■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日

     天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。

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    中東政策担うユダヤ4人衆

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月トランプ米大統領が行った初の外遊。その最初の訪問先に中東を選んだのもトランプが同地域の安定を最優先課題としている証しだ。トランプの中東政策を実質的に仕切っているのは4人のユダヤ系側近たちだ。その仕事ぶりを見てみよう。

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    ロシアが極超音速ミサイル試射

     ロシアは新型の極超音速巡行ミサイル「ジルコン」の試験発射を行った。国防総省は米軍艦艇への脅威になるとして懸念を強めている。米情報機関が追跡したとされるが、詳細については明らかになっていない。

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    止まらぬ大統領のツイート

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     10年以上前に「ブッシュ錯乱症候群」を命名したことを考えれば、今回の問題にも加わる資格はあると思う。トランプ錯乱症候群を際立たせているのは、この問題に関して広範囲に見られるヒステリーだけでなく、通常見られる政策の違いと精神的な病理との間の区別がなされていないことだ。

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    「未来型交通の時代は目前」を強調するNW日本版の記事は疑問

     ニューズウィーク日本版6月6日号で「夢の交通システム ハイパーループ」と題し「超高速の次世代輸送技術」について取り上げている。

     ハイパーループは「気圧を下げたチューブ内をポッドと呼ばれる輸送車両が空中に浮いた状態で移動する未来型の交通システム。空気抵抗と摩擦抵抗を限りなくゼロに近づけられるため、理論上は最高速度が時速1220キロにも達する」という代物だ。

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    キリスト教徒の言論の自由が奪われている-宗教放送協会

     全米宗教放送協会(NRB)の最高責任者は、保守派著名人がトランプ政権で重職を占めていることに元気づけられているが、トランプ大統領が支持している信教の自由と保護に関する法律には懸念を抱いていると述べた。

     NRBの会長兼最高経営責任者(CEO)ジェリー・ジョンソン氏は「勇気づけられ、失望した」と述べた。NRBは1000以上のメディア、通信機関からなり、約6000万人のリスナーを持つ。

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    韓国人記者による「萩紀行」

     韓国人にとって「伊藤博文」とは「朝鮮侵略の元凶」であり、極めて評判が悪い。日本では近代日本をつくった「明治の元勲」だが、韓国人には怨讐だ。その伊藤に大きな思想的影響を及ぼし、彼が世に出るきっかけを与えた師匠・吉田松陰も、同じく韓国では日韓併合の思想的背景をつくった人物と見られている。明治維新の主役を擁した長州萩は、町そのものが韓国人にとって禍々(まがまが)しい地だ。

     「月刊朝鮮」(6月号)に同誌の裴振栄(ペジンヨン)記者が「萩紀行」を書いている。裴記者は、「自由経済院が主催し『日本経済の根源を訪ねて』という主題で、明治維新関連歴史探訪団を組むという話を聞き、『日程には必ず萩を入れるべきだ』と主張した」という。韓国人が嫌う人物を数々輩出した町をどうして訪れるようにと裴記者は勧めたのだろうか。

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    文新政権の外交安保政策、現実離れした“橋頭堡”構想

     李明博(イミョンバク)・朴槿恵(パククネ)政権の10年間で完全に膠着(こうちゃく)状態となった南北関係は“親北”と呼ばれる文在寅(ムンジェイン)新政権の登場で改善されるのか―。政権発足1カ月を見守ってきた韓国民の目には何の変化も映っていないのが実情だ。

     そもそも、文在寅大統領の南北政策、対北政策は何かが明確にはなっていない。新政権の陣容をみれば、過去の南北首脳会談に関わった人員等を配置し、南北関係改善に取り組む体制は組んでいるように見える。

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    NATOのテロ対策の役割 サイバー戦含め再構築を

     今月3日のロンドンブリッジでのテロ事件のわずか2週間ほど前、同じく英国のマンチェスターで「イスラム国」(IS)によるテロ爆破事件が起きた。強い指導力を謳(うた)うメイ首相の下ながら、今年既にテロは3回目だ。

     ちょうど、トランプ米大統領の中東及び欧州訪問の時期と重なり、米国歌手のコンサート会場で起こったことから、米英両国に対する攻撃とも言えよう。英国は欧州との分断を回避し、国家の安全保障を担保するための厳しい議論を重ね、8日の総選挙を控えた時期でもあった。

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    被害拡大防ぐため緊急事態法不可欠

    千葉県議会議員 斉藤 守氏に聞く

     先月、日本国憲法が施行70年を迎えた。安倍晋三首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法改正に意欲を見せている中、地方行政の現場から教育の混乱を排除し緊急事態に対処するためにも「憲法改正が不可欠」との声が上がっている。千葉県会議員の斉藤守氏に持論を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    モディ政権3周年、「強いインド」へ邁進

     インド人民党(BJP)のモディ政権が誕生して5月26日で3周年を迎えた。昨年のインドのGDP成長率は7%台と中国より高く、新興5カ国(BRICS)の中で成長が鈍化する中国や経済停滞を余儀なくされているロシアやブラジル、南アフリカと比べても、唯一高度成長を続けている。好調な経済をバックに、モディ首相の強いリーダーシップの下、「南アジアの雄」として「強いインド」構築へ動き出し、軍備増強や近代化を急速に進めてアジアの地域大国としての存在感を発揮しようと躍起だ。 (池永達夫)

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    米政府の情報漏洩相次ぐ、 内部にトランプ政権弱体化を狙う勢力か

     米政府内から機密情報が相次いでメディアにリークされている。トランプ大統領の追い落としを狙う勢力が漏洩(ろうえい)しているとの指摘もあり、情報の管理はトランプ政権の大きな課題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    終末迎える翁長沖縄県政

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     筆者は、本欄で十数回にわたり翁長沖縄県政の異様な実態を厳しく批判してきた。偽り団体の「オール沖縄」の論理矛盾が露呈し翁長知事の求心力も化けの皮がはがれ、いよいよ終末を迎えている。これまでの拙稿を振り返りながらオール沖縄の崩壊を予見してみる。

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    中国サイバー攻撃に民間企業協力

     中国広州に本社を持つサイバーセキュリティー企業、博御信息(Boyusec)が同国情報機関、国家安全省の世界的なサイバー情報活動を行っていたことが、サイバーセキュリティー専門家らによって明らかにされた。専門家からは、中国によるサイバー攻撃のリスクの再検討を求める声が上がっている。

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    パリ協定、米国離脱でのさばる中国を懸念し原発活用示唆する産経

     朝日(3日付、以下小紙を除き同)が「『米国第一』の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない」と怒れば、産経は「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ」となじる。以下、「人類の未来に対する背信行為と言うしかない」(毎日)、「一方的に離脱するのは無責任のそしりを免れない」(小紙4日付)と続き、読売が「地球温暖化対策をリードすべき責任を投げ出す軽挙」だと断じ、トランプ氏に「今回の愚かな判断が米国の信頼を失墜させ、国際的な指導力を低下させる現実を認識せ」よとまで批判した。各紙の論調はほぼ総スカンである。

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    挑戦を受けて立とうとしているNATO

     パーセプション(直感的認識)は現実になり得る。しかし、パーセプションは単なるパーセプションにすぎないことがある。北大西洋条約機構(NATO)の場合は、イスラム過激派によるテロの脅威の高まりを受けて、この同盟に加盟国を守る力があるのか、いざというときに、片隅に追いやられることがあり得るのだろうか、ということに、注目が集まってきている。トランプ大統領の挑戦に対するNATOの反応次第で、NATOが敵を打倒するのに頼りになり得るか決まることになろう。  NATOサミットが行われた先週のブリュッセルで、トランプ氏は、NATOは「イスラム国」別名ISISと戦う米国主導の連合に参加する気持ちは十分あるという確信を得た。この兆候は、最近のマンチェスター爆弾事件に対する激しい怒りがこだまのように拡大して、増幅した。大統領はいつもの米国流の躊躇(ちゅうちょ)癖に流されることなく語った。同盟国らに、口で言うだけでなく行動で証明するように言った。同盟国の大部分は、GDP(国内総生産)の2%の共同防衛への義務的支出を実行していない。「加盟28カ国のうち23カ国が、共同防衛のために、払っているべきものをまだ、そして払うものとされているものを、払っていない」「これは、米国の国民と納税者にとって不公平である。これらの国々の多くは、過去の長い年月からの膨大なカネを負債として抱えているのだ」と大統領は言った。

     大統領が、NATOは「時代遅れ」だという彼の選挙運動中の嘲笑的言葉を引っ込めたのは正しかった。しかし、彼は明らかに、同盟に対して、米国に加わってもらい、一部の他の国々にテロ撲滅の運動を行うよう期待している。実際、NATOは、大西洋の両岸で人気度の驚異的な復活を享受している。先週出された(世論調査機関)ピュー・リサーチ・センターの調査は、2016年の、米国人の辛うじて半数がNATOに好感を持っているという厳しい数字の落ち込みの後で、現在は62%となっているのは明るい展望であるということを伝えている。欧州においては、昨年は、50%をはるかに下回ったスペインのケースから、ポーランドの72%までと、広がりを示している。以来、支持率は上昇して、欧州のすべての国で、ポーランドやオランダの79%のように、高い数値を記録している。

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    韓国で政争の具と化すTHAAD

     北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備え韓国に配備された最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり文在寅大統領が装備搬入手続きを問題視し波紋が広がっている。防衛上、不可欠なはずの迎撃ミサイルをまるで前政権の「負の遺産」のように扱う姿に米国側は不快感を隠せないでいる。 (ソウル・上田勇実)

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    テロ等準備罪で毎日にはない視点で野党の主張を批判した「風知草」

     風知草。カゼシリグサ、あるいはフウチソウと読む。本州の崖や尾根によく見られる多年草で、正式名は「裏葉草(ウラハグサ)」。葉の裏側に光沢があって美しく、花名になった。が、風になびく姿に風情があるので、風知草の呼び名が広がったようだ。

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    保険会社は医療よりも自殺を勧めていると医師が証言

     米ネバダ州の医師によると、自殺幇助(ほうじょ)を合法化している州の保険会社は、患者の高価な延命治療費を負担するのを拒み、代わりに自殺を手助けすると提案してきたという。

     ブライアン・キャリスター・ネバダ大学内科准教授は、自分の病院では実施していない手術を行うため、2人の患者をカリフォルニア州とオレゴン州に転院させようとした。だが、二つの異なる保険会社の代表者が、電話で転院要請を拒否してきた。

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    中国製機器が米国防総省に、通信傍受や破壊工作の懸念

     中国政府との関連が指摘される同国大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が、米国防総省と国土安全保障省に通信設備を売却していたことが、国防総省科学委員会の報告「サイバー・サプライ・チェーン」で明らかになり、通信傍受や破壊工作へ新たな懸念が生じている。

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    NATO軽視するトランプ氏、集団防衛の再確認を拒否

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     どうしたものだろう。トランプ大統領は先週の北大西洋条約機構(NATO)での演説で、一加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす第5条をはっきりと再確認しなかった。

     これは、大変なことだ。トランプ氏は、NATO訪問中にNATOへの関与を確認しなかった。すでに、副大統領、国務長官、国防長官を送って、第5条の順守を確約したのではなかったのか。

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    自衛官募集を阻む障害

     「自衛官募集」のポスターを街中にある掲示板をはじめとして色々な場所で目にしたことのある人は多いだろう。

     最近はポスターだけでなく、その他の媒体や、学校訪問などを通じて「自衛官募集」の広報活動を自衛隊は積極的に展開し、志願者を増やす取り組みを行ってきた。だが、一部マスコミによる安保法制に対するネガティブな報道もあり、志願者が昨年は大きく減ったと、募集担当者から聞いている。

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