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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    政治家の資質と不倫、指導者には高い倫理観必要

     最近、政治家の不倫騒動が何件か続いたことから、月刊誌12月号で「不倫」をテーマにした論考が目立つ。その一つは、有名弁護士との不倫疑惑という逆風の中、先の衆議院選挙で当選した山尾志桜里の「独白録」(「なぜ私は選挙に勝てたか」=「新潮45」)だ。

     山尾はこの中で、「大切なことは、目に見えない」という、サン=テグジュペリの『星の王子さま』の言葉を引き合いに出して、目に見えない価値を模索しながら「自分の言葉で語り続ける、そんな政治家になれたら」と述べている。彼女が言っているように、目に見えない大切なことを語るのは簡単ではないが、あえて言えば、精神的な価値ということだろう。

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    共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い

     共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、21都道府県で、きちんと定期的に発行されていて購読できる地方政治新聞があり、さらにネット上ですべての紙面がきちんと見られるものが4紙ある。

     『東京民報』、『大阪民主新報』、『京都民報』の3紙は毎週発行されていて、一般の新聞のサイズ8ページ(東京、大阪)とか、A3サイズ16ページ(京都)のようにボリュームがあるが、『富山民報』、『沖縄民報』、『広島民報』などのようにA3サイズ2ページのようなものも多い。

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    中国、新型ICBM試射 トランプ氏訪中直前に

     米国防当局者は、トランプ大統領の訪中の直前に中国が新型長距離ミサイルの試験発射を行っていたことを明らかにした。発射されたのは新型大陸間弾道弾(ICBM)DF41。複数弾頭を搭載可能とみられ、米情報当局によると中国北部の発射場から西部の砂漠内の着弾地域まで飛行した。試射が行われたのは11月6日だが、トランプ氏と習近平国家主席との会談への影響を回避するため、米政府は公表を控えていた。

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    映画「女を修理する男」、「安価な武器」としての性暴力告発

    ベルギー人映画監督 ティエリー・ミシェル氏に聞く

     1996年以降、20年以上も紛争状態が続くアフリカのコンゴ東部において、反政府武装勢力が住民に恐怖心を与えて支配する「安価な武器」として性暴力が利用されている。現地で被害者の救済とケアに取り組んでいるパンジ病院のデニ・ムクウェゲ医師を撮影し続けたドキュメント映画「女を修理する男」が昨年来、大学など全国29カ所で上映され3000人以上が鑑賞。波紋は確実に広がりつつある。ベルギー人映画監督のティエリー・ミシェル氏に話を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    中国、香港で「国歌」工作

     中国は2期目の習近平指導部が始動し、米中首脳会談で貿易摩擦や人権、北朝鮮問題を話し合いつつ、台湾統一工作のために香港への締め付けを国歌法の立法化を通して強化している。高度な自治を保障する「一国二制度」下の香港では民主派が国歌法の立法化に反対しており、無党派の市民も中国国歌を完全に歌えない中で、香港を二分する教育問題となりつつある。 (香港・深川耕治)

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    深まる「クリントン財団」疑惑

     ヒラリー・クリントン元米国務長官が家族で運営する慈善団体「クリントン財団」の便宜供与疑惑が、米国で再びクローズアップされている。ロシア国営企業が米国のウラン採掘権を持つ企業を買収した経緯に詳しい証人が出てきたほか、ジェフ・セッションズ司法長官が14日、特別検察官の任命を検討するよう部下に指示したと明らかにしたためだ。クリントン氏が財団に対する寄付の見返りとして買収を承認したことが事実なら、「米国の安全保障に重大な影響を与えた大スキャンダル」(米メディア)で、疑惑の解明を求める声が高まっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    首相の所信表明演説に異なる意味で「物足りぬ」と注文を付けた各紙

     安倍首相の17日の所信表明演説は、ボリュームが約3500字と第1次から4次の安倍政権下では最短となった。平成以降の歴代首相と比べても、小泉純一郎氏が「郵政選挙」(2005年)後の特別国会で行った最も短い約3200字の演説に次ぐ短さ。昨年9月の臨時国会での約7300字の約半分で、先の衆院選挙勝利を受け、北朝鮮危機と少子高齢化問題の国難克服への決意に力点を置いた簡潔なものとなった。同時に、重要政策を着実に推し進める姿勢を強調して、計8回もの「実行」を連呼したのが際立った。

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    母国に戻るイスラム聖戦士

     戦争は地獄である。特に、敗残兵にとっては。第2次世界大戦の時のような強制収容所に入れられるのではなく、(イスラム過激派組織)ISIS (イラク・シリアのイスラム国=「イスラム国」=IS)の敗北したテロリストらはただ、傷ついた自尊心や、血に染まった頭を奮い立たせて母国に向かっている。お母さんは、イスラム聖戦士になった道を外した坊やの帰省を大喜びで迎えるかもしれないが、近所の人たちはそれほどでもない。国の監視法を再授権する場合には、連邦議会は、法律順守の立場からプライバシーを守るに当たって、外国での戦いには敗れたが、母国で戦いを続けるつもりでいる帰国兵士によって起こされる危険を見逃さないよう間違いなくやらなければならない。

     シリアやイラクにおいてISが主張するイスラム・カリフ制国家に対する、米国主導の有志連合の容赦ない攻撃によってもたらされた崩壊は、中東から逃げて出身国へ向かう生き残りの兵士を方々に送り出している。ワシントンの情報シンクタンク、ソウファン・センターによると、4万人から成るIS軍から約5600人が33カ国に散らばって帰国したという。欧州や米国における大部分のテロを起こしたのは、国内にとどまっていて、自ら過激思想を抱くようになったホームグロウンの彼らの仲間だったとしても、死を賭した戦場で腕前を磨いた海外の兵士らは脅威を及ぼし続けるであろう。

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    在沖米軍2000人を朝鮮半島に展開 ニコルソン四軍調整官

    在沖米軍ニコルソン四軍調整官語る

     朝鮮半島の緊張が高まる中、日米同盟の強固な関係構築が不可欠だ。在沖縄米軍はアジア太平洋地域の安全と安心の担保に尽力する一方で、航空機の騒音対策など地元住民への負担軽減に努めている。在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(中将)は16日の記者会見でその両面を強調した。(那覇支局・豊田 剛)

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    超高齢化社会バチカンの未来は?

     医療技術の発展で欧米社会では高齢化社会を迎えて既に久しい。ところで、高齢化の最先端を行くのはローマ・カトリック教会総本山バチカン(ローマ法王庁)だということはあまり知られていない。構造的な高齢化社会のバチカンに未来はあるのか、を考えてみた。 (ウィーン・小川 敏)

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    憲法の平和主義とは何か

    軍事評論家 竹田 五郎

     9月28日付の東京新聞は「憲法と立憲主義の危機」と題し、臨時国会の冒頭解散について憲法学者らの緊急声明について報道している。その要旨は次の通りである。

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    英語が話せても国際人とはいえない

    「東京都教育の日」で宮崎緑氏講演

     東京都は子供たちの教育について都民全体で推進し、教育の充実と発展を図るため、「東京都教育の日」記念行事(毎年11月の第1土曜日)を都庁で開催した。今年は、「オリンピック・パラリンピック教育の推進~異文化の尊重と豊かな国際感覚の醸成~」をテーマに、小・中・高等学校、特別支援学校の児童・生徒による国際教育の取り組みについての発表のほか、東京都教育委員会の宮崎緑委員(千葉商科大学教授・国際教養学部長)による講演を行った。

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    障害者の美術創作を支援

     障害者による作品の美術的価値を評価する機運が官民共に年々高まっている中、障害者の美術創作を支援する「青森アール・ブリュットサポートセンター(AASA)」が、青森県五所川原市のNPO法人「あーるど」施設内に開設された。(市原幸彦)

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    野党の「加計」追及不発を質問時間の減少と野党分裂のせいにする朝日

     「加計騒動」はもはや終わったと言うべきだ。衆院文部科学委員会は15日に加計学園の獣医学部新設問題の質疑を行ったが、野党は「疑惑」の証拠を一つだに示せなかった。

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    中露の台頭前に後退する米国

    米コラムニスト デービッド・イグナチウス

     トランプ大統領は12日間のアジア歴訪を終えた。歴訪をまとめるとすれば、ユリウス・カエサルの言葉をもじって「来た、見た、媚びた」となるだろうか。

     歴訪は、力の誇示というよりも巡礼に近いものだった。米国の政策についてはほとんど説明せず、他国の指導者らに助けを求め、褒めそやし、その世界観を受け入れた。

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    日銀の金融政策は本末転倒

    鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫

     日本の株価が、バブル崩壊直後の1990年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。

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    デュアルユースのすすめ

     東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム2017」が11月14日から2日間の日程で開かれた。

     防衛装備庁は、平成27年10月1日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛省の外局に位置付けられている。

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    「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春

     週刊文春(11月23日号)が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月12日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、2人は同じ講演会に出演しただけの話で、実際に2人が同じホテルに泊まったわけでもなく、“不倫”を思わせる現場を同誌が確認したわけでもない。そして、山尾氏にぶつけた具体的質問は、「政策顧問(倉持氏)に給与を支払うのか」だけだった。もはや“嫌がらせ”のレベルである。

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    スマートフォンの使用で10代の自殺が増加

     ティーンエージャーの自殺率が、スマートフォンの所有とソーシャルメディアの使用とともに上昇していることが研究結果で明らかになった。テクノロジーと10代の自傷行為の間に憂慮すべき関連があることを示すものだ。

     研究者たちは、50万人以上の若者の連邦政府データと二つの全米の代表的な調査結果を引用し、10年前に10代がスマートフォンを使い始めた時期と、深刻な精神衛生問題の報告が急増したことに、強い相関関係があることを突き止めた。

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    習近平一強体制の光と影

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するNHK「時論公論」

     今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相が介入したことを示す証拠を提示できなかったからだ。

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    「公明」の衆院選分析 6議席減に「力量不足」

     公明党は衆院選で35議席から29議席へ6議席減らした。この後退は敗北といえる。しかし、機関誌「公明」12月号で選挙結果を扱った「第48回衆院選の結果分析/8小選挙区で激戦突破。比例代表は新人2人を含む21人が当選/国民の負託に応える政策実現に全力」(タイトル)、「政治改革の視点/今こそ政党の真価を発揮すべき時―生活者の目線に立つ公明党に大きな期待」(同)の2本の記事に敗北感はそれほど出ていない。

     これは、自民・公明の連立与党で313議席と3分の2の勢力を占めたからで、結果について「政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断した」との読売新聞(10・23)記事を引用する形で見解を示した。

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