■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
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  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/2/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日

     トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「(昨秋の大統領選は)保守派の価値観の勝利だった」と演説している(本紙26日付)。それで民主党(現民進党)が政権奪取した2009年総選挙を思い出した。

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    新渡戸精神で地域おこし

    遠友再興塾代表 山崎健作氏に聞く

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    臆測乱れ飛ぶ金正男氏殺害

     今月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で起きた北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件。現地警察の捜査が進むにつれ、犯行は北朝鮮が背後で組織的に行った疑いが濃厚になっているが、肝心の殺害理由は依然として謎に包まれたままだ。なぜ正男氏は殺害されなければならなかったのか諸説入り乱れている。(ソウル・上田勇実)

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    心を整えて建設的な人生を

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     昨今の世相は、他人を気にして失敗を恐れるあまりに、何でも完全にやろうとし無理な生き方を強いられているのではなかろうか。

     その結果、過度の緊張で心身に歪(ひず)みを生じ、不安と悩みを伴う「不定愁訴」となって現れているのではないかと思うのである。

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    大改革の陸上総隊創設

     陸上自衛隊は平成29年度予算案で、昨年度当初予算比1・2%増の1兆7706億円を計上している。この中には、平成30年に創設される「陸上総隊」に関する予算要求も含まれている。

     陸上総隊は、現在の陸上自衛隊の5個方面隊(北部方面隊・東北方面隊・東部方面隊・中部方面隊・西部方面隊)を束ね、部隊運用の一元化の機能を担う。司令部は朝霞駐屯地(埼玉県和光市)に置かれ、島嶼防衛強化のための水陸機動団が新設される。

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    「チーム学校」で子供の成長を支援

     学習困難、いじめ、不登校、非行、発達生涯などで苦戦している子供がいる。学習支援、生徒指導・教育相談、特別支援教育、学校保健などの視点から検討されている援助活動の共通枠組みをつくろうとしているのが「日本学校心理学会」。1999年に創設以来、研修会を重ね今回で50回となり、「子ども・チーム学校の今とこれから―新しい『学校心理学』に向けて」と題した記念行事研修会が石隈利紀日本学校心理学会理事長を講師に迎えて行われた。

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    多彩で個性的な子供の「心の自画像」

     金沢市の金沢ふるさと偉人館で、恒例の「名前一文字展」が開かれている。3歳児から小学6年生までの子供たちが、自分の名前の中から大好きな一文字を選んで毛筆や絵筆で自由に描いた作品展だ。同展の生みの親・松田章一元館長は「作品は子供たち一人ひとりの『心の自画像』です」と話している。(日下一彦)

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    金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮

     北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ?」「誰が?」が解明されていない。こういう時こそ週刊誌の出番である。

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    揺らぐ香港の一国二制度

     香港高等法院(高裁)は22日、公職者による不適切行為の罪で有罪の評決を受けていた前行政長官の曽蔭権被告(72)に対し、禁錮1年8月の実刑判決を言い渡した。1997年7月の中国返還後、香港政府トップ経験者の有罪判決は初めて。3月26日には行政長官選挙、7月1日は香港が中国に返還されて20周年を迎え、習近平中国国家主席が記念式典に参加する見通しの中、一国二制度への信頼が香港トップの汚職で大きく揺らいでいる。 (香港・深川耕治)

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    「安倍・トランプ」関係が始動

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・J・トランプ(米国大統領)が安倍晋三(内閣総理大臣)を「異例の厚遇」をもって迎えた先刻の日米首脳会談は、「安倍・トランプ」関係の始まりを画すものであった。安倍にとっては、「トランプに近付き過ぎる」リスクを指摘される中の会談は、上々の成果を挙げたと評価されよう。

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    北朝鮮への圧力や敵基地攻撃を議論の俎上に載せたNHK「日曜討論」

     トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射、クアラルンプール国際空港での金正男氏殺害―と、10~13日のうちにトップニュースが入れ替わった。

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    シリア「安全地帯」は米同盟にとって危険

     荒れるシリア内戦から逃れようとする難民のためにトランプ大統領が設置を主張している「安全地帯」に、主要同盟国トルコが反対している。トルコは、米国が保護する地域が、トルコ政府と長年戦ってきたクルド人民兵らの隠れ家になることを警戒している。両同盟国はこの問題で対立しているが、米国は、シリアに拠点を持つ「イスラム国」(IS)を殲滅(せんめつ)させる最後の戦いで、トルコの助けが欠かせない。

     トルコは、長年敵対しているシリアのアサド大統領が、安全地帯を利用して、トルコ内の政治的、軍事的緊張を高めようとするのではないかと警戒している。

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    難民はババ抜きのババ

     トランプ米大統領の難民受入れ停止令などの問題は未決着だが、難民は世界でますますババ抜きのババになりつつある。

     トランプ氏は、昨年末オバマ前政権とオーストラリアが結んだ難民・移民交換合意を「最悪の取引」と非難し、ターンブル豪首相との電話で「次のボストン爆破犯を輸出するのか」と怒鳴ったという。

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    「パートナーシップ制度」の広がり 同性婚容認による「家族の解体」

     同性カップルの関係を「結婚」に準ずる関係と認定して証明書を発行する「パートナーシップ制度」が自治体に広がっている。4月からは、札幌市が政令指定都市として初めて同制度をスタートさせる。全体としては6例目。

     パートナーシップ制度の広がりは、家族の核となる結婚の概念を変えるものである。健全な家族が基盤となって、安定した社会が築かれていることを考えると、現在の動きは、社会混乱につながる重大問題である。にもかかわらず、論壇において、この危機的状況を真っ正面から論じる論考がほとんどないのは、社会問題に対するリベラル左派勢力の浸透の表れだろう。

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    「安楽死」の是非 死も「自己決定権」か

     「文藝春秋」に最近、がんをはじめとした医療、健康、認知症などをテーマにした論考が目立つ。読者の高齢化を意識してのことだろう。

     3月号は、「安楽死は是か非か」をテーマに、特集を組んだ。日本では「死」を論じることをタブー視する風潮が海外よりも強かった。キリスト教の影響の強い西欧諸国では、死を生の終わりとして捉えるよりも「天国に行く」「亡くなった人に会える」と、楽観的に考える人が多いようだ。

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    自立心とモラルの低下 北海道で感じた教育の不安

     過日、札幌の大丸デパートの6階休憩所で一服していると、隣りのテーブルの席に座っていた年配の婦人が寄って来て、2~3分世間話をしたあと、「北海道はヤッカイドーと呼ばれていると夫が話していました」と言った言葉が妙に頭に残っている。

     道東でお役所勤めをしていた夫君はすでに亡くなっていたが、生前、地域のための施設を建設するために走り回っていた頃、仕事で知り合った知人が勤める本州の大手企業に資金援助を求めて会社訪問したときに出た言葉。大人同士の冗談話であろう。地方に自立の力が足りなければ、国や企業を頼るしかない。

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    聖イサアク大聖堂、サンクトペテルブルク市がロシア正教会に譲渡へ

     ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで、ユネスコの世界遺産の一つである世界最大級の聖堂「聖イサアク大聖堂」をロシア正教会に譲渡すると市長が決定したことをめぐり、支持する人々と、反対するリベラル派野党などの間で対立が広がっている。もっとも、正教の信者だけでなく多数の市民は正教会への譲渡を支持しているとみられ、リベラル派の乖離(かいり)が目立つ形となっている。(モスクワ支局)

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    NATO事務総長、トランプ氏の国防費負担の要求は「正当」

     トランプ政権は、欧州の集団的自衛をめぐる費用負担要求を満たすよう北大西洋条約機構(NATO)全加盟国に要請したが、これに対しNATOのトップは20日、要請は「明確で、強固で、正当」と述べた。

     ストルテンベルグ事務総長はCNNで、「不公平な負担共有」が同盟国間に存在する点でトランプ氏と一致したと指摘、加盟国は、米国に対して安易に不当に重い負担を期待することはできないと語った。

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    存在意義問われる地方私立大

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     ここ数年、地方の私立大学、特にいわゆる「偏差値」が高くない大学の存在意義について議論されることが多くなったように思える。すなわち、低レベルの大学はいらないのではないかという議論である。

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    今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

     内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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    フリンは消えてもモグラはまだいる

     マイケル・フリンは、国家安全保障担当の大統領補佐官としては去って行ったが、今、重要な裏話が表面化し始めている。この奇妙な話は本当は、どういうことなのか。

     フリン氏は、苦労して、彼以前の非常に多くの政府高官が学習した昔からある規則を学んだ。つまり、不適切な行為も、うそと受け取られた場合には重罪になる可能性があるという規則があって――「それは犯罪ではなく、隠蔽(いんぺい)である」と言っても駄目なのである。ロシアは新しい大統領から何が期待できるかについて交わしたロシア大使との不適切な会話についてフリン氏が告発された時、フリン氏は、マイク・ペンス副大統領にそういうことはないと請け合っていた。しかし、彼が、今認めていることによると、それは事実だったというのだ。

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    フリン氏、隠蔽が命取りに

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     隠蔽(いんぺい)で罪はさらに重くなる―ウォーターゲート事件の際によく言われた言葉だ。フリン補佐官辞任問題は、犯罪の伴わない隠蔽の初めての例だ。

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    「保守に対する言論弾圧」 沖縄2紙を正す会がシンポジウム

     東京のローカル局、東京MXテレビが1月2日の番組「ニュース女子」で沖縄の反基地運動を特集した件で、反基地活動家らは、「沖縄ヘイト」として強く反発している。しかし、同番組にも出演した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下、正す会)の我那覇真子代表運営委員らは、異論を封殺しようとする姿勢こそが問題で「言論弾圧だ」と強調している。(那覇支局・豊田 剛)

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