早川一郎編集局長代理・政治部長)

    党大会決議案もまとまったが、今回の大会の特徴は何か。

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    野党連合政権、共産党の解党が実現の近道だ

     日本共産党は来年1月の第27回党大会に向けて決議案を発表し、昨年の安保法制反対運動を契機に始まった野党共闘を次期衆院選で政権選択を問う争点に浮上させようと「野党連合政権」構想を提唱した。しかし、連立により政権交代を実現するには、基本政策の棚上げよりも、党で政権を担い得る現実的な政策転換をするのが先だ。

    伝統的なオルグ活動

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    「赤旗」の米大統領選 綱領で解けぬトランプ氏

     共産党にとって米国は“資本主義の宗主国”で特別な国だ。党綱領に同国名が何度も登場する。「アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」「その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の『グローバル化』を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている」などだ。

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    日本共産党の党勢拡大 「赤旗」減っても増す影響

     日本共産党の脅威が高まっている。一部では、7月と8月の2カ月で赤旗日刊紙部数が3万5000部減など日本共産党の衰退が論じられているが、日本共産党第6回中央委員会総会(6中総)の志位委員長の報告にあるように、日曜版読者1人当たりの得票は5・00票から6・39票へと広がっている。この傾向は、以前より続いている。要するに、日本共産党の党員数や赤旗発行部数は減少しているが、日本の人口減少などいろいろな要素を考えると、日本共産党の影響は増しているということである。

     日本共産党は現在、第27回党大会成功党勢拡大運動を実施中である。党勢拡大運動は、9月20日から21日にかけて行われた日本共産党第6回中央委員会総会から、来年1月15日から18日までの日本共産党第27回党大会がある1月末まで、党員拡大を根幹にすえて活動するというものである。

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    何と批判されようと、共産党との連立政権構想を拒否している民進党執行部は正しい

    共産党の方々は手を変え品を変えて民進党に選挙協力を呼び掛けているが、共産党との連立政権樹立を望まないのだったら、民進党の執行部の方々が共産党とは一線を画しておこうとするのは当然だと思う。

    最近の共産党は組織としてはかなり柔軟になっているように見えるが、それでも共産党は共産主義を標榜している政党だから、万一共産党が政権を担うようになると、どうしても全体主義的になり、党官僚支配が末端にまで及ぶような不自由な政体になってしまう虞がある。

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    黙っているのが最大の協力です、と言われているのだろうか

    黙って降ろしてくれればいいんです、余計なことはしないで結構、と言われていることを共産党の方々はご存知だろうか。まあ、面と向かってそういう言い方はしないだろうが、共産党や社民党の推薦は要りません、と民進党が言っているのだとしたら、民進党の幹部の皆さんは、共産党に向かって、黙っているのが皆さんの最大の協力です、と言っているようなものだ。

    共産党の推薦があると票がどれだけ増え、共産党の推薦がないとどれだけ票が減るのかを知りたいところであるが、共産党の推薦があろうがなかろうが、共産党の支持者の方々は共産党の候補者がいなければ反自民、非自民の候補者に投票するに違いないと思うから、どうも民進党の現執行部のやり方でいいように思えてくる。

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    皇室典範改正問題に真正面から取り組むのだったら、共産党との選挙協力は止めるべき

     共産党は基本的に天皇制には反対で、共和制国家の実現を目指しているはずである。

     民進党が皇室典範の改正問題に真正面から取り組むことにした、という報道が相次いでいるが、皇室典範の改正問題に本格的に踏み込みば憲法改正の問題まで視野を拡げなければならないことになる。

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    注意要する民青同盟 共産党相談相手に運動

     日本共産党は、反安倍政権の受け皿として「平和」運動、「市民」運動、「反原発」運動などで支持を広げ、反安倍政権の勢力をまとめつつある。次の衆議院議員選挙は小選挙区で戦われる。自公候補に対して民共候補が勝つことになると、日本共産党が与党の政権が誕生する。社民党が小さな勢力へと転落し、現状に反対する人たちの選択肢となる政党が他になくなりつつある今、日本共産党の脅威が増している。

     日本共産党を含む「戦争法」廃止をめざす勢力は、「戦争法」廃止を訴える「2000万人統一署名」を1300万人余り集め、国会に提出したと主張している。毎月19日に国会前行動を行い、9月19日には「戦争法強行1年」の大規模な抗議行動を全国で呼びかけている。日本共産党は、今後さらに「市民革命」と「野党共闘」を訴える勢いを強めよう。

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    事実歪める共産・藤野「人を殺すための予算」発言

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     参議院選挙戦の最中に、共産党の藤野保史政策委員長(当時)が国の防衛費に関して「人を殺すための予算」と発言したことは、この人物が同党の政策を吟味し選択し策定することに関して強い発言権を持つ地位にあっただけに重大な意味を持つ。何より事実に反する。

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    民共連携は今後も続く

    インサイト2016

    元日本共産党書記局長代行 筆坂秀世

     共産党は、先の参院選挙で、選挙区、比例で6議席を獲得した。改選議席がわずか3議席だったので、倍増ということになるが、共産党にとって手ばなしで喜べる結果ではなかった。

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    共産党得票増に警戒を 活動資金に遺贈や国債も

     参議院議員選挙が終了した。日本共産党は、議席の大幅増はならなかったが、倍増の6議席となった。比例代表選挙では、前回の参議院議員選挙の約516万票を大幅に超える、約601万票を獲得した。得票率、10・7%であった。選挙区でも、当選はならなかったものの、埼玉選挙区では前回比で約13万票増、千葉選挙区で約12万票増であった。

     全国32の1人区でも、11の選挙区で、日本共産党や民進党などが擁立した候補が当選した。野党が候補者を一本化した選挙区では、無党派層の6割、7割が一本化された候補者に投票した。マスコミでは、日本共産党の惨敗と報道されているが、実際は、そうではない。日本共産党に対する批判をさらに強めていかなければならない。

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    旧東欧から学ぶ日本共産党の「実相」

     日本の政界の動きは新聞社の電子版やネットでフォローしているだけだから、大きなことをいえない。日本は現在、参議院選の終盤を迎え、全土は騒々しいだろう。門外漢は口を閉じているに限る、と考えていた。その時、一枚の写真が目に留まった。民進党の岡田克也党首と共産党の志位和夫委員長がどこかの選挙運動の集会で手を握り合って何かを叫んでいるではないか。両政治家は政策で喧々諤々の論争戦を展開しているのではない。手に手をとって政策を国民に訴えているとしか考えられないシーンだ。

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    「人を殺すための予算」で共産党の更迭茶番劇を起こしたNHK討論

     英国の欧州連合(EU)離脱決定に先週日曜(6月26日)の報道番組は賑(にぎ)わった。参院選の経済政策のテーマにも急浮上し、そのテレビ討論をめぐって前代未聞の展開があった。共産党の政策責任者、藤野保史政策委員長の選挙中の辞任である。

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