■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    侵略・虐殺の史実に中国の本質

     日本を訪問したチベット亡命政権のロブサン・センゲ主席大臣が、このほど東京グランドホテルで講演した後、記者会見した。センゲ氏は、「チベットを理解すれば、中国の本質が分かる」と強調。独立国家だったチベットに侵攻し併合した中国のやり方を学べば、一国二制度を反故(ほご)にされつつある香港の実情や「一つの中国」論で取り込まれようとしている台湾、さらに南シナ海の軍事拠点化など中国の戦略は鮮明に見えてくると示唆する。(池永達夫)

    3
    続き

    始まった米中両国の角逐

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

    2
    続き

    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

    4
    続き

    イランは外国人テロリストを養成-反政府組織

     イランの強硬派イスラム政権が国外でのテロ活動を活発化させ、外国人戦闘員の訓練キャンプネットワークを国内十数カ所に設置している。イラン最大の反体制組織が14日、ワシントンでの会見で明らかにした。

     イラン抵抗評議会が、訓練キャンプの場所と参加者らの国籍を明示した報告書を発表した。

    0
    続き

    急務のエリート養成 日本に欠けた「強きを伸ばす」視点

     いま各国の大学で、優秀な学生を選別し、その資質をさらに伸ばすための施策が進められている。彼らをチャレンジ精神に溢(あふ)れた国家・社会的なリーダーに養成できることが期待されるからである。その施策とは、学生エリート養成プログラムの開発である。プログラムの修了者には、それなりの称号が与えられる。

     この施策は、アメリカ、カナダ、オランダ、中国等10以上の国で成されてきた。実施例はアメリカが最も多く、600弱以上の大学でこのプログラムが稼働している。オナーズプログラムと呼ばれることが多い。

    4
    続き

    各党「教育」の競い合い、「給付」に「無償化」で対抗

     少子化、人口減少に伴い教育政策で各党が競い合っている。政府・与党の「給付型奨学金」に野党は「無償化」でアピールしている。教育無償化は憲法論議にもなり、憲法に明記せよと主張する日本維新の会に対し、民進党は法案を提出する方針だ。

     「給付型」について自民党の機関紙「自由民主」は、政府予算案で「『給付型奨学金の創設を含む大学等奨学金事業の充実』に、前年度比75億円増の955億円を計上」「給付型奨学金制度の創設については、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生などを対象に、一部先行実施する。給付人員は約2800人」(1月17・24日号)と報告。来年の給付人員は2万人になる。

    0
    続き

    7月期限の共産党運動 党勢が減衰、都議選は微妙

     日本共産党は第27回党大会の「成功」を宣伝している。大会に出席した3野党1会派代表をインタビューした機関誌「前衛」(3月号)を、機関紙「しんぶん赤旗」(2・2)1面記事で宣伝。党大会で「野党共闘」を演じた一人、小沢一郎自由党共同代表と志位和夫委員長がサンデー毎日(2・19号)で対談すると、これまた「赤旗」(2・9)が紹介した。

     ただ、小沢氏とのタッグが目立つことは、「野党共闘」で本命視する民進党が昨年参院選の時ほど協力的でないことでもある。民進党を応援する労組・連合からは「民共共闘」に批判が上がり、自民党に接近する傘下労組も現れた。

    2
    続き

    「自由民主」に区議除名、小池新党に劇場を提供

     東京都議選の前哨戦として注目された5日の千代田区長選は、自民党推薦候補の与謝野信氏が小池百合子都知事らが応援する現職・石川雅己区長に惨敗した。得票は3倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内田茂都議(千代田区)は不出馬を表明した。

    1
    続き

    「米軍再建」目指すトランプ大統領

     イスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止措置など国内外から批判を浴びるトランプ米大統領の外交・安全保障政策。だが、日本として歓迎すべき分野があることも見落としてはならない。「米軍再建」の取り組みだ。オバマ前政権下の急激な国防費削減で戦力が著しく低下した米軍の立て直しは一朝一夕にはいかない。それでも、「強い米国」の復活を目指すトランプ氏の姿勢は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境にとって好ましい方向性だ。(ワシントン・早川俊行)

    1
    続き

    トランプ氏の経済政策は逆効果

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

    1
    続き

    トランプ氏のNAFTA「微調整」にカナダ首相安堵

     トランプ大統領は13日、ホワイトハウスを訪問したトルドー・カナダ首相を政治的に擁護する態度を示し、米国の北の隣国カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の条件を「微調整」するが、メキシコには厳しい条件を突き付けると語った。

     この確約は、トルドー首相が強く望んでいたものだ。その一方で両首脳は、移民と難民をめぐる議論では全く相いれなかった。

    1
    続き

    日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

     ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

    2
    続き

    無意味な混乱招いた入国禁止

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     ばかげているが法律だ。イスラム教国7カ国からの米入国禁止措置のことだ。米国人の日常に関する政策や倫理的な問題とすべきものはどれも、法的に対処される。今回の提訴は、さっさと片付けるべきものだった。外国人の入国を禁止する大統領の権限は非常に広範囲に及び、大統領にその権限があることは明らかだ。判事が一時的に禁止令を制限したのは、違法だからではない。

    0
    続き

    ベッツィ・デボス最後に勝つ

     ベッツィ・デボスは、爆撃機のパイロットが「臨機目標」と呼ぶものだった。つまり、戦略目標のために慎重に作成されたリストから選ばれたのではなく、その日の任務用の残り数発の爆弾を、パイロットが気をそそられたら自由に落とせる目標だった。安全な場所でくつろいでいたチャック・シューマーは、誰かを撃ち落とさなければならないと気が付いた。彼の左派の味方の連中は、戦利品や流血に飢えていたからだ。

     シューマー上院議員は、また、的を撃ち損なった。デボス夫人は生き残り、教育長官として宣誓した。民主党少数派院内総務のシューマー氏は、これから先の何年も民主党員を少数派に塩漬けにしそうな焦土作戦で、自らを笑いものにすることを続けている。

    0
    続き

    「知事に本気度感じられず」 反基地活動家ら不満噴出

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴う海上埋め立て工事が本格的に始まった。翁長雄志知事は、辺野古移設反対を訴えるために米ワシントンを訪問したが、成果はなく、基地反対派の不満を増長させる結果となった。(那覇支局・豊田 剛)

    4
    続き

    首脳会談で増す日本の役割

     一体、世界はどうなるか。各国の民主主義や自由度を調査している米NGO「フリーダムハウス」が先日公表した、「世界の自由」2017年版(16年の状況の評価)報告のとても悲観的な内容を読み、改めて心配になった。

    0
    続き

    混乱生む反トランプのボイコット

     この調子でいくと、反トランプ大統領派が組織したボイコット運動に反しないようにするために、自分でバターを作り、ビールを醸造し、靴を作らなければならなくなるかもしれない。

     アマゾン、ザッポスで買い物をしてはいけない。ウォルマート、Kマートでの買い物もだめ。ミラー、クアーズのビールを飲んではならず、シーズの菓子を食べてはならない。メイシーズやT.J.マックスで服も買えない。

    0
    続き

    米新政権支える若き黒幕

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領は娘婿ジャレッド・クシュナー(36)を大統領上級顧問に登用した。表向きは中東外交と通商交渉の担当だが、実質は幅広い守備範囲をカバーする無任所閣僚級のポストなのだ。政権内で最も影響力ある側近としてクシュナーを活動させるために用意した特別職と言えよう。家族の絆を重んじるトランプにとり、クシュナーは他のいかなる側近よりも信用のおける特別な存在なのだ。

    3
    続き

    自衛隊に上から目線?

     熊本に「憲法と領土問題を考える」講演会の仕事で出張した。滞在中、熊本日日新聞(2月6日付)に次のような記事が掲載されていたので、少々長くなるが紹介したい。

     県教職員組合青年部のセミナーが4日、熊本市で開催された。ジャーナリストの布施祐仁さん(40)が「戦地に送られるのは誰か」と題して講演し、若者が経済的な理由で自衛隊に入る現状に警鐘を鳴らした。セミナーには約40人が参加。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダン情勢について、布施さんは「日本政府は武力紛争は発生していないというが、実際は全土に拡大している。自衛隊を撤退させないため事実をゆがめている」と指摘した。自衛官応募者が減少する中、隊員募集では経済的なメリットが強調されているとして、「貧しい若者が軍隊に入らざるを得ない米国のような『経済的徴兵制』が起きつつある」と懸念。「哲学者サルトルが言ったように、金持ちの起こす戦争で貧しい人が死ぬ。そんな社会は不公平だ」と訴えた。

    6
    続き

    PKO日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日

     自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。1961年に配備された「61式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「戦」の文字はまずいとされたからだ。

    1
    続き

    ドゥテルテ大統領、フィリピン共産党との和平交渉を中止

     ドゥテルテ政権が重要課題と位置付けていたフィリピン共産党との和平実現。昨年8月に交渉再開を実現し、早期の和平合意が期待されていたが、ここに来て急展開を迎え、交渉中止という最悪の事態に陥っている。停戦合意にもかかわらず新人民軍(NPA)が活動を停止しなかったことや、政治犯の即時釈放などの過大な要求が、ドゥテルテ大統領の融和姿勢を転換させた。 (マニラ・福島純一)

    2
    続き

    白々しい金正恩氏「新年の辞」

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     北朝鮮問題を研究する者にとって、最高権力者が毎年1月1日に発表する「新年の辞」の分析は欠かすことのできない作業である。「新年の辞」とは、最高権力者が前年度の事業総括と新年度の事業方針を述べたものである。

    1
    続き

    石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春

     最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テレビを見る時間の少ないサラリーマン夫より、主婦の方がはるかに詳しくなっているほどだ。

    2
    続き