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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    トランプ氏の「罪」と弾劾

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     トランプ米大統領のコーミー連邦捜査局(FBI)長官解雇をきっかけに、大統領弾劾という言葉がマスコミや議会をにぎわしている。トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑捜査のために特別検察官としてロバート・マラー元FBI長官も任命された。

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    トランプ米大統領のサウジ訪問、イスラム諸国との関係強化確認

     トランプ米大統領は、大統領就任後の最初の外遊国にサウジアラビアを選んだ。反イスラムのイメージ払拭(ふっしょく)とともに、オバマ政権時代に冷却化した、アラブ・イスラム諸国、イスラエルとの関係強化を確認した。テロ防止では、イスラム諸国に責任を負うことが必要と主張。オバマ前政権で交わされたイラン核合意の破棄のためにも、同諸国との協力強化は欠かせない。(カイロ・鈴木眞吉)

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    「トランプの米国」で改めてG7サミットの存在意義を問い直す各紙

     先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。

     貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。

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    謝罪なき歴訪

     ドナルド・トランプは反オバマである。このトランプ大統領の前任者は、米国が犯した、あるいは、犯したかもしれないし、犯し得たかもしれない、ありとあらゆる犯罪を頭を下げながら悔い改めて、中東各地を回ることによって、大統領職の基調を打ち出した。米国の敵とされた人たちがブランクを埋めるために招待された。バラク・オバマは、屈辱的態度を謙虚と取り間違えて、「背後から指導する」ことを約束した。

     今、新しい大統領は紛争地域の諸国を歴訪している。この人は、頭を高く上げて、大手を振って。オバマ氏は、名字帯刀を許されたようなお偉方に対しては全員、深々と頭を下げて回ったものだった。トランプ大統領は、米国人は神にのみ頭を下げるものと理解しているので、サウジアラビアのサルマン国王とも、友好の手を広げて差し出して、真っすぐに相手の目を見ながら会見した。

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    健康長寿復活には沖縄伝統食

     長寿、健康で知られていた沖縄県は現在、日本一の肥満県となり、男性の平均寿命は全国30位に転落している。そのため県ぐるみで健康長寿を取り戻そうという動きがある中で、県内医師らは肉食中心の栄養指導に注目している。肉を中心とした食事に変えることで、医療費が大幅に削減できるという。(那覇支局・豊田 剛)

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    左派だからできること、文在寅大統領へのご提言

     文在寅・韓国大統領殿。私たち日本人の多くは、新政権の韓国が親北宥和より日韓米協力を進め、国際的信頼を高めて行くよう願っています。

     それに関連し、一つ提言させていただきたいのです。1964~73年に、ベトナム戦争に参戦した延べ約30万人の韓国軍の行為に関することです。

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    ラマダン月でテロ警戒強めるフランス

     フランスのマクロン大統領は、英国・マンチェスターで起きた自爆テロ事件を受け、現在出されている非常事態宣言の期間延長と、新たなテロ対策法案を国会に提出することを決めた。この数年間、イスラム過激派によるテロに悩まされているフランスは、欧州内でもテロとの戦いに強いリーダーシップを取る姿勢を打ち出した。 (パリ・安倍雅信)

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    “若い力”が奉燈の担ぎ手に

     石川県の能登地域を一つの大学キャンパスに見立て、教育や研究を促す「能登キャンパス構想推進協議会」では今夏、石川県内の大学生を対象に、短期間の祭り体験を行うことになった。8、9月に奥能登で行われる四つの祭りが対象で、応募した学生たちは祭りの数日前に現地に入り、地元の人たちと共に準備段階から参加する。高齢化が進む地域だけに、“若い力”は伝統神事の担い手として期待される。(日下一彦)

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    万感の思いこもる統幕長発言を「自衛官は黙れ」とばかりに難じる左派紙

     「自衛官は黙れ」。まるでそう言わんばかりの左派紙の論調だった。自衛官トップの河野克俊統幕長の発言をめぐってのことだ。

     河野統幕長は日本外国特派員協会で開いた会見で、自衛隊を憲法9条に明記しようという安倍首相の改憲構想について聞かれ、「統幕長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きした上で、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば、非常にありがたい」と述べた(各紙24日付)。

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    米海軍、ミスチーフ礁近海で「航行の自由作戦」

     米国防当局者によると、米海軍艦艇は南シナ海で行った「航行の自由作戦」で、落水者の救難訓練を含む機動訓練を行っていた。中国の領有の主張を強く否定することを狙ったもので、作戦が通常の航行にとどまらないことを示す前例になるとみられる。

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    サウジから始まる中東和平

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     「神々がアラブ・イスラエル紛争を最初に解決しようすれば、破壊することになる」-アービング・クリストル

     米国は中東和平を追求し続けているが、何ともこっけいだ。失敗し続けているが、どの政権も取りつかれたように、中東和平に取り組む。トランプ政権も例外ではない。

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    ローンウルフは日本にも

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

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    依然続く米国の「LGBT外交」

     米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れていることで、前政権から残る外交官たちが「LGBT外交」を継続している。(編集委員・早川俊行)

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    自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済

     緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は24時間体制で監視を続ける。もちろん、自衛隊への評価は防衛のみに限らず、今や自然災害等への人命救助、救援活動には不可欠な存在となっていることは言うまでもない。

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    診療所を閉鎖しながら年間5億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟

     「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロライフ(中絶反対)派は主張している。

     全米最大の中絶実施機関である同連盟は先週、診療所をアイオワ州で4カ所、ニューメキシコ州で3カ所、コロラド州で2カ所、ワイオミング州で最後の1カ所をそれぞれ閉鎖すると発表した。毎年、5億ドル以上の公的資金をもらい続けているにもかかわらずだ。

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    空き家数激増の現実直視を

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     全国合計で空き家の数が820万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和35年に登場し翌36年度から推進した池田勇人政権の経済高度成長政策が次第に軌道に乗り、敗戦の痛手でエンゲル係数が20を超す貧困のドン底から次第に明るさを取り戻しつつあった昭和30年代末期から40年代にかけても、こと住宅に関しては再建の立ち後れがひどかった。

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    トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないNYタイムズ紙

     米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異なる。

     トランプ批判を続けてきた米紙ニューヨーク・タイムズは早速、「トランプ大統領の中東の矛盾」と批判を展開した。

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    英テロめぐる漏洩で傷つく米の信頼

     米政府当局者らは、英国で起きたテロとしては近年では最大規模の自爆テロの実行犯の身元がリークされたことで、説明を迫られている。英当局は、重要な情報が漏れたことで米国を非難した。世界の米国に対する信頼を損ねる事態だ。  ワシントンでリークが横行していることで今月、集中的な調査が開始された。例えば、トランプ大統領がホワイトハウスでロシア高官に機密情報を不当に伝えたと非難され、元陸軍情報分析官チェルシー・マニング氏が釈放された。マニング氏は、ウィキリークスによる過去最大規模の機密情報漏洩(ろうえい)を支援したとして4年間服役した。

     政府当局者らは、この奇妙で、無秩序な漏洩が相次いでいることに困惑している。ホワイトハウスで大統領が、米国の最大の敵国ロシアに対して情報をリークしたと報じられた。マニング氏は、服役中に陸軍で性転換ホルモン治療を受け、女性用下着も支給された。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏のロンドンのエクアドル大使館での生活は6年目に入る。

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    北朝鮮で体制へ不満の兆候

     北朝鮮の脱北者らによると、北朝鮮国内で金正恩体制への反発が強まっていることを示す出来事が相次いでいるという。

     米人権擁護団体「北朝鮮自由連合」の会長で、北朝鮮問題専門家のスザンヌ・ショルテ氏は4月、脱北者らを招いて会議を開催し、北朝鮮国内情勢について意見交換した。

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    超高齢社会を生きる 75歳まで支える側

     世界保健機関(WHO)の定義によると、全人口の中で「65歳以上」の人が占める割合(高齢化率)が7%を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから7ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢社会」と呼び名が変わる。わが国は超高齢社会に突入したが、高齢化率は約27%だから、WHOの定義に従えば、超高齢社会をとっくに通り越し「超超高齢社会」の状況だ。しかも、高齢化率はさらに高くなるのだから、日本の未来に悲観的空気が漂う。

     わが国の高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、日本老年学会と日本老年医学会が今年1月、高齢者の定義を65歳以上から「75歳以上」に変更しようという提言を行い、波紋を広げている。年金の受給開始年齢の引き上げ、あるいは社会保障制度の縮小につながるのではないかと不安視する人たちがいる一方、賛同する意見は予想以上に多い。

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    小池都政と「豊洲問題」 哲学なき「都民ファースト」

     6月23日告示の東京都議会選挙まで1カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、すでに発表した公約では市場移転問題には触れずに先送りした格好で、まだ先の見えない状況が続く。

     だが、論壇ではすでに勝負あり。「安全」な豊洲への移転を先延ばしにする知事に対する批判は厳しく、早期に結論を出すべきだとする論考がほとんどだ。

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    弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向

     日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。

     日弁連や東京弁護士会などの本部がある霞ヶ関の弁護士会館には、公道に面した掲示板に、「平成29年度 憲法記念行事シンポジウム 戦後を支えてきたものは? 憲法施行70年目の立憲主義 5月27日(土) 弁護士会館2階講堂クレオ 主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会」のポスターがある。パネリストは上野千鶴子氏らで、「日本の戦後を支えてきた憲法が、何を守り何をめざしてきたのか、いまどのような危機に直面しているのか」と記されている。

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