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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    弾道弾の開発進める北朝鮮

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     金正恩氏は1日、「大陸間弾道ロケット(ミサイル、ICBM)試験発射準備が最終段階に達した」と発表したが、そのようなことをしても、問題への対応を先送りするだけであり、いずれ行き詰まってしまう。

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    志位報告が原因で安保無策に

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    中国に対してかなり厳しい大会決議案となっているが、対中国はどうなっていくか。

     これはある意味画期的だ。1998年に両共産党が関係正常化した後、蜜月関係で来たわけだから。不破さんにとっては、顔に泥を塗られたようなものだ。不破さんは、中国は変わったとさんざん中国をほめてきたわけだから。本当に主観的で「不破主観」だ。どこに「科学の目」があるのかと言いたくなる。

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    チェンジのための絶好のチャンス

     連邦議会が取り掛かるべき第一の仕事は、ドナルド・トランプが、しばしば繰り返して言っていたオバマケア(訳注:医療費負担を手頃で適正にする法という別称がある)を廃止し、オバマケアを事実上取り替えるという誓約を遂行するのを助けることでなければならない。重要なことは、ヘルスケア(医療サービス)は、国による給付金制度ではなくて、人が選択するものだと認識することである。自由なマーケットを持つ社会においては、健康保険は、経済的リスクを効率的にやりくりすることを目的とするものであるべきなのである。保険市場が、政府の介入無しに機能することが許されている場合には、消費者は、自身の必要、ライフスタイル、年齢、そして、重要なことであるが、財力に合った保険を選択することになるのである。

     個々の消費者に、当人には利用できない、あるいは、利用するつもりのない余分の福祉手当で粉飾された保険――男性に妊娠出産費の保険料の支払いを求めるような――を契約するよう強制するオバマケア法は、肝心の負担可能な適正な値段という要素を覆している。うなぎ登りの価格は生産者と消費者の間の関係が断ち切られていることの象徴である。政府の命令のおかげで、オバマケアが施行された4年間に、その費用は急速に上昇しており、仮にそれが生き残ったとしたら、2017年の間には、さらに25%上昇するよう計画されている。

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    北朝鮮の非核化、米の中国圧迫カードが鍵

    元韓国青瓦台外交安保首席秘書官 千英宇氏(下)

    金正恩体制は中長期化するだろうか。

     カギを握るのは米次期大統領のトランプ氏が、北朝鮮の非核化のためにどのくらい多くのカードを動員するかだ。中国圧迫カードを切れるかが重要だ。

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    翁長氏勢力図塗り替えられるか、「オール沖縄」に亀裂も

     沖縄県では今年、自衛隊配備が予定されている宮古島市長選(1月22日)を皮切りに、米軍施設がある浦添市とうるま市に加えて6町村の首長選、那覇市を含む8市町村での議会選が相次いで実施される。これらは来年開催される県知事選の前哨戦との位置付けでもある。翁長知事の支持母体の「オール沖縄」に亀裂が入る中、知事の勢力図が塗り替えられるのか否か、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    辺野古移設、住民投票の陥穽

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     翁長雄志沖縄県知事は、普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設に伴う埋め立て承認を取り消した問題で国と争った。法律を無視したテロまがいの行為を展開している反体制、反日グループと同質の政治パフォーマンスで騒ぎ、巨大な国家権力と戦う英雄になりつつあった。

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    土壇場で規則乱発するオバマ政権

     オバマ大統領は、ドナルド・トランプ氏が勝利した選挙の後、210億㌦の費用を要する145本の「ミッドナイト」規則を発表した。これはレームダック(死に体)大統領としては過去数十年で最多になるという。

     保守系のアメリカ・アクション・フォーラム(AAF)は5日、オバマ氏が昨年11月8日から12月31日までの間に発表した規則には、それぞれが少なくとも1億㌦以上費用を必要とする31件の「経済的に重要な」規則が含まれている。

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    共通公約作りが落しどころ、小沢一郎氏が知恵付け

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

    蓮舫、野田執行部は、民共共闘で一歩引いている印象だが、最終的にはまとまると。

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    北の金正恩体制、側近頼らず本人が判断

    元韓国青瓦台外交安保首席秘書官 千英宇氏(上)

    金正恩体制になって5年が経過した。権力をどの程度掌握したとみるか。

     正確な判断を下すのは難しいが、基本的に権力を確実に掌握し、体制は安定化しつつあるとみている。短期間に北の全権力機構を掌握し、一族支配体制に対する挑戦勢力を制圧したのは北にとって大きな成果だ。

    西側諸国の予想とは違った。

     金正恩氏がまだ若く経験不足なので過小評価した。

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    韓国外交、朴氏職務停止で支障

     昨年の国政介入事件をめぐる国会弾劾可決に伴い、韓国は朴槿恵大統領が職務停止で“不在”の中、外交にさまざまな支障が出始めている。いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意は昨年末、南部・釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置され後退。北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する高高度ミサイル防衛(THAAD)の配備では中国に露骨な干渉を許している。(ソウル・上田勇実)

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    米映画界を覆う中国の影

     米国文化の象徴ともいえる映画界で、中国の影響力が急速に拡大している。中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)が米国の映画館チェーンや映画制作会社を「爆買い」しているのだ。ハリウッドの大手映画会社も、拡大する中国映画市場から排除されるのを恐れ、中国当局に不都合な内容やシーンを変更・削除する「自己検閲」の傾向が強まっている。(ワシントン・早川俊行)

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    硬貨の表に菊の花と桜の花、変わらぬ姿で50年

     日々の買い物で手にする50円硬貨と100円硬貨。いずれも現在のデザインで発行が始まって2017年で50年になる。一時は減った流通量も近年は増加傾向にあり、まだまだ出番は続きそうだ。

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    トランプ氏の同盟批判に理解を示し防衛体制の再構築を訴える日経

     トランプ米新政権が間もなく登場する。経済政策とともに注目されるのは安全保障政策だ。大統領選での「トランプ発言」は日米同盟の在り方に痛烈な批判を浴びせていたからだ。

     いわく-、「もし日本が攻撃されたら、我々はすぐに第3次世界大戦を始めなきゃならない。いいかい? で、我々が攻撃されても日本は我々を助けなくていい。公平じゃないだろ?」

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    争いのない生き方探し求道

    一燈園生活研究所長 村田正喜氏に聞く

     宗教的覚醒の鍵になるのが、深い内省がもたらす「懺悔」の念である。懺悔を探求した代表的人物が浄土真宗の親鸞で、大正10年に『懺悔の生活』を著した一燈園の西田天香をモデルに、倉田百三は名作『出家とその弟子』を書いた。西田の懺悔の思想について、一燈園生活研究所の村田正喜所長に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    どうなる「民共協力」 蹴られても民進に付いていく

    元共産党書記局長代行 筆坂秀世氏に聞く

     日本共産党が今月15日から4日間、3年ぶりに27回党大会を開く。同大会の焦点は何か、民進党との協力関係はどうなるのか、などについて筆坂秀世元共産党書記局長代行(元参議院議員)に聞いた。(聞き手=早川一郎編集局長代理・政治部長)

    党大会決議案もまとまったが、今回の大会の特徴は何か。

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    留学に際して、語学以上に重要な人格の成長

     昨年12月18日、東京都教職員研修センターで海外留学支援事業「次世代リーダー育成道場」のフォーラム・成果報告会が行われた。外交ジャーナリスト・作家の手嶋龍一氏が「君たちの未来は世界と共に まだ見ぬ友を探して」と題する基調講演を行い研修生や父母、教育関係者ら300人余が耳を傾けた。(太田和宏)

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    時代の世界的潮流が変わりつつある状況を分析したエコノミスト

     2016年は世界を驚かす事件が相次いだ。その一つが英国の欧州連合(EU)離脱表明(6月)。もう一つが米国大統領選のトランプ氏の勝利(11月)。さらに隣国・韓国での朴槿恵大統領の弾劾(12月)である。これらはすべて大方の予想に反しての決定であっただけに衝撃度は大きかった。英国のEU離脱表明は欧州統合に疑問を投げ掛け、トランプ氏の勝利は世界経済にもろに影響を与え、そして朴大統領の弾劾事件は東アジアの動向に大きな不安要素として波紋を投げ掛けている。まさに、米国、欧州、東アジアにおいて世界を震撼(しんかん)させる大問題が同時に起きていることを考えれば、おのずと17年は一体どんな年になるのだろうか、と思うのは筆者だけではあるまい。

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    タイ仏教僧団と政権が対立

     タイは敬虔(けいけん)な仏教国だ。人々の心の中心には仏教が大きな比重を占めている。その仏教国タイでクーデターで政権を握ったプラユット暫定政権と高位の僧侶で構成されるタイ・サンガ(仏教僧団)最高評議会が対立の溝を深めている。(池永達夫)

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    トランプのアメリカと同盟国

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     1961年1月、現駐日米国大使の父、ジョン・F・ケネディは大統領就任式で次のように述べた。

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    韓国大統領選、潘氏出馬なら中道で勝負か

    元韓国自民連議員 李東馥氏(下)

    国政介入事件とそれに伴う国会弾劾可決で今年12月に予定されていた大統領選が前倒し実施される可能性が出てきた。

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    テロで新年を迎えたトルコのエルドアン政権に批判と同情の各紙

     1日未明、トルコのイスタンブールのクラブで銃撃事件が起き、39人が死亡した。2015年、16年にテロで400人以上の死者を出したトルコにとって、最悪の1年の幕開けとなった。

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    デジタル技術で小規模化するテロ

     政府は機密報告で、「イスラム国」(IS)などのテロ組織は、9・11テロのような大規模な計画を完全に放棄したと指摘、ローンウルフ(一匹おおかみ)型の攻撃、殺戮(さつりく)がデジタル時代の恩恵を受ける「新たな状況」が生まれているとテロ対策機関に警告した。  国家テロ対策センター(NCTC)の報告は、歴史的な転換を示すものであり、連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)などの機関に、複雑なテロ計画に目を光らせるよりも、モバイル、デジタル機器に通じたローンウルフの居所をつかむよう求めている。

     ワシントン・タイムズ紙が入手したNCTCの報告は「ローンウルフ型の計画が着実に増加している現状は、デジタル革命の深化、拡大と一致し、テロ組織が、テロ対策の強化によって大規模な計画実行能力をそがれたことでローンウルフ型のテロに向かわざるを得なくなっていることを示している。ローンウルフは、10年前と比較して資料を作成し、拡散する能力を高め、その一方で暴力的過激派は、これまでと比較して容易に、参加候補者らと連絡を取り、交流できるようになっている」と指摘している。

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