■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2016/12/05
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    戦争の脅威

     米国で最長の戦争は、2300人以上の人命と2万人以上の負傷者、それに、1兆700億㌦の出費という犠牲を払っている。人命の価値は計り知れない。このたび、トランプ大統領は、アフガニスタンでの訓練と支援作業の強化のために、1万3000人からなる国際部隊の一部である米国人9800人に加えて、3000から5000人増派する決定権限を国防総省に委ねた。

     しかし、アフガニスタンにおける戦争の値段は、それよりもずっと大きいと計算しなければならない。戦場における医療が大変に進歩したので、アフガニスタンで負傷した兵士らの90%以上は回復している。ベトナム戦争の生存率は86.5%だった。しかし、アフガニスタンやイラクでの戦闘からの復員軍人2万人は外傷性脳損傷で苦しんでいる。1600人以上の復員軍人が手足のすべて、あるいは、一部を失っており、さらに、数千人が、フラッシュバック、過剰警戒、そして、睡眠困難で苦しんでいる。このような復員軍人の今後40年間の医療費は1兆㌦を超えるであろう。

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    対北新国連制裁決議、迅速な履行がカギ握る

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久

     国連安全保障理事会が5日に新たな対北朝鮮制裁決議2371号を採択した。これが徹底履行されれば、北の外貨収入大幅削減、非合法目的貨物の調達阻止、制裁対象者の渡航禁止等、「ヒト・モノ・カネ」の取り締まりで北朝鮮に対する強い圧力が期待される。既存の決議の抜け穴を防ぎ、追加的に厳しい制裁を科す措置が盛り込まれている。

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    「沖縄は統合型リゾートの最適地」

     統合型リゾート(IR)整備推進法が昨年末に成立し、2020年にもカジノを含めた統合リゾート施設が国内に誕生する。沖縄県の翁長雄志知事はカジノ反対を公約にしているが、中国のインターネットカジノ会社が沖縄進出に意欲を示している。(那覇支局・豊田 剛)

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    中国爆買い特需にブレーキ

     中国人観光客の爆買い特需に沸いていた韓国に異変が起きている。北朝鮮弾道ミサイル迎撃用の高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国が配備したことに中国政府が反発し、経済報復措置を発動したためだ。文在寅政権としては北朝鮮が先月、二度にわたり大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を成功させたことでTHAAD配備の撤回はますます難しくなっており、事態打開の見通しは立っていない。 (ソウル・上田勇実)

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    蒋経国評価で歴史認識対立

    平成国際大学教授 浅野 和生

     去る7月15日は、台湾における戒厳令解除から30周年の記念日であった。台湾では記念イベントが行われ、さまざまな論評が報じられた。

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    ケリー米大統領首席補佐官、トランプ政権立て直しへ

     ケリー米大統領首席補佐官がトランプ政権の立て直しを図っている。軍隊式の規律をホワイトハウスに持ち込み、これまでバラバラだった指揮系統を一元化。政府高官の解任・辞任が相次ぐなど混乱していたトランプ政権内で影響力を拡大しつつあり、このままケリー氏がホワイトハウスを統制できるか、手腕が注目されている。(ワシントン・岩城喜之)

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    改憲へ誠意と粘り強さを

     安倍晋三首相は、結果本位の「仕事人内閣」を発足させたが、憲法改正実現に向けた戦略の練り直しが迫られている。  安倍首相は、3日の会見で、改憲について「スケジュールありきではない。しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べた。求心力に陰りも見られる中、5月に表明した「2020年の新憲法施行」という目標を軌道修正させた。秋の臨時国会に党の改憲案を提出する方針も先送りされる見通しだ。

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    現役教師が井の頭池の現状学ぶ

     4月から教壇に立ち始めたばかりの若手から、数十年教壇に立ち続けてきたベテランまで男女16人の現役教師が、井の頭自然文化園のセミナー室に集った。集った教師の専門科目は理科だけでなく、数学、音楽、図工と、さまざまだが、「現状を知って、教壇に立ちたい」という意欲は同じ。小学校6年生の理科「生物のくらしと環境」の単元で扱える教材として、湧水が減少、外来種が増殖、水質が悪化する井の頭池の昔と今、「かいほり」の成果などについて、井の頭自然文化園水生物館飼育展示係の木船崇司さんのレクチャーに耳を傾けた。

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    ヒアリの沖縄上陸阻止に万端

     神戸や名古屋など日本の主要港で猛毒性が強いヒアリが発見されたことで、侵入や繁殖を防ぐための取り組みが急務になっている。早くから取り組みをしている沖縄県では、沖縄科学技術大学院大学(OIST)が中心的な役割を果たしている。生態系のモニタリングを含めた徹底的な水際対策がこれまで奏功している。(那覇支局・豊田 剛)

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    「印象操作」批判に聞く耳持たず「フェイクニュース」の拡散続ける朝日

     朝日の「あすへの報道審議会」(紙面論評)が「フェイク(偽)ニュース」が拡散する中でのメディアの役割について論じている(5日付)。テーマは「『トランプ時代』をとらえきれているか」。米国の話題だが、おのずから日本のメディアにも論議が及んでいる。

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    暴走続けるトランプ大統領

    アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー

     将来、歴史トリビアとして記憶に残ることになるだろう。アンソニー・スカラムチ報道部長が10日間で更迭され、世間を驚かせた。これは、トランプ政権という連続リアリティー番組の中で、最も面白いエピソードと言っていいだろう。自信たっぷりのごますりによる壮大なショーが話題をさらっていた一方で、それほど目立たないが、重要なことが起きていた。

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    米新型空母就役に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     7月22日かねて艤装(ぎそう)作業中の米海軍空母ジェラルド・フォードが就役した旨報道された。これにより米海軍は空母打撃群11隻の体制となり、さらに現在建造中の2番艦ジョン・F・ケネディの就役を待って12隻体制に復帰するようである。今回は空母の趨勢(すうせい)について若干の所見を披露したい。

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    軍事的脅威の対処こそ急務

     大陸間弾道ミサイルの発射を成功させるなど北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実味を増し、我が国の安全保障を脅かしている。

     緊迫の度を高める我が国周辺の平和と安定の維持を、国民は「安倍1強」と言われた安倍首相のリーダーシップに期待。安倍政権は長期にわたる高い支持率を誇ってきた。しかし、森友・加計問題などに加え南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題でその信頼を失ってしまった。

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    西欧科学の可能性と限界を見るNW日本版「癌治療レボリューション」

     週刊誌の今週の自然科学に関する話題では、ニューズウィーク日本版8月8日号の「癌治療レボリューション」特集の中の「宇宙研究者が挑む癌のミステリー」がダントツ面白かった。

     がん治療の在り方に一石を投じ、がんのメカニズムに関して大胆な仮説を提示したのは、宇宙の起源や地球外生命体についての研究で有名なポール・デービーズ米国アリゾナ州立大学(ASU)教授。

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    ベネズエラの腐敗が南米の違法薬物急増の原因か

     ベネズエラの腐敗は、隣接するコロンビアでコカインの生産が急増する大きな要因になっており、半世紀に及ぶ内戦から立ち直ろうと苦心するコロンビア政府を支援する米国の取り組みを複雑にしている。国務省の違法薬物取引の責任者が1日、上院の公聴会でこう指摘した。

     国務省国際麻薬・法執行局のウィリアム・ブラウンフィールド次官補は、上院外交委員会が開いたコロンビアの麻薬取り締まりの現状に関する公聴会で証言した。コロンビアでは、政府が左翼反政府勢力との和平合意を実施しているにもかかわらず、コカインの生産が記録的水準にまで急増している。ブラウンフィールド氏によると、ベネズエラを覆う政治・経済危機は問題を複雑化させる一方だという。

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    第3次改造内閣 一歩退き政局の鎮静化図る

     第3次安倍第3次改造内閣が3日、発足した。急落した内閣支持率を挽回し政治への信頼を回復するため、安倍晋三首相は政権基盤を再構築し、安全保障や憲法改正などの重要諸懸案に本腰を入れて取り組んでいかねばならない。

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    在京放送局にない視点で「加計問題」を報じた大阪・読売テレビ

     加計学園の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が、7月24日と25日に行われた。そこで野党が焦点の一つとして追及したのが、安倍晋三首相が加計学園の獣医学部新設計画をいつ知ったのかなど、首相と加計孝太郎・同学園理事長の関係についてだった。その後のテレビ報道でも「今年1月20日に知った」と答弁した首相を野党議員が問い詰める映像が繰り返し流された。

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    大統領と国務長官、イラン核合意めぐり対立

     トランプ政権の高官らの間で、トランプ大統領が、前任者オバマ大統領の下で交わされたイランとの核合意にイランが抵触したと宣言すべきかどうかをめぐって水面下で熱い議論が繰り広げられている。

     トランプ氏は選挙戦中も、就任後もこの合意を強く非難してきたが、これまで合意を維持してきた。しかし、情報筋によると、10月の合意見直しでは、一部の高官らとの対立も辞さない覚悟を強めているようだ。

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    米戦略軍司令官、核戦力近代化の遅れを懸念

     核を搭載したミサイル、潜水艦、爆撃機を管理する米戦略軍のハイテン司令官は記者(ビル・ガーツ)との単独インタビューで、高まる中国、ロシア、北朝鮮の脅威を前に、老朽化した兵器の近代化が進んでいないことに懸念を表明した。また、情報操作、サイバー空間、宇宙などでの情報戦が戦略の重要な部分になりつつあると指摘した。

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    辺野古移設反対派の本音 全米軍基地の撤去が狙い

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでから7月6日で丸3年を迎えたという。

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    防衛大臣の統率力 求められる卓越した人格

     「民信なくんば立たず」で、安倍内閣の支持が低下している。孔子が言ったように国民が信用しなくなれば国の政治は成り立たないのだ。このところの加計学園問題に加え、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題に対する国民の疑念が払拭(ふっしょく)されたとは到底思えない。

     中でもPKO日報問題では、日報の廃棄を巡る防衛省・自衛隊内の混乱が、端無(はしな)くもシビリアンコントロール(文民統制)の揺らぎを露呈してしまったことは、由々(ゆゆ)しき事態と言わざるを得ない。

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    「懺悔の生活」から「祈りの経営」へ

    燈影学園長 相 大二郎氏

     資本主義の倫理が問われる時代に日本的経営が見直されている。神道・仏教・儒教が融合した宗教思想に基づき、人を育て、大切にしてきたのがその良質な部分。一燈園で西田天香に「懺悔の生活」を学んだダスキンの鈴木清一は「祈りの経営」を目指した。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    西田天香の思想は一つの経済倫理と言えます。

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