■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    同性婚合法化へ秒読み段階の台湾

     台湾の立法院(国会・113議席)では先月17日から審議開始されたアジア初となる同性婚合法化に向けた民法改正案が26日に司法法制委員会での最終審査を経て早ければ来年4月には民法修正が施行される。台湾では蔡英文総統が「愛の前に人は平等だ」と同性婚支持を表明し、与党・民進党も立法委員(国会議員)に支持派が増える一方、キリスト教団体など宗教団体が「伝統的な家庭の価値観を守れ」と猛反対しており、同性婚を民法上、どう明記するか詰めの段階を迎えている。(香港・深川耕治)

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    リスボン地震と首都直下地震

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     私たち日本人が暮らす日本列島では、身体に感じない地震を含めると、1日に約300回の地震が起きている。さらに言えば、マグニチュード(M)6クラスの地震の4分の1が日本列島に集中しており、日本は「地震大国」と言えるだろう。

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    再考・日本の国防 対テロ戦見据えた軍事プロ抜擢

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

     トランプ次期米大統領は、日米同盟の片務性を批判し、日本の核武装にも言及するなど、わが国の防衛論議に大きな一石を投じた。中国による尖閣諸島への侵攻の懸念も指摘される中、核・ミサイル問題、情報戦など安全保障を専門とする岐阜女子大特別客員教授の矢野義昭氏に今後の日米軍事戦略の展望を聞いた。(聞き手=政治部・小松勝彦)

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    「性の多様性」に歯止めが効かない朝日、ついに〝複数恋愛〟も登場

     朝日新聞11月26日付夕刊に、「【POLY AMORY(ポリアモリー)】って何?」と題する記事が載った。ポリアモリーとは、ギリシャ語の「poly」(複数)とラテン語「amor」(愛)に由来し、米国で25年ほど前に出てきた造語だ。

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    米で「メリークリスマス」復活?

     米国では近年、政教分離の原則や非キリスト教徒への配慮から「メリークリスマス」を「ハッピーホリデー」と言い換えるなど、クリスマスから宗教色を排除する風潮が顕著だ。だが、左翼勢力の圧力や「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」を恐れないトランプ次期大統領の登場を受け、保守派・宗教界はクリスマスの「脱キリスト教化」が改められることを強く期待している。(ワシントン・早川俊行)

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    「民進」の「閣法賛成」 少ない政府との政策差

     民進党の機関紙「民進プレス」12月16日号1面左下に「87パーセントの閣法に賛成」の見出しが目についた。2日号は神津里季生連合会長と蓮舫代表の対談、16日号は枝野幸男同党憲法調査会長の登場だったが、この「賛成」見出しに注目したい。

     ただ、見出しの記事は、各議員の質問を抄出した「重要議案の国会論戦」と題する記事のリード(3面)で、「前国会以前で継続、または今国会で提出された内閣提出法案は30本。そのうち採決し成立したものが23本で成立率76・66パーセント、うち民進党が賛成したものは20本で賛成率86・96パーセントとなった…。反対した主な法案は、TPP関連法案、年金カット法案、消費税引き上げ延期法案など。(2016年12月9日現在)」と記述した箇所だけだ。

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    「自由民主」の教育重視 質高め格差克服の財源検討

     自民党の機関紙「自由民主」に教育のテーマが目立った。同党教育再生実行本部の話題を扱い、11月22日号で「地域とともにある学校づくりを」と題し同本部各部会の議論や教育現場視察、12月13日号で「第7次提言を発表」と題し同本部の同提言を特集したものだ。

     国力衰退につながる少子高齢化、高校生世代の18歳から投票権を持つ選挙事情が相まって、教育政策のプライオリティーが上がったと見える。

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    「解散」叫べぬ野党紙 北方領土交渉に批判だけ

     年末を迎えた。与党側から解散風が吹き一時期「年末解散」の臆測も流れた一方、野党の機関紙には今年も解散を求める見出しが躍らなかった。

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    日露首脳会談の結果 領土譲らず実益得るロシア

     60年前の1956年の日ソ共同宣言以来、冷戦時代の歴史が未(いま)だアジアにつきまとっている。

     安倍首相が15~16日に臨んだプーチン大統領との今年4回目の首脳会談は、日露間の膠着(こうちゃく)状態が続く中、互いの政権が安定している今こそ、長きにわたる北方領土問題に一定のけじめをつけるもくろみであった。

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    トランプ次期米大統領、外交・安保チームに軍人重用

     トランプ次期米大統領が外交・安全保障チームに元軍幹部を積極的に登用している。文民統制(シビリアンコントロール)を危ぶむ声もあるが、米国では建国以来、元軍人が政府の要職に就くのは珍しいことではない。軍人というと一般的に好戦的なイメージがあるが、実際は戦争の悲惨な現実を知る立場から武力行使には慎重な傾向が強い。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、不要な紛争に介入するのを避けるため、軍人の現実主義的な助言に期待しているとみられる。(ワシントン・早川俊行)

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    オバマ政権下で民主党が後退

     オバマ大統領は、自身が率いた民主党が全米で大敗北したことを振り返り、自身の利益となる組織づくりばかりにいそしんでいたという非難を受け入れている。

     オバマ氏は19日、リセッション(景気後退)と二つの戦争を抱えて2009年に就任して以後、自身と政治チームが、地方の民主党候補者らに十分な関心を払ってこなかったことを認めた。

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    「琉球語」復興運動の政治性

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     「琉球語」は日本語の「方言」ではなく独立した一つの「言語」である。

     沖縄において、最近またこのような主張が目立つようになってきた。その主張の根拠にしているのが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「言語」の基準である。

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    「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日

     「60年前の12月18日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」

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    ティラーソン氏の指名

     閣僚級候補者の信頼性、人となり、そして力量に関して、真剣な条件付けをすることは構わないが、すべての大統領には彼の閣僚を選択する資格がある。大統領は結局、あらゆる事に責任を負う人なのであるから。

     次期大統領が国務長官に選んだレックス・ティラーソンの足元に向けて子犬どもが、早速きゃんきゃんほえ始めている。しかし、ドナルド・トランプが彼の選択を明らかにした後の最初の数時間には、彼が、ロシアのウラジーミル・プーチンを含め、外国に大勢の友人を持っている立派な候補者ではないという証拠や、非難は寄せられなかった。

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    米次期政権は立憲主義を守れ

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     民主党員は冷戦終結後の20年間、ロシアの挑発と報復をどちらかというと楽観的に捉えてきた。オバマ大統領が2012年に、ロシアは主要な地政学的敵国だとするミット・ロムニー氏の主張をあざ笑った話はよく知られている。しかし、民主党員らは、国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏がプーチン大統領と親しいことに強く反発している。

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    オスプレイ事故で「県民守った操縦士の好判断」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で13日夜、不時着し大破した。米軍はいったんオスプレイの飛行を中止し、19日に再開した。県民の反発が高まっている。一方、オスプレイのパイロットに対し、被害を最小限にとどめるため、リスク覚悟で浅瀬への着水を試みたことに称賛の声が出ている。(那覇支局・豊田 剛)

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    信教の自由擁護団体、共和党主導の議会に失望

     共和党主導の連邦議会は、信仰を持つ人々が公共の場で信仰を実践することを支援する責務を果たさず、政府は良心的兵役拒否に対して敵対的だ。信教の自由擁護者らはこう主張している。

     修道女らは、ローマ・カトリックの慈善団体の職員らが避妊できるようにしなければならない。中絶反対の妊娠センターは、患者に国費で中絶ができることを知らせなければならない。

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    内憂外患の中国指導部

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     12月2日に、米次期大統領トランプ氏が台湾総統の蔡英文氏と電話会談をしたとのニュースが駆け巡った。米国が中国と国交樹立し、台湾と断交後67年ぶりのトップ指導者による米台政治的対話であった。会談では米台間で緊密な経済、政治、安保上のつながりがあることを確認したが、その際、トランプ氏は蔡氏を「台湾総統」とまで呼び、中国に冷や水を浴びせた。

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    配偶者控除に矛先を向けジェンダーフリーの旗振り役を演じる毎日

     「平和・協同ジャーナリスト基金賞」。あまり聞かない賞だが、平和、反核などの分野の優れた報道に贈られるそうで、今年の大賞は毎日夕刊の「特集ワイド」だった。「集団的自衛権や安全保障関連法、憲法、沖縄の基地、原発などの問題を積極的に取り上げ、ユニークな企画性が感じられ、現在のマスメディア内で異彩を放っている」というのが授賞理由だ(毎日2日付)。

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    中国で元軍人らが抗議デモ

     ドナルド・トランプ次期大統領の米中関係をめぐる最近の発言に、中国共産党指導者らは懸念を抱いているが、その一方で、職に就けないことに不満を持つ、何万人もの元軍人らが騒動を起こし、不安が高まっていることに懸念を強めている。米国防当局者が明らかにした。

     中国政府は、トランプ氏が11日に台湾の主権は中国にあるという中国の政策に対して疑念を呈したことを批判した。

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    冊子「しあわせへの道」配布運動

    「しあわせへの道」日本支部代表 中村 敦氏に聞く

     東京の街で、「しあわせへの道」という冊子を配布している若者たちを見かけた。聞けば、世界170以上の国・地域で配布され、中でもコロンビアでは犯罪の半減に貢献したという。「しあわせへの道」日本支部代表の中村敦さんに、その活動について聞いた。 (聞き手=森田清策・編集委員)

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    殉職覚悟の不時着

     埼玉県狭山市の入間川河川敷に平成11(1999)年11月22日、航空自衛隊入間基地所属のT33Aジェット練習機が墜落し、乗っていた2人の自衛官が即死する事故が起きた。

     この事故では、墜落時、練習機が高圧線を切断したため、東京と埼玉を中心に約80万戸が最長で4時間にわたり停電。そのため、信号機が停止したり、病院では手術が中断する騒ぎとなった。

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    変質する韓国ろうそくデモ

     韓国の国政介入事件をめぐるソウルの大規模ろうそくデモが変質している。従来通り朴槿恵大統領の即刻退陣などを求めつつも、服役している元親北議員の釈放運動をしたり、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のため配備される高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入に反対するなど、事件とは直接関係のない問題まで持ち込まれ始めた。(ソウル・上田勇実)

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