■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2016/10/08
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    トランプ氏歴史的勝利の分析でリベラル紙にない「保守の怒り」の視点

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が事前の予測をひっくり返して歴史的勝利を収めた。レーガンの「地滑り的大勝」(1980年)を彷彿(ほうふつ)させる劇的な大統領選だった。米メディアの大半は「クリントン優勢」としてきたが、その予測は見事なまでに打ち砕かれた。これも史上に残る「大敗北劇」だろう。

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    議員資格剥奪問題で揺れる香港

     香港では反中国勢力「本土派」の立法会(議会・定数70)議員2人の就任宣誓無効をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が香港基本法(ミニ憲法)104条について解釈し、事実上の議員資格剥奪を明示した。今後、香港の司法判決だけでは香港立法会での就任宣誓問題は終わりが見えず、立法府の政治的空白は補欠選挙での決着にもつれ込み、雨傘運動以来の再混乱も起こりかねず、来年3月の行政長官選挙にも影響を与える事態となっている。(香港・深川耕治)

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    海軍合同演習に見る露中関係

    ロシア研究家 乾 一宇

     ロシアと中国は、「戦略的パートナーシップ」関係にあり、世界の多極化を推進、国際社会に新秩序を形成したいことで一致し、しかも「力」を全面に押し出し行動している。露中は互いに利害関係を表に出さず、緊密さのアピールにおいては積極的である。

     その一つが、9月の海軍合同演習の「南シナ海」での実施である。

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    インフラ再建、貿易「2国間」に重点

     米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏勝利が確定した後、ニューヨーク株式市場は9日、10日と大幅に続伸し、約3カ月ぶりに最高値を更新した。公共投資の拡大、法人税の大幅減税などを公約してきたトランプ氏の経済政策への期待感から、買い注文が広がったためだ。さらに共和党が連邦議会の上下両院の主導権を維持したことから、国内経済政策の実現可能性が高まるとの希望が市場に与えた影響も大きい。  半面、トランプ氏勝利のニュースが伝わるや、世界の金融市場は「トランプ・ショック」に見舞われた。同氏の環太平洋連携協定(TPP)反対姿勢に象徴される保護主義への警戒感が広がり、アジア、欧州の市場が軒並み下落した。

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    米大統領選トランプ氏勝利で公約実現に期待と不安のイスラエル各紙

     米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は世界に衝撃を呼んだ。中東政策では、オバマ政権から大きく舵かじを切るとみられ、強い親イスラエルの姿勢を示している。しかし、政治経験がない上に、選挙戦中の破天荒な発言、それらがどこまで実行されるのかが読めないことが、いっそう不安を呼んでいるようだ。

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    一過性でない「安保ただ乗り論」

     中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、この10年間でアジア太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌した。ドナルド・トランプ氏は、こうした中で米大統領に就任することになる。

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    保守回帰進むブラジル

     ブラジルで10月、統一地方選挙が実施された。結果は、13年以上政権の座に就いてきた左派系労働党の没落と保守回帰の流れが明確となった。有権者は既存政党への強い不信感を抱いているのが現状だ。 (サンパウロ・綾村 悟)

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    トランプ大統領の衝撃 「新孤立主義」と「力」の信奉

     次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた衝撃に全世界が揺れている。「トランプ時代」の米国と世界の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     「アメリカ・ファースト(米国第一)」。これはトランプ氏が大統領選で掲げた米外交政策の基本原則だが、この言葉が米国内で注目を浴びるのはこれが初めてではない。

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    慶州地方で起きた地震

     9月中旬、韓国慶州地方でマグニチュード5・8の地震が発生した。韓国では「観測史上最大規模だった」と言う。遺跡や歴史文化財の多い同地ではこれらにも被害が及んだ。地震については「安全地帯」と思われていたことから、備えがほとんどなかったためだ。日本では早期警報が10秒以内で送られてくるのに対して、韓国ではこの時、緊急避難メッセージが送られてきたのは本震から8分、余震から15分過ぎてからだった。

     隣国の日本では5年前の東日本大地震、今年4月の熊本大分地震などが起き、韓国人は被害の大きさや復旧の困難さ、防災の大切さなどを見ていたはずだが、自分の身に降りかかってくるとは思っていなかったようである。

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    なぜ今また朴正煕なのか 「強いリーダーシップ」再評価

     来年は韓国の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の生誕100周年に当たる。韓国動乱の廃虚から「世界10位圏の経済大国」に飛躍する基礎を築いた指導者として、これまでもたびたび光を当てられてきたが、最近の鈍化した経済成長、混乱する国内政治、窮地に立つ外交など“災禍”に見舞われている韓国で、朴元大統領の評価が再び高まっている。

     朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(11月号)で、「なぜ今また朴正煕なのか」の特集が組まれている。「歴史を振り返れば、まさにその時、その人がいたことで、国と民族の歴史が変わる場合がある。朴正煕こそまさにそのケースだ」と同誌はいう。

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    日本共産党の党勢拡大 「赤旗」減っても増す影響

     日本共産党の脅威が高まっている。一部では、7月と8月の2カ月で赤旗日刊紙部数が3万5000部減など日本共産党の衰退が論じられているが、日本共産党第6回中央委員会総会(6中総)の志位委員長の報告にあるように、日曜版読者1人当たりの得票は5・00票から6・39票へと広がっている。この傾向は、以前より続いている。要するに、日本共産党の党員数や赤旗発行部数は減少しているが、日本の人口減少などいろいろな要素を考えると、日本共産党の影響は増しているということである。

     日本共産党は現在、第27回党大会成功党勢拡大運動を実施中である。党勢拡大運動は、9月20日から21日にかけて行われた日本共産党第6回中央委員会総会から、来年1月15日から18日までの日本共産党第27回党大会がある1月末まで、党員拡大を根幹にすえて活動するというものである。

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    モスル再建でイランの影響力拡大か

     米国は戦禍のイラクとアフガニスタンの再建に1600億㌦以上を費やしたが、米政府は、イラクで進行中の戦争後の3度目の再建への資金拠出には消極的なようだ。

     米当局者らは、イラクが「イスラム国」(IS)のテロリストらを排除する作戦を主導しており、資金は底を突いているが、今回の再建にはイラクが責任を持つべきだと語った。しかし、ファルージャとラマディを見る限り、イラク政府は学ぶべきことがたくさんある。

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    「老い」と「病」にどう向き合う

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     わが国における平均寿命は年々伸び続けて、今や「人生80年時代」を迎える昨今である。そこで問われるのは、「老い」をどう受け入れ「病」とどう向き合うかということではなかろうか。人生の晩年を豊潤の季節として日々を豊かに過ごすには、どのような生き方が求められるのか、先人の知恵に学んでみたいと思うのである。

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    電通強制捜査/他の上場企業ならこの程度の社説で済まさないはず

     マイナビ大学生の就職企業人気ランキング(文系)で8位(2017年卒生)、6位(16年卒生)とベスト10を誇る広告業界のガリバー企業・電通の就労実態が実は、従業員を酷使する悪質な“ブラック”企業だったという話になる。世間が抱くイメージと意外な実態との落差は極めて大きい。

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    オバマのクローニーを怒らせることの代償

     オバマ陣営の貢献者の1人を怒らせることは、大統領自身をばかにするのと同じくらいキャリアを危うくする恐れがある。重要であるが、議会図書館(LC)が所管するほとんど知られていない米国著作権局の局長、マリア・パランテ女史は、向こう見ずにも、証券取引委員会(SEC)に、彼女の専門家としての考えで、グーグルの、米国の著作権法に対していいかげんなことをしている習慣は、悪い方針であり、また、法律に反していると書き送った。彼女は、職業上の自殺を図ろうとしているのだということを知らずにいたのだが、じきに気が付いた。

     10月21日、大統領に任命された新しい米国議会図書館館長は、パランテ女史は著作権局長を解任されることになっており、新しい仕事に就くであろうと発表した。誰もパランテ女史に何も言っていなかったので、彼女がいつものように職場に行ってみると、政府のコンピューターにアクセスできないことが分かった。彼女の地位にあって、それまでに首になったのは、彼女が初めてであった。そして、そのやり口は、彼女の多くの仲間や、同局に詳しく、そこがどういう仕事をしていたかを知っていたほかの人たちを怒らせた。恐らく、大統領は、首にする前に、ヒラリー・クリントンに相談したであろう。これは、ヒラリーが、ホワイトハウス旅行事務所の職員を、長年にわたり職務を忠実に遂行したかどで、首にしたやり方と同じだからである(注)。

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    機動隊員の「土人」発言で沖縄県議会が抗議決議採択

     沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たる大阪府警機動隊員が、工事に反対する活動家に「土人」「シナ人」と発言した問題で、県政の革新系与党は県民の尊厳が傷つけられたと非難した。一方、その前に活動家が機動隊に手を出し、暴言を吐いていることも明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

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    激変するアジアの地政学

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問はアジアの地政学を大きく変えた。前回、私は、フィリピンがパキスタンと北朝鮮に続きアジアでの忠実なる手下になるかも…ということが気になると述べたが、それが現実化した。今年7月30日に大統領に就任して以来、ドゥテルテ大統領は一国の元首としてはあまりにも下品な暴言を吐いてきた。

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    流れはクリントン氏に不利か-ゾグビー氏

     ベテラン世論調査員ジョン・ゾグビー氏は6日夜、警告を発し、日曜日の7日を迎えるが、2012年の大統領選で直前の土曜日までにバラク・オバマ氏支持にシフトし、オバマ氏の地滑り的大勝利をもたらした二つの有力有権者グループが8日投票日の4日前の時点で、民主党のヒラリー・クリントン氏支持に回っていないと指摘した。

     ゾグビー氏はワシントン・タイムズ紙の電子メールでの質問に対し「子供と黒人が投票に行かなければ、ドナルド・トランプ氏が勝利する」と答えた。

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    危機にさらされる国際秩序

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     大統領選の選挙戦では、2候補の不支持率がかつてないほど高い場合、注目を集めた方が負けることになる。

     選挙が近づき、ヒラリー・クリントン氏は注目を浴び続けている。世論調査では依然、リードしているものの、選挙1週間前に元ミス・ユニバースのアリシア・マチャドを伴ってフロリダ州での選挙イベントに登場した時、すでに支持に陰りが見えていた。

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    選挙制度改革で「一票の平等」にしがみつき「多数者支配」容認する朝日

     「各人は1人として数えられるべきであって、何人もそれ以上に数えられない」。功利主義の創始者として知られる英国の思想家、ベンサムの言である。彼は原子論的な人間観に立って「最大多数の最大幸福」を唱え、快楽的な幸福の増大を善とした。

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    黒人宗教指導者らが信教の自由めぐりクリントン氏非難

     マルティン・ルターの「95カ条の論題」発表から499年、黒人聖職者グループが民主党の玄関扉に書状を釘で打ち付け、黒人が関心を持っている問題をめぐる政治改革を求めた。

     ヒラリー・クリントン選対本部に31日に届けられた書簡は、宗派を超えた25人以上の司祭、牧師らが署名し、民主党大統領候補クリントン氏が、宗教の自由に対して無関心であり、LGBT(性的少数者)の主張を大幅に受け入れ、中絶権を強く支持していることを強く非難する内容となっている。

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    熱い思いが無から有を立ち上げる

    山菜料理店「みたき園」女将 寺谷節子氏に聞く(上)

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    混乱嘆く韓国を笑う北朝鮮

     韓国の朴槿恵大統領が長年の知人、崔順実(チェスンシル)容疑者に内部文書を流出させたり、利益供与を図っていた問題で韓国社会が混乱気味の中、北朝鮮が連日この疑惑を詳報している。朴大統領の失態を、来年の韓国大統領選で政権交代を実現させ、対北融和政策を復活させる好機ととらえているようだ。 (ソウル・上田勇実)

     北朝鮮はこのところ連日、国営メディアなどを通じた朴政権批判に余念がない。

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