■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
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  • 2016/8/24
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  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    ミサイル防衛には「イージス陸上型」が有効

    元護衛艦隊司令官・海将 金田秀昭氏に聞く

    日本にとっては「ノドン」が主要な脅威だが、これに対する日本の防衛態勢は。

     ノドンは射程1300㌔の準中距離弾道ミサイル(MRBM)で、日本全土がすっぽり射程圏内に入る。だから、この標的は韓国ではなく間違いなく日本だ。私の知る限りでは、175~200発を実戦配備している。

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    税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙

     政府・与党が17年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など4紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供している。

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    国務省の牛歩戦術か

     11月にヒラリー・クリントンがホワイトハウスを勝ち取るか、健康を回復するために所有地の一つに戻されるか、いずれにしても、彼女の国務省の古巣での電子メールの扱いが今まで通りということはあり得ない。彼女の電子通信の乱用をめぐるスキャンダルの数が膨れ上がっていることが、彼女が恥知らずにも利用したシステム上の欠陥にスポットライトを当てさせている。

     改良が進んでいるため、同省の記録の透明性が高められている。しかし、それも、将来の国務長官が、彼女と同じように、皆から、ひょっとすると大統領からさえ、遮蔽(しゃへい)されて事務を行う決意でいるなら、相変わらず、同じであろう。

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    ドゥテルテ比大統領就任から3カ月、強権発動し公約遂行

     圧倒的な国民の支持を得て6月30日に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領。麻薬蔓延(まんえん)のフィリピンで間もなく政権3カ月を迎える。国内での高い人気とは裏腹に、国際社会では超法規的殺人を容認する「処刑人」、もしくは国家元首らしからぬ悪態を繰り返す「暴言王」としてその名を轟(とどろ)かせている。 (マニラ・福島純一)

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    辺野古移設訴訟は国が全面勝訴、福岡高裁那覇支部「埋め立ては公益上必要」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(宜野湾)市)のキャンプ・シュワブ沖(名護市辺野古(へのこ))移設をめぐり、翁長(おなが)雄志(たけし)知事が辺野古沖の埋め立て承認の撤回に応じないのは違法として国から訴えられていた訴訟で、福岡高裁那覇支部は知事の対応を「違法」と判断した。同飛行場の移設に関して初めて司法判断が下されたが、地域の安全保障や宜野湾市民の安全に関する国の主張が全面的に認められた。これで翁長氏は、反対運動に頼らざるを得ないところまで追い込まれた。(那覇支局・豊田 剛)

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    トランプ氏の主張は「悪意のあるうそ」-クリントン氏

     ヒラリー・クリントン氏は16日、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏はオバマ大統領の「出生地」をめぐる騒動を消し去ることはできないと指摘、トランプ氏の選挙戦は、オバマ大統領が米国生まれではないという「悪意のあるうそ」の上に成り立っていると主張した。

     クリントン氏はワシントンでの遊説で「ドナルドが何者かは皆知っている。5年間、この国初の黒人大統領を認めまいと、出生地問題をリードしてきた」と語った。

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    若返り薬NMNの衝撃

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     不老不死の願望は人類の歴史と共に古い。

     日本最古の歴史書『古事記』の中にも垂仁天皇の勅を奉じて不老不死の秘薬を探すうちに常世(とこよ)の国に至った忠臣、田道間守(たじまもり)の故事が登場する程だ。

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    医療費40兆円突破、「薬に頼り過ぎた大きなツケ」

     国の概算医療費が昨年度、13年連続で過去最高となり初めて40兆円を突破した。高齢化の進展などで、医療費は今後さらに増大するのは必至。このままでは、医療制度の崩壊にとどまらず、財政破綻を引き起こす懸念も強まり、医療費抑制は喫緊の課題。政府は「高額療養費制度」の見直しなど対策を模索するが、安易に医療に頼る日本人の意識を変えることが必要との声も強い。 (編集委員・森田清策)

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    対北朝鮮で具体論示さぬ朝毎はミュンヘン協定の失敗を肝に銘ずべき

     9・11米国同時多発テロから15年。今も当時のブッシュ米大統領の対テロ戦を疑問視する声がある。平和主義者は言う、「暴力はさらなる暴力を生むだけだ」と。確かにこの15年、テロは絶えず、暴力の連鎖が続いている。

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    開館50周年迎えた駐札幌大韓民国総領事館

    駐札幌大韓民国総領事 韓惠進氏に聞く(上)

     駐札幌大韓民国総領事館は今年、開館50周年を迎える。ひと頃の韓流ブームが去り、冷風が日本と韓国の間に吹き込んでいると思いきや、北海道を訪れる韓国人観光客はここ数年、増加傾向を見せている。同総領事館の開館から半世紀。北海道と韓国は新たな交流の歴史を作っていくことになるが、その方向性について韓惠進総領事に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

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    EU、離脱の連鎖に恐々

     英国の欧州連合(EU)離脱が国民投票で決定して以来、EU内には、離脱の連鎖が起きることへの警戒感が増している。その背景には、反EUを掲げるポピュリズム政党の台頭と、加盟各国が外交課題を国民投票にかける傾向が強まっていることにある。移民、難民問題に揺れるEUは統合以降、統治問題で最も大きな試練を受けているといえそうだ。(パリ・安倍雅信)

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    結党30年迎える台湾・民進党 蔡主席の下、団結・再生

    平成国際大学教授 浅野 和生

     台湾の蔡英文政権の与党、民主進歩党が、この9月で結党30年の節目を迎える。この30年は、台湾の民主化完成、政権交代を含む普通の政党政治が実現する過程であった。

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    韓国に強まる「核武装論」

     北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と核実験によって、米国の「戦略的忍耐」は限界に達しつつある。また、北朝鮮は今月4、5の両日、中国の杭州で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に中距離弾道ミサイル3発を発射して開催国・中国の顔に泥を塗った。

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    沖縄科学技術大学院大学が臨海実験施設を開所

     沖縄科学技術大学院大学(OIST)はこのほど、沖縄県恩納村のメインキャンパスに近い漁港に「マリン・サイエンス・ステーション」と呼ばれる臨海実験研究施設を開所した。同大学がキャンパス外に施設を設けるのは初めて。沖縄周辺海域のサンゴやモズクの生態系解明など、沖縄の地理的利点を生かした海洋研究実験拠点として注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    俳優・高畑裕太の逮捕・釈放の裏側にある事情を書き切れない各誌

     先週もまた、数々の記事が週刊誌をにぎわした。歌舞伎役者の不倫、豊洲市場移転をめぐる「利権」のうわさ(以上週刊文春)、小池百合子東京都知事側近の“スキャンダル”(週刊新潮)等々、話題があり過ぎるのも食傷気味だ。

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    フィリピンのダバオで無差別爆弾テロ 麻薬組織、アブサヤフと共謀か

     フィリピン南部ダバオ市で2日夜、強力な爆発があり、これまでに15人が死亡し70人が負傷した。同市はドゥテルテ大統領の地元で、国内有数の治安が良い都市として知られており国民に衝撃が走った。犯行をめぐっては、イスラム過激派が犯行を認めているほか、麻薬組織の関与も指摘されるなど、ドゥテルテ氏の治安対策に対する反発が動機とみられている。 (マニラ・福島純一)

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    注目の日米金融政策決定

    経済学博士 鈴木 淑夫

     今月20、21日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利引き上げの是非を決める。引き上げない場合でも、年内のFOMCで引き上げるだろうとみられている。他方、日本銀行は同じ2日間に政策委員会の政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うこととなっている。検証を行えば、当然その結果を踏まえて、何らかの新しい政策行動を決めるのではないかとみられている。

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    関係改善進めるイスラエルとアラブ諸国、パレスチナは置き去りか

     イスラエルとパレスチナ間の和平交渉は止まったまま、進展の気配は見えない。その一方で、イスラエルとアラブ諸国の接近が伝えられている。

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    「民共共闘」継続へ、 主体性欠く“アンチ”路線

     「公党間の基本的枠組みの約束は重い。維持していく」。蓮舫代表は17日の民放番組で、次期衆院選での共産党との選挙協力について聞かれ、民共共闘路線を継続する考えを示した。だが、疑問なのは「『与党』対『野党』というシンプルな構図が一番、有権者には選んでいただきやすい」と平然と言ってのけたことだ。

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    蓮舫民進 疑問の船出、 くすぶる「二重国籍」

     「向かうべきは巨大与党だ。(政権与党として)選んでもらえる政党に立て直していく先頭に立ちたい」。15日に開催された民進党臨時大会で、白いスーツ姿の蓮舫新代表はこう強調した。

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    「ポケモンGO」ブームの波紋

     下火になったとはいえ、拡張現実(AR)と地図アプリを利用したゲーム「ポケモンGO」ブームは技術の可能性の広がりを示した画期的な“事件”だ。

     7月の配信開始から約1カ月で累計ダウンロード数は世界で1億を突破、アプリ内購入の売上も1日に1000万㌦(約10億円)以上というから驚きである。

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