■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    衆院補選初の「自」「民」対決 選挙に見境ない野党共闘

     民主党が民進党になって、また蓮舫代表を選出して初の衆院選となる23日投開票の東京10区と福岡6区の補欠選挙。目下、最後の舌戦が展開されている。

     自民党の機関紙「自由民主」は公認候補のいる東京10区一本だ。福岡6区は同党系候補2人が無所属で立候補した。同紙10月18日号1面「衆院東京10区補選始まる」「わかさ勝候補の勝利に全力」の見出しで、告示日第一声を扱った。

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    和平協定は事実上崩壊、南スーダンで戦闘が再燃

     スーダンから2011年7月に独立した南スーダン。アラブ系イスラム教徒主導のスーダン政府から独立を勝ち取り、武装闘争から解放された南スーダンだが、独立後も騒乱が絶えない。7月には首都ジュバで戦闘が再燃、和平合意は事実上崩壊しており、内戦再突入が懸念されている。(本田隆文)

     ジュバで7月上旬、キール大統領派とマシャール副大統領派との間で戦闘が発生し数百人が死亡した。

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    トランプ氏敗北すれば暴動、民主党側が懸念

     民主党周辺で大統領選をめぐって、ドナルド・トランプ氏が敗北した場合に白人優越主義者やネオナチによる暴力的な反乱が起きるのではないかという懸念が強まっている。

     民主党候補ヒラリー・クリントン氏が11月8日の投票で勝利した場合に、選挙結果に抗議する行動を起こす準備をしておくようトランプ氏が人種差別主義者の支持者らに訴えているのではないかという見方が出ている。トランプ氏の支持者らは、集会で前国務長官を「収監せよ」と激しく訴えていたと民主党側は指摘した。

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    苛政に苦しむ北朝鮮人民

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     昨今の北朝鮮情勢を観察・分析している時、『論語』の次の一説を思い出した。

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    福音派、クリントン氏に強い反感

    米ピュー・リサーチ・センター上級研究員 ジェシカ・マルチネス氏

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    経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

     産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

     総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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    偽善という言葉とヒラリー

     ヒラリー・クリントンと偽善という言葉が、ぴったり同意語にならなくても、それらは、同じウェブアドレスを共有しているようなものだ。彼女の個人的寄付者や組織対象の(高額)有料演説の抜粋が入っているウィキリークスのEメール・キャッシュ(格納庫)からは、彼女が口を開くたびに、うわべだけの言葉が飛び出す。その一部は、雨の日にワシントンを覆う霧のような、相変わらずのナンセンスの羅列にすぎない。しかし、彼女は「平凡なアメリカ人」や、彼らのしばしば困難な生活へのあからさまな無視をばらしてしまっている。それは、有権者への裏切りと見るべきである。

     例えば、「シカゴ都市圏ユダヤ人連合基金」に向けた演説の中で、ヒラリーは、シリアの内戦によって悪化した中東における混乱と取り組む難しさを認め、「過激主義によってもたらされる脅威と取り組むための共通の土台はあるかもしれない。そして、特に、皆がとても心配しているシリアとは――そしてヨルダンとは、そこは国境地帯に位置し、何十万人という難民を抱えており、到底その難民すべてを調べることはできないからである。だから、ご承知のように、イスラム聖戦戦士らが、合法的な難民と一緒に入って来ているかどうか、皆分からないのだ」と語った。

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    敵対者を脅迫するトランプ氏

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     はちゃめちゃで、どうしようもなく混乱した第2回大統領候補討論会は、ドナルド・トランプ陣営を消滅から救うには十分だったが、勝利の可能性を取り戻すには不十分だった。健康問題で神風は吹かず、プーチン氏の壮大なウィキリークス漏洩(ろうえい)作戦も功を奏さなかった。

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    沖縄県東村高江区の反基地運動に住民が困惑

     沖縄本島北部の北部訓練場(東村高江)周辺の着陸帯(ヘリパッド)建設に対する抗議活動で道路が連日混乱するなどし、農家らを中心に村民は迷惑を被っている。県警によると、抗議活動には極左活動家も参加している。17日には反対運動の首謀格の人物が逮捕され、大きな局面を迎えている。(那覇支局・豊田 剛)

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    ロシアがハッキングでトランプ氏後押し

    ファインスタイン上院議員がロシアを非難

     オバマ政権は、ロシアが米国の選挙に干渉していると非難したが、上院情報委員会副委員長がロシア政府は単に干渉しているだけではないと主張した。

     ファインスタイン上院議員(民主、カリフォルニア州)は今週、ドナルド・トランプ氏を大統領にするためにサイバー攻撃を行っているとロシアを非難した。

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    前代未聞の2016米大統領選<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     今年の米大統領選挙についてどこから説明したらいいだろうか。間違いなく、今までの選挙で最も風変わりなものになっているが、これは2人の主要な候補者があまりにも米国民に人気がないことだけが原因ではない。

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    中日の捏造記事が浮き彫りにした企画ありきの「貧困モノ」の危うさ

     「犬が人間をかんでもニュースにならないが、人間が犬をかめばニュースになる」。一昔前にはこんなニュースの定義があった。今では犬が人間をかめば、立派なニュースだが、ある時代まではごくありふれた話で、その逆は(今もそうだが)、聞いたことがない。だからニュースで、そんな「逸脱」を当てにしてマスメディアは活動している。

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    IS、未成年の勧誘加速

     過激派組織「イスラム国」(IS)のシリアやイラクの戦闘に最も多くの欧州国籍者を送り込んでいるフランスで、テロ計画に関与する未成年者が次々と逮捕されている。社会的疎外感を持つアラブ移民系の未成年者にISの触手が伸びている実態が明らかになってきた。また、キリスト教への新たな攻撃で宗教対立を煽(あお)り始めている。(パリ・安倍雅信)

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    子供たちの豊かな成長支える

    岩国市会議員 前野弘明氏に聞く

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    基地と経済のリンク、にぎわい取り戻す起爆剤に

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(6)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町は戦前から漁業と農業を中心に、東洋一とも言われた鰹節(かつおぶし)工場を中心に産業が発展し、最も多い時で約1万2千人の人口を有した。

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    二重国籍禁止法案の真意

    日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

     民進党蓮舫代表が台湾国籍をも保有することが発覚して浮上した二重国籍問題は、その後、十数人の国会議員が二重国籍者であると指摘され、波紋が広がっている。年明け解散が取りざたされる中、日本維新の会が今国会に、国会議員の二重国籍を禁止する法案を提出した。同党の馬場伸幸幹事長にその真意を聞いた。(聞き手=政治部・小松勝彦)

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    横浜の「日本新聞博物館」が今夏リニューアル

     1871年、「横浜毎日新聞」が産声を上げて145年、日刊新聞発祥の地横浜に日本新聞博物館ができて16年が過ぎた。会館以来6万人前後の来場者を迎えていたが、老朽化や情報化社会に対応するため、約1年かけて模様替え、今夏リニューアル、体験型の博物館に生まれ変わった。秋の新聞週間(毎年10月15日から1週間)にちなみ、大人も子供の楽しめる「新聞博物館」を横浜観光に組み込んでみては…。(太田和宏、写真も)

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    トランプ氏の「わいせつ発言」報道で“下衆な知性”を発揮した新潮

     米大統領選は投票まで1カ月を切った段階で、「勝負あった」状態になっている。安易な予想はすべきでないが、この状況で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したら、選挙人獲得という米大統領選の仕組みを知り抜いたテクニックの勝利か、でなければ、ペテン以外の何物でもない。

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    性暴力横行するコンゴ東部

     1996年以降、20年間にわたって紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で性被害者の救済とケアに取り組んでいるパンジ病院のデニ・ムクウェゲ医師は、このほど来日し東京大学で記者会見した。(池永達夫、写真も)

     ムクウェゲ医師が強調したのは「女性の体が戦場になっている」現実だった。性暴力は銃器と違って金もかからないしメンテナンスも必要がない。しかもその効果は銃器以上に絶大だ。身体的、精神的に痛い目に遭わせることができる。しかも、加害者が公正な処罰を受けることが皆無に等しい無法地帯であるため、最も効果的な武器となっている。

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    金融政策枠組み転換の長短

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、去る9月20~21日の政策委員会政策決定会合において、13年4月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大」「マイナス金利付き量的・質的緩和」の政策効果を検証し、それを踏まえて新たに「長短金利操作付き量的・質的緩和」の政策に転換した。

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    駐屯地効果、島が潤い人口流出に歯止めも

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(5)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     沖縄には「島ちゃび」という言葉がある。「離島苦」の意味で、頻繁に襲う台風が主産業の農作物に大被害を与えること、さらに、沖縄本島や本土から遠く離れた環境故に、インフラ、社会福祉、経済面でハンディを背負っている状態を表す。

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    歴史を塗り替える中国

    インサイト2016

    筑波大学名誉教授・理学博士 遠藤 誉

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