■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/5/19
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    朴槿恵弾劾が突き付けた課題 二極化深化させた進歩政権

     韓国で大統領が民衆デモの圧力で弾劾され罷免された。もちろん国会が弾劾し、司法が判断したものだが、ソウルの中心部を埋めて毎週末行われた大規模な抗議集会やデモがこれらの判断に影響を及ぼさなかったとは言えない。いやむしろ全国にまで広がった「ろうそくデモ」を国会も司法も無視し得なかったのが実情だ。

     わが国でも国会前で「安保法制」や「組織犯罪共謀罪」などに反対する集会が行われることもあるが、規模は韓国に比べればはるかに小さく、当然、国政を動かす程の影響力もない。時に野党が院外闘争に出ることはあるが、単なるパフォーマンスに終わる。その感覚からすれば、街頭デモで政治が動く韓国はダイナミックではあるものの、要するに立法府が役割を果たしておらず、代議制の失敗あるいは未成熟ということになる。

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    北朝鮮めぐるサイバー戦 エスカレートする報復

     北朝鮮の核武装の脅威で日米韓が揺れている。

     韓国内に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備を決定し、トランプ大統領は4月2日付の英紙でのインタビューで、「中国が北朝鮮に圧力を掛けることに協力しない場合でも、米国は北朝鮮の核の脅威に単独で完全に対応することが可能だ」と述べた。

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    世界に類ない大村の布教史

    長崎県大村市議会議員 中瀬昭隆氏に聞く

     昨年は遠藤周作の名作『沈黙』の刊行50周年。1988年に『沈黙』に出合ったアカデミー賞監督のマーティン・スコセッシ氏は、自身の信仰課題と同じテーマを見つけ、映画化を決めたという。キリシタン迫害の舞台の一つ長崎県大村市で歴史教育に尽力している中瀬昭隆さんに、当地のキリシタン史と史跡について伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    北朝鮮への軍事行動恐れる中国

     米国が空母打撃群を韓半島近海に派遣、北朝鮮が新たに地下核実験を行う兆候が出ていることを受けて、北東アジアでの緊張が高まっている。

     空母カール・ビンソンの派遣に先立ち、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が先週、フロリダ州で北朝鮮問題を中心に会談を行ったばかりだ。

     両首脳は、北朝鮮問題について意見を交換し、米政府高官によると「この問題が差し迫っているということで相互に理解を示した」という。

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    NAFTA再交渉求めるトランプ政権

     米トランプ大統領の保護貿易主義的な過激な発言は、各国の懸念を高める一方で、槍玉(やりだま)に挙げられた企業の対応を促す要因となっている。批判の矛先が向けられているメキシコは、南米諸国を巻き込みながら「トランプ時代」に合わせた貿易・外交政策の転換を図ろうとしている。(サンパウロ・綾村 悟)

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    「パートナーシップ」の危険性

    行政による住民の意識変革のテコ

      わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。

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    少産多死社会を迎える日本

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    今なぜ「敵基地攻撃」か? 小野寺五典氏

    自民党政調会長代理・元防衛相 小野寺五典氏

     核・ミサイル開発に血眼の北朝鮮に対し、トランプ米大統領は軍事力の行使をも示唆、日本を取り巻く安全保障環境は一気に緊張の度を増している。そんな中、自民党は「敵基地反撃能力」の保有を求める提言を政府に提出した。論議を主導した同党政調会長代理の小野寺五典・元防衛相に提言の趣旨や日米同盟のあり方を聞いた。(聞き手=政治部・小松勝彦)

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    米中首脳会談、「互いに利用し合う様相」などとは言えない半島情勢

     「初の首脳会談の成果が上がったとはとても言えまい」(読売9日、以下各紙も同)。「米中首脳の会談は、期待はずれに終わったといっていい」(朝日)、「具体的な成果も乏しかった」(毎日)。

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    不透明な艦艇建造の費用

     給料分働いている船員なら誰でも、昔から言われている悪口のことは知っている。船はカネを流し込む水中の穴なのだと言うのである。艦艇くらいの大きさの船にとっては、水中の穴は、底なしの無限に大きな穴になり得る。トランプ大統領は、国の艦艇を指揮する立場にあるので、国の縮小した防衛力を立て直すつもりであると明言している。戦闘関連業務に現金を少しずつ支出しながら、大統領は海軍の艦艇建造契約には常に目を光らせていなければならない。そして、皆は今言ったような穴を、しかるべき姿より深く掘ってはならない。

     トランプ氏は最近、バージニア州ニューポート・ニュースの停泊水域に停泊している、軍の最新の航空母艦、129億㌦の軍艦ジェラルド・R・フォードの船上で海軍の職員や、ヘルメットをかぶった建設作業員などと集会を持った。「海軍が将来の計画を練り、そうして、費用を抑え、納税者にとっての最善の取引を手に入れることがより簡単になるようにしようと、私たちは思っている。このことは、無論、非常に重要なことである。異議ないだろう?」「良い取引をしなければならない。良い取引をしなければ、私たちはやるべきことをしていないことになる」と彼は言った。

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    翁長県政との相違決定的に 自民県連、辺野古移設推進を明文化

     自民党沖縄県連は4月8日、党大会を開催し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)への移設について、「推進」を明文化した。これは「あらゆる選択肢を排除しない」というこれまでのあいまいな姿勢から大きく舵(かじ)を切ったものだ。一方、翁長雄志知事は「あらゆる手段を使って移設に反対する」見解を表明。3月25日には知事就任後、初めてシュワブのゲート前の反基地集会に参加し、マイクを握った。自民党県連と県との見解の相違は決定的となった。(那覇支局・豊田 剛)

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    米の「北先制攻撃」に沈黙、韓国大統領選の有力左派2候補

     米中首脳会談の最中に米国が化学兵器使用の疑いがあるシリアを攻撃し、その狙いや背景に関心が集まる中、韓国では来月9日の大統領選で有力視される最大野党「共に民主党」の文在寅候補、第2野党「国民の党」の安哲秀候補が「次のシナリオ」としてマスコミなどが指摘している米国による北朝鮮先制攻撃について一切、口を閉ざしたままだ。保守派からは左派政権の北朝鮮擁護路線では米国との関係がぎくしゃくしかねないといった懸念の声も上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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    入校式前の防衛大

     新年度がスタートし、防衛大学校にも新入生が入校(入学)した。防衛大では一般大学の入学式に相当する入校式の前に着校日というものが設けられている。今年は4月1日が着校日で、5日に入校式が実施された。

     防衛大といえば、毎年、卒業式の任官辞退者の人数が話題となるが、新入生が着校し、入校式までの間に辞めていく人数について報道されたことはほとんどない。だが、毎年、2桁の新入生が入校式の前に辞めている。

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    数学的な考え方を育てる教材研究と開発

     第35回算数数学教育合同研究会(向山宣義会長)がこのほど、「数学的な考え方を育てる教材の開発とその指導」と題し、横浜国立大学附属横浜小学校で教育関係者200人余りを集めて研究会を開いた。同研究会は「数学的な考え方」を育てる実践のため教員の指導力研鑽(けんさん)が重要として教材研究と教材開発を行っており、同日は公開授業のほか、「日常の事象を数理的に捉えたり、発展的統合的に考察する考えを育てる指導」と題した元横浜国立大学教授の片桐重男氏の講演も行われた。(太田和宏)

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    冒険・挑戦の体験を重ねて生きる力を育成

     木製の玩具や遊具での遊びを通し子供たちの感性を育もうと、木の室内創造遊び場「感性の森」が3月、仙台市青葉区の大型ショッピングセンター錦ケ丘ヒルサイドモールにオープンした。(市原幸彦)

     同モールは仙台市西部郊外の小高い地域にある市内最大の住宅団地にあり、周囲は豊かな自然環境に恵まれている。体験型レジャーゾーンにある同館は、子供たちに人気で、平日でも親子連れが多く来場する。

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    戦争へ駆り立てた報道に頬かむりして教育勅語をやり玉に挙げる朝毎

     安倍内閣は、学校での教育勅語の扱いについて「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定を行った(朝日1日付)。

     3月以降、一部の野党やメディアは森友学園問題を教育勅語批判へと転化させ、“魔女狩り”を思わせる徹底排除論を繰り広げてきた。それに対する安倍内閣の回答が条件付きの使用容認だ。どうやら、やぶ蛇だったようだ。

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    判事指名めぐる戦い、ゴーサッチ氏の指名承認へ

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     あいまいな物言い、隠蔽(いんぺい)、露骨なごまかし、最高裁判事指名承認、議事進行妨害をめぐる共和党内のどたばたほど面白いものはない。議事進行妨害に反対であれ、支持であれ、これは、両党ともすでによく分かっていることだ。両党はこの問題について、熱意と確信をもって議論するが、候補者のイデオロギーによって、どちらを支持するかを臆面もなく変えてきた。

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    「スマホ1日6時間」の衝撃

    平成国際大学教授 浅野 和生

     アップル社のiPhoneが日本で発売されたのは2007年7月、あれから今年で10年になる。Androidのスマートフォンは、それより2年ほど遅れて09年7月の販売開始であった。スマホの歴史はまだ浅い。

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    「森友問題」の解明はさておき「アッキー叩き」に終始した各誌報道

     「森友問題」はいつの間にか「アッキー叩(たた)き」に変わってきた。アッキーとは安倍昭恵首相夫人のことだ。週刊新潮(4月13日号)ではズバリ「『安倍昭恵』と大麻」を特集した。見出しだけ見れば、早合点の人は夫人がどこかの元女優のように大麻法違反者だと錯覚しかねない。

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    コロンビア大使、コカ栽培急増も平和への誓いは変わらない

     コカ生産の急増がコロンビアの平和プロセスに影を落としているが、政府が左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)との交渉を続ける決意に変わりはない。ホアン・カルロス・ピンソン・コロンビア大使が3日、インタビューで明らかにした。

     元国防相のピンソン氏とのインタビューのわずか数日前、コロンビア警察は、同国史上3番目の規模となる6㌧ものコカインを押収していた。スペインに密輸されるものだった。保守系のウリベ前大統領ら和平合意批判派は、コカ不法栽培の急増は、昨年11月に調印された歴史的な和平合意が主要な原因だと主張している。合意はウリベ氏の後任のサントス大統領がFARCとの間で交わした。

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    「人類館事件」の真相、アイヌと同列視に反発

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民らに対し、大阪府警の機動隊員2人が「土人」「シナ人」などと発言したことが本土による沖縄差別であると大問題になった。沖縄に対する偏見や蔑視、差別を問題にする時、沖縄メディアがすぐに話題にするのが「人類館事件」である。

     「人類館事件」は、沖縄差別が表面化した最初の事件として位置付けられている。

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    危機感の欠けた国会審議 新たな段階の脅威に対処を

     前半国会は、文部科学省の天下りや陸上自衛隊の日報、そして森友学園問題に質疑が集中して肝心要の外交・安保の議論が等閑に付されてしまった。特に参院では森友学園問題ばかりが連日取り上げられ、徒(いたず)らに会期を空費してしまったことはまことに残念である。

     同学園の問題などは畢竟(ひっきょう)するに、『孟子』にある「東郭(とうかく)墦間(はんかん)の余食を乞うてその妻妾(さいしょう)に驕(おご)る」(墓場で物乞いをしながら、妻妾には権門や名士と陪食したと偽り自慢する)ような、平素の行跡好ましからぬ似非(えせ)教育者たる人物に天真な首相夫人がまんまと利用されたということではないのか。それとも「呑舟の魚」(本当の悪人)が他にいるというのなら具体的な証拠を挙げて追及すべきであろう。

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