■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2017/1/09
  • 2017/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    参院選公示をテーマの論調で言論本来のあり方を示した朝、産、小紙

     「アベノミクス継続」か、はたまた「政策転換」か--。

     中国の軍艦がこのところ沖縄県尖閣諸島周辺などのわが国領海や接続水域への侵入を繰り返し、中谷元(げん)防衛相が自衛隊に迎撃破壊措置命令を出し備える中で北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を連続発射させた昨日、第24回参議院議員選挙が公示された。7月10日の投開票に向け、選挙戦の火蓋が切られたのである。

    1
    続き

    技術立国目指すフィンランド、産官学挙げて起業家育成

     「持続可能な開発と生活の質向上を促進する技術革新」に対して贈られる「ミレニアム技術賞」の授賞式が5月、ヘルシンキ大学で行われ、米国人の生物化学工学研究者フランシス・アーノルド教授にニーニスト大統領からトロフィーが贈られた。 (ヘルシンキ・吉住哲男)

     自然の進化を模倣してたんぱく質を作成する「進化分子工学」の分野を切り開く発見をしたことが評価された。

    1
    続き

    目立つシールズ 一層強まる政治色

     女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受けて、大規模な抗議集会が19日、那覇市で開催されたが、抗議決議では、沖縄からの海兵隊撤退が盛り込まれた。自身は米軍基地容認で、「保革を超えて県民の心を一つに」と主張する翁長雄志知事が、左派陣営に大きく譲歩した形となった。(那覇支局・豊田 剛)

    女性暴行殺人事件の抗議集会、革新主導で「海兵隊撤退」決議

    7
    続き

    オーランドの銃乱射大量殺人事件

     (フロリダ州)オーランドのゲイのナイトクラブで日曜日に起きた、50人が死亡し、ほかに53人が負傷するという襲撃を受けて、そのような戦慄(せんりつ)すべき行為の後には、オバマ大統領が浮かべるであろうと、米国人が思うようになっていた通りの険しい顔つきをしていた。

     しかし、彼は、すべての米国人――穏健派イスラム教徒、ユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教旋舞教団員、あるいはホッテントットなど――がぜひ聞きたいと思っている解決の約束をすることはなかった。大統領が実際に明らかにしていることは、オバマ氏が最高軍司令官でいる限り、国は、より過激なイスラム・テロに対して無防備のままでいるだろう、ということである。月曜日の朝、オーランド大量殺人のために、テレビのスタジオに大急ぎで駆け付け、ガンマン(銃を使って人殺しをした人間)ではなく、銃(があったこと)を非難したヒラリー・クリントンは、自身が熱心な大統領のクローンだということをはっきり示した。

    0
    続き

    態度を変えないトランプ氏

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】バリー・ゴールドウォーター氏が1964年の共和党指名受諾演説で「急進的な自由擁護は悪ではない」と語った時、ジャーナリストで歴史家のセオドア・ホワイト氏の近くに座っていた1人の記者が「なんと、バリー・ゴールドウォーターとして立候補しようとしている」と叫んだという話は有名だ。

    0
    続き

    リトビネンコ暗殺事件に新説

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     世紀のミステリー「リトビンネンコ暗殺事件」(2006年11月発生)に関する英王立裁判所での公聴会報告(今年1月発表)の概要を、「露大統領を咎めた英公聴会」のタイトルで本紙2月8日付で紹介した。本稿はそのあとのフォローである。

    1
    続き

    信頼はできないがクリントン氏支持-世論調査

     有権者は今回の選挙戦で、候補者の誠意、信頼性をもとに判断してはおらず、ヒラリー・クリントン氏支持者は、その性格に深い疑念を抱いていながら同氏を支持しているようだ。調査や出口調査の結果からこのような結果が明らかになった。

     テクノロジー企業モーニング・コンサルトが先週公表した報告を例に取ると、クリントン氏の不支持率は56%に上り、民主党員の39%、無党派の47%がクリントン氏を信頼していない。クリントン氏を支持しない有権者の大部分は、同氏が完全に腐敗していると指摘している。

    0
    続き

    自民改憲案批判にハンガリー憲法を共産体制の苦難語らず使う朝日

     「ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――」

    2
    続き

    「心の病」はこうして作られた

    「市民の人権擁護の会日本支部」世話役 小倉 謙氏に聞く

     不当な隔離拘束や大量投薬など、多くの問題を指摘される精神医療。その監視活動を行っている「市民の人権擁護の会日本支部」世話役の小倉謙さんは昨年、唯物論に基づく精神医療の危険性を告発する本「『心の病』はこうして作られた」(平成出版)を出版した。小倉さんに、現代精神医療の実態などについて聞いた。 (聞き手=森田清策編集委員)

    本を書いた狙いは。

    2
    続き

    自衛隊の看護学校

     自衛隊は、独自に看護師を養成していることをご存じだろうか。

     看護師の養成は、自衛隊中央病院高等看護学院、防衛医科大学校高等看護学院、自衛隊地区病院准看護師課程の3機関で行われてきた。

    0
    続き

    イギリス労働党の反ユダヤ主義

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     歴史的に英国ユダヤ人は二大政党(労働党と保守党)への重要な献金者であったため、英政界で反ユダヤ事件が起きることは滅多になかった。労働党に話を限っても歴代党首ゲイツケル、ウィルソン、ブレア、ブラウン、ミリバンドはユダヤの大義とイスラエルに対する強い同情心を表明してきたのだ。

    0
    続き

    北朝鮮の鉱物資源に韓国政府が食指?

     韓国政府系シンクタンクが立ち上げた研究チームがこのほど北朝鮮に埋蔵されているレアアース(希土類)をこれまでの最高推定値より倍の「推定20億㌧」と算出し関係者の関心を集めている。資本・技術不足で「宝の持ち腐れ」状態に近い北朝鮮の豊富な地下資源にいよいよ韓国政府が触手を伸ばそうとしているのだろうか。(ソウル・上田勇実、写真も)

    レアアース「定州に推定20億㌧説」/ウラン「平山で年20~40万㌧選鉱」政治情勢によるリスク高く

    1
    続き

    北海道の未来開く人材を育成、腰を据えた取り組みが必要に

    長期総合計画の策定に向けて北海道教育委員会が有識者会議を設置

     学力、体力ともに全国平均よりも低いとされる北海道。情報通信や金融・経済などの分野でグローバル化が進む中で、その北海道にも人口減少、少子化の波は確実しかも急速に押し寄せている。今後、北海道の教育はいかにあるべきか、北海道教育委員会は平成30年度からの「新しい北海道教育長期総合計画」の策定に向けて有識者会議を設置した。そこでは、北海道の教育の現状を踏まえ取り組むべき課題、あるべき姿などについて話し合うこととなった。(札幌支局・湯朝 肇)

    0
    続き

    安倍首相の消費税増税再延期を「無責任」と断罪する各誌の無責任さ

     安倍晋三首相は6月1日、2017年4月予定の消費税率10%引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。消費税率10%への引き上げに関して安倍首相は14年の衆院選解散時に1年半の延期を決定し、再延期はしないことを約束していた。今回の再延期決定に対して同首相は、「世界経済の下方リスクは高まっている。内需を腰折れさせかねない」と理由を述べている。これに対して、経済誌は安倍首相の再延期にこぞって批判の論調を展開している。

    0
    続き

    キリスト教福音派、トランプ支持で結束できるか

    過去のリベラル姿勢に不信感

     米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏が、保守的なキリスト教福音派の支持拡大に躍起だ。福音派は人工妊娠中絶など社会問題でかつてリベラルな立場を取っていた同氏に強い不信感を抱くものの、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が大統領になるよりははるかにましとの観点からトランプ氏支持に動く可能性が高い。

    1
    続き

    上海ディズニーランド、中国の色を前面に

     中国・上海市郊外に上海ディズニーランドが16日にオープンし、アジアで日本と香港に次ぐ3番目の「夢と魔法の王国」が国内外で注目を集めている。米国ディズニー方式をそのまま導入せず、干支(えと)や中国の伝統文化の特色を前面に出すことで経済特区のような経済効果を国威発揚にフル活用するソフトパワー重視の経営がにじみ出る一方、違法コピー問題やマナー違反は香港ディズニーランドでの教訓を生かし切れていない。 (香港・深川耕治)

    4
    続き

    普天間より早い沖縄返還<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     今から44年前、米国の施政権返還により沖縄県は名実ともに日本の一部となった。沖縄本土復帰は1972年5月15日。52年4月28日に講和条約が発効して以来、米国は講和条約第3条に基づき施政下においてきた。

     第3条にはこう書かれている。

    5
    続き

    LGBT概念広めたNHK、今度はその「枠を超えて」とマッチポンプ

     5月20日放送のNHKの特報首都圏のテーマは「あなたの中の“男と女”-LGBTの枠を超えてー」だった。「性的少数者」の意味で使われるLGBTは、今では頻繁にメディアに登場するようになったが、それを牽引(けんいん)してきたのはNHKである。その公共放送が今度は「その枠を超えて」とはいったいどういうことか。

    5
    続き

    南シナ海での抗議行動に米国人が参加

     米国人戦略アナリストがフィリピン人活動家のグループに加わって、南シナ海で係争中の島で抗議行動を行い、中国の警備艇の妨害に遭った。

     コー・アナリティックスのアンダース・コー社長は15人のフィリピン人活動家のグループに加わり、27㍍の木製の漁船に乗ってスカボロー礁に向かった。スカボロー礁はスプラトリー諸島の中にあり、中国が領有を主張し、実効支配している。フィリピンのスービック湾の西約200㌔に位置し、台湾も領有を主張している。

    4
    続き

    筆坂氏が講演「民進党支援で恩義売る共産党」

    世日クラブ

     世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は16日、都内で第167回定期講演会を開き、元日本共産党ナンバー3で元参院議員の筆坂秀世氏が「『民共』協力と参院選の行方」をテーマに講演した。筆坂氏は、来月行われる参院選の32の一人区で野党候補の一本化が実現したことについて、「おそらく当事者たちも想定以上のことだった」と指摘。安倍晋三首相が「自公対民共の戦い」と発言したことに触れ、「この政党構図がしばらく続いていくことは確実だ」との見通しを示した。

    15
    続き

    「赤旗」の1人区統一宣伝、民進欠く香川も一本化強調

     参院選が22日に公示される。これまでと最大の違いは「民共共闘」であり、32の1人区での野党統一候補だ。ところが11日にさざ波が立った。民進党香川県連が「統一候補」と報道されている共産党公認の田辺健一氏は支援しないと決めた。「全1人区」の一角が崩れたのだ。

     香川をめぐっては民主・共産両党の機関紙に齟齬(そご)があった。統一候補擁立を宣伝する両党機関紙記事を見ると、「民進プレス」6月3日号1面には「2016参院選野党統一候補の擁立、全国に広がる!」(見出し)として選挙区の色分け日本地図と候補者顔写真が載るが、香川は緑色「1人区で5月30日現在未定」だった(同紙6月17日号7面地図でも緑色「6月13日現在未定」)。

    0
    続き

    民進党の左傾化、共産・市民連合に迎合

     政党紙において近ごろの民進党の動きは、「民進プレス」よりも共産党機関紙「しんぶん赤旗」を読む方が早く知ることができる。「赤旗」が日刊だからという理由だけではなく、物事が共産党サイドで決まっていくということである。

     民主、共産、社民、生活の野党4党と安保関連法廃止を求める「市民連合」(昨年、同法に反対した「総がかり実行委員会」のデモに参加した団体の代表らが結成)とが政策協定を7日に締結した。

    1
    続き

    自民党機関紙「自由民主」の参院選、「経済」の加速を強調

     参院選を目前に各党のメディアは選挙一色である。野党側は共産党機関紙「しんぶん赤旗」が半ば野党統一候補の宣伝紙となって安倍政権に激しい批判を繰り返しているのと比較すると、自民党機関紙「自由民主」がおとなしく見える。「自由民主」も「民共では危ない」ぐらいの反撃はしてもいいかもしれない。

    0
    続き