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  • 2015/12/24
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    「敵基地攻撃能力」が暴発諫める

    元護衛艦隊司令官・海将 金田秀昭氏

    北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が強調され、これを日本は迎撃可能か否かに焦点が当てられがちだが、軍事的野心をくじく方策はどのように考えるか。

     私は、総合的なミサイル防衛施策の在り方として、かねてから「5D」を提唱している。5Dとは、諌止、抑止、拒否、防衛、局限の英語のそれぞれの頭文字から取っている。

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    クリントン氏拒否するミレニアル世代

     【フィラデルフィア】ヒラリー・クリントン氏にとって、黒人票はほとんど問題ない。ヒスパニック票の数字も分かっている。だが、オバマ大統領の希望と変革連合の原動力となり、オバマ氏を2度の勝利に導いたミレニアル世代の若者を引き付けるのには苦労している。

     クリントン氏の19日のテンプル大学訪問を、学生らはそれほど歓迎しなかった。クリントン氏は学生らが嫌っているエスタブリッシュメントとのつながりが強く、支持できないというのがその理由だ。

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    ドゥテルテ大統領の反米・親中露発言への懸念

     南シナ海の領土領海問題をめぐる中国と他の沿岸国との対立において、反中国の急先鋒(せんぽう)を務めてきたフィリピンだが、ドゥテルテ大統領の反米姿勢が浮き彫りとなったことで、これまでのバランスに大きな変化が生じる可能性も出てきた。

     ドゥテルテ氏は「私は米国のファンではない」と発言する一方で、「反米ではない」 とも述べ、同盟関係の維持を強調するなど、玉虫色の発言が目立ち同盟国を困惑させている。

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    中国の飽和攻撃封じる統合防空

    元護衛艦隊司令官・海将 金田秀昭氏

    中国のミサイル戦力をどう分析しているか。

     これは北朝鮮の比ではない。まず、発射母体がたくさんある。ミサイル自体も、対地・対艦戦術ミサイル、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどがある。弾道ミサイルには米空母を狙う対艦用もある。中国は今すぐにでも複合ミサイル攻撃が可能である。

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    安保法1年の民・共 共闘発展求めた共産6中総

     安保関連法成立から1年が経(た)った。共産党の同法廃止一点の「国民連合政府」構想を契機に民進党(当時民主党)が国会・選挙での野党共闘に応じ、民共路線に舵(かじ)を切った。

     1年経って民進党では代表選が行われたが、「安保法関連法廃止」を前面に掲げた候補はいない。「民進プレス」(9・2)の蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3候補の政見PRに同法廃止をきっちり活字にしたものはない。

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    公明新聞に党大会報告 「中道主義」を再確認

     公明党第11回党大会が17日に開かれ、5選の承認を受けて山口那津男代表があいさつし、「何を『加憲』の対象にすべきかの議論を深める」と発言したことがマスコミに注目された。憲法改正を容認する党派の議席数が衆参両院とも改憲発議に必要な3分の2を越え、自民党と連立を組む公明党の姿勢が改憲論議の行方に影響するためだ。

     公明新聞(ネット)18日付の「山口代表あいさつ」から、関係する内容を以下に引用する。

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    北方領土叫ぶ「自由民主」 ロシアの暴挙との認識を

     自民党の機関紙「自由民主」(9・6)の1面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(リード)と定めている。

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    リオ五輪で日本勢奮闘 スポーツで輝く若者たち

     ブラジルのリオデジャネイロで開かれたオリンピック、パラリンピックが閉幕した。オリンピックでは日本は過去最多の41個のメダルを獲得した。

     男子体操団体総合で金メダルが取れたのは、内村航平選手をリーダーとする5人のチームワークが決め手と言えるだろう。

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    追い詰められるIS、アフガンなどでは支配地域拡大

     イラクとシリアの国境を無視したカリフ制イスラム国家の創建を意図し、残忍な処刑で、全世界を震撼(しんかん)させた過激派組織「イスラム国」(IS)は、米主導の有志連合軍や露支援のシリア政府軍、イランが背後のイスラム教シーア派諸勢力、クルド人組織などからの攻撃を受け、重要拠点を失うなど、敗色が濃くなりつつある。しかし一方で、アフガニスタンやパキスタンなどに支配地域を拡大、欧米の主要都市でテロを頻発させるなどして、アメーバのように増殖しつつある。 (カイロ・鈴木眞吉)

     ISなどの過激派武装勢力が勢力を維持・拡大し、戦闘員をして戦闘に駆り立てさせているものは、その思想・信条・信仰にあることは明白。ISに奴隷として連れ去られ、そこから脱出に成功した複数のヤジディ教徒らによると、ISは、少年を含む若い戦闘員に、彼らの解釈するイスラム法をたたき込み、聖戦士に育て上げている。欧米でのテロ実行組がソーシャルメディアを使い、宣伝し、一人一人を“伝道”していることも確認できる。

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    新聞は社会の木鐸たれ

    軍事評論家 竹田 五郎

     8月3日、東京新聞は、今年度防衛白書について、①「『安保法は平和のため不可欠』 違憲の指摘には触れず」と題し、同書は「安保法について章を立て『国民の命と平和な暮らしを守り抜くため必要不可欠』と正当性を強調する一方、……集団的自衛権の行使を容認したことに憲法学者の多くが『違憲』としたことには触れなかった」と批判②「中韓 不満や抗議」と題し、「南シナ海の航行の自由は本来何の問題もない。日本などが介入し、地域の平和と安定を壊している」との中国の主張を紹介。韓国は、竹島を「『わが国固有の領土』と記述したことに抗議した」と報じている。

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    外交に支障来すドゥテルテ大統領の暴言癖

     フィリピン国内では高い信頼を得ているドゥテルテ大統領だが、それとは対照的に、米国を中心とした国際社会では強い非難を集める結果となっている。その原因は、ドゥテルテ氏の歯に衣(きぬ)着せぬ暴言癖にある。

     大統領に就任する前から暴言はドゥテルテ氏の「持ち味」の一つになっており、国内的にはあまり問題視されてこなかった。フィリピンでは多少口が悪い政治家がむしろ率直に見えて好まれる傾向があるためだ。

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    ミサイル防衛には「イージス陸上型」が有効

    元護衛艦隊司令官・海将 金田秀昭氏に聞く

    日本にとっては「ノドン」が主要な脅威だが、これに対する日本の防衛態勢は。

     ノドンは射程1300㌔の準中距離弾道ミサイル(MRBM)で、日本全土がすっぽり射程圏内に入る。だから、この標的は韓国ではなく間違いなく日本だ。私の知る限りでは、175~200発を実戦配備している。

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    税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙

     政府・与党が17年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など4紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供している。

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    国務省の牛歩戦術か

     11月にヒラリー・クリントンがホワイトハウスを勝ち取るか、健康を回復するために所有地の一つに戻されるか、いずれにしても、彼女の国務省の古巣での電子メールの扱いが今まで通りということはあり得ない。彼女の電子通信の乱用をめぐるスキャンダルの数が膨れ上がっていることが、彼女が恥知らずにも利用したシステム上の欠陥にスポットライトを当てさせている。

     改良が進んでいるため、同省の記録の透明性が高められている。しかし、それも、将来の国務長官が、彼女と同じように、皆から、ひょっとすると大統領からさえ、遮蔽(しゃへい)されて事務を行う決意でいるなら、相変わらず、同じであろう。

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    ドゥテルテ比大統領就任から3カ月、強権発動し公約遂行

     圧倒的な国民の支持を得て6月30日に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領。麻薬蔓延(まんえん)のフィリピンで間もなく政権3カ月を迎える。国内での高い人気とは裏腹に、国際社会では超法規的殺人を容認する「処刑人」、もしくは国家元首らしからぬ悪態を繰り返す「暴言王」としてその名を轟(とどろ)かせている。 (マニラ・福島純一)

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    辺野古移設訴訟は国が全面勝訴、福岡高裁那覇支部「埋め立ては公益上必要」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(宜野湾)市)のキャンプ・シュワブ沖(名護市辺野古(へのこ))移設をめぐり、翁長(おなが)雄志(たけし)知事が辺野古沖の埋め立て承認の撤回に応じないのは違法として国から訴えられていた訴訟で、福岡高裁那覇支部は知事の対応を「違法」と判断した。同飛行場の移設に関して初めて司法判断が下されたが、地域の安全保障や宜野湾市民の安全に関する国の主張が全面的に認められた。これで翁長氏は、反対運動に頼らざるを得ないところまで追い込まれた。(那覇支局・豊田 剛)

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    トランプ氏の主張は「悪意のあるうそ」-クリントン氏

     ヒラリー・クリントン氏は16日、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏はオバマ大統領の「出生地」をめぐる騒動を消し去ることはできないと指摘、トランプ氏の選挙戦は、オバマ大統領が米国生まれではないという「悪意のあるうそ」の上に成り立っていると主張した。

     クリントン氏はワシントンでの遊説で「ドナルドが何者かは皆知っている。5年間、この国初の黒人大統領を認めまいと、出生地問題をリードしてきた」と語った。

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    若返り薬NMNの衝撃

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     不老不死の願望は人類の歴史と共に古い。

     日本最古の歴史書『古事記』の中にも垂仁天皇の勅を奉じて不老不死の秘薬を探すうちに常世(とこよ)の国に至った忠臣、田道間守(たじまもり)の故事が登場する程だ。

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    医療費40兆円突破、「薬に頼り過ぎた大きなツケ」

     国の概算医療費が昨年度、13年連続で過去最高となり初めて40兆円を突破した。高齢化の進展などで、医療費は今後さらに増大するのは必至。このままでは、医療制度の崩壊にとどまらず、財政破綻を引き起こす懸念も強まり、医療費抑制は喫緊の課題。政府は「高額療養費制度」の見直しなど対策を模索するが、安易に医療に頼る日本人の意識を変えることが必要との声も強い。 (編集委員・森田清策)

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    対北朝鮮で具体論示さぬ朝毎はミュンヘン協定の失敗を肝に銘ずべき

     9・11米国同時多発テロから15年。今も当時のブッシュ米大統領の対テロ戦を疑問視する声がある。平和主義者は言う、「暴力はさらなる暴力を生むだけだ」と。確かにこの15年、テロは絶えず、暴力の連鎖が続いている。

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    開館50周年迎えた駐札幌大韓民国総領事館

    駐札幌大韓民国総領事 韓惠進氏に聞く(上)

     駐札幌大韓民国総領事館は今年、開館50周年を迎える。ひと頃の韓流ブームが去り、冷風が日本と韓国の間に吹き込んでいると思いきや、北海道を訪れる韓国人観光客はここ数年、増加傾向を見せている。同総領事館の開館から半世紀。北海道と韓国は新たな交流の歴史を作っていくことになるが、その方向性について韓惠進総領事に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

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