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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    「新段階」北ミサイルの脅威 日本標的の技術完成域に

    元護衛艦隊司令官・海将 金田秀昭氏

     北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射に関し、安倍首相は「北朝鮮の脅威は新たな段階になっている」との強い懸念を表明した。「新たな段階の脅威」とは何か、また、その対処法として保有を求める声が強まっている敵基地攻撃能力とは何かなどについて、ミサイル防衛に詳しい元護衛艦隊司令官の金田秀昭氏に聞いた。(聞き手=政治部長代理・武田滋樹)

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    天笠茂・千葉大学教育学部特任教授の講演

     講演の最初に天笠茂特任教授は「学力とは何か、10人いれば、10通りの学力に対する考え方がある。教科書が薄くなって教える総量が少なくなったとか、経済協力開発機構(OECD)による学習到達度調査(PISA)で各国の読解力と開きがあったとか言われている。下がったのは、問題の回答の技術的なものだとか、さまざまな捉え方の人がいる。率直に、学力の状態を認識することが必要だと考えている。テスト結果で一喜一憂するのではなく、本質的な問題として『読む、書く』などの読解力は時代にかかわらず、世界に出て行っても必要なことなので強化する必要がある」と語った。

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    東京都多摩地区教育推進委員会が報告会

     東京都多摩地区教育推進委員会は、次期学習指導要領の方向性を踏まえ、「これからの時代に求められる資質・能力の育成-カリキュラム・マネジメントを通して」と題して立川市市民会館で教育関係者400人を集め、平成28年度研究報告会を開いた。また、千葉大学教育学部の天笠茂特任教授による「資質・能力の育成とカリキュラム・マネジメント」と題した講演が行われた。

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    仙台市に広がる“学校の応援団”

     地域住民が学校を支援する“学校の応援団”「学校支援地域本部」の活動が各地で広がっている。文部科学省が主導して平成20年度から全国でスタート。宮城県仙台市では28年度までに63全ての中学校区に一つ以上の本部を設置、85本部になり、1万人以上のボランティアが活動している。(市原幸彦)

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    森友学園副理事長に焦点合わせた文春、事件の背後をのぞく新潮

     「森友学園」騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―。

     これまで全く攻め手を欠いていた野党はここぞとばかりに、籠池泰典同学園理事長と首相夫人・安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めている。“晒(さら)し者”にすることで「安倍一強」を崩したいということだろう。

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    米中関係で中国人研究者講演

     「トランプ新政権と米中関係の行方」をテーマに先月24日、都内の笹川平和財団ビルで中国を代表する米国研究者の王絹思氏と張沱生氏の講演会が開催された。主催したのは笹川平和財団と北京大学国際戦略研究院。張氏は「米中関係は経済関係のなかった米ソ関係とは違う」とし、「軍事的衝突のリスクが高くなるものの戦争状態にまでは至らない」と予測した。これに対し日本側からは「米中は戦略的競争関係に入っていないというが、それは中国の見方であって、周りにはそうは見えず、グローバルな競争関係が生まれつつある」との指摘があった。 (池永達夫・写真も)

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    期待先行のトランプ経済政策

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事

     米国のトランプ政権が2月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒(トランスジェンダー)が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。

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    THAADの韓国搬入、中国が北朝鮮に圧力

     先進ミサイル防衛システムが韓国に搬入され、トランプ政権は、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器開発計画を中国に抑制させるために、過去の米大統領が手にしたことのない有利な交渉材料を手に入れた。

     中国は、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に強く反発してきた。トランプ政権が配備の開始発表のわずか2日後、中国政府高官が急に、北朝鮮へ圧力をかける用意があることを示唆した。

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    「琉球独立勢力」の正体、沖縄の中国圏入りを画策

    《 沖 縄 時 評 》

     過激派や共産党、中朝など周辺諸国の動向を分析する公安調査庁は今年1月、「2017年 内外情勢の回顧と展望」を刊行し、中国の対日工作の項で「琉球独立勢力」に言及し、注目を集めた。

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    無料塾で共産党の勧誘 教育を党勢拡大に利用

     小学生、中学生、高校生に、無料で勉強を教えると宣伝して、子どもたちや青年を集め、共産党や日本民主青年同盟の勧誘の場としている。「無料塾」のチラシを共産党員や支持者が、駅前などでスマイルしながら配布している。チラシには、共産党と関係していることは一切書かれていない。ただ、家が貧しくて塾に通うことができない子どもたちに、貧富の格差をなくすため、無料で勉強を教えますと書いてあるだけだ。しかし、実態は共産党の勧誘の場である。

     共産党は青年党員の獲得に必死である。党員の高齢化が進み、将来、共産党が小さな組織になってしまうことも考えられるからだ。1月に開催された第27回党大会でも、世代的継承を優先課題に位置付け、これまでの青年学生対策委員会の開催、青年支部と民青同盟への援助に加え、各地で世代的継承推進委員会を立ち上げた。

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    揺れるイスラエル・パレスチナ問題

     「2国家共存か、1国家案か」-トランプ米大統領の出現により、中東問題の核心「イスラエル・パレスチナ問題」が揺れている。核心であるユダヤ教とキリスト教、イスラム教の聖地を抱えるエルサレムの帰属をめぐる問題は、住民の人生の価値そのものに最も深く関わる宗教・信仰問題が背後にあるだけに、妥協は困難だ。(カイロ・鈴木眞吉)

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    米国VSカンボジア、この債務どうする

     米国とカンボジアが争っている。問題はカンボジアの債務未払いだ。

     米国は1970年代前半、カンボジアに2億7800万㌦の借款を供与した。支払い期限はとうに過ぎ、利子を含め5億㌦余りに膨らんでいる。米国が世界各国に利用され、大損してきたと憤るトランプ大統領が登場したためだろう。最近、米側が改めてその支払いを要求、カンボジアは強く反発している。

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    国土安保省、不法入国の移民母子の引き離しを提案

     ケリー国土安全保障長官によると、国土安保省は今後、不法に国境を越えて侵入した移民の母親と子供を分離する可能性がある。中米からの移民家族に、北への危険な旅を思いとどまらせるための新たな強硬手段が浮上した。

     移民の急増を阻止することは、トランプ大統領の移民政策の最大の目標であり、政府は、オバマ大統領を悩ませたこの問題への答えを模索している。しかし、この提案に移民の権利擁護団体が強く反発、子供と家族は同情すべき難民と見るべきであり、米国の法の執行を妨害しようとする不法移民と見るべきではないと主張している。

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    聖徳太子を厩戸王に変えるな

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     2月14日、小中学校の学習指導要領案が出された。中学校歴史教科書と公民教科書の内容史研究者である筆者は、指導要領案のうち、中学校社会科の歴史的分野と公民的分野の内容を、現行の平成20(2008)年版指導要領と比較しながら読んでみた。

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    ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経

     宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。

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    流行病を売り物にする

     左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延(まんえん)しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超して過激なものになっている。左派の一般的な預言者エレミヤらによると、その火元はドナルド・トランプだという。  憎悪は悪い。それに疑問を差し挟む者がいようか。しかし、国が今にも溺死しかかっているとか、火事で死ぬとかいう考えは、大変な誇張である。

     そのような誇張は、左派ではたくさん行われる。彼らには、現実を曲げて行う錬金術があるからだ。ファンタジーは単なる事実よりしばしば受け入れられやすい。例えば、「南部貧民救済法施行機関(SPLC)」は、そのウェブサイトに、2016年を「憎悪と過激主義」の年と呼んでいる記事を載せている。もっとも、この組織は、事実と違うことを示している多量の証拠を出していると言って、真剣に主張する者がいる。当然のことながら、その憎悪や過激主義のすべては、ドナルドの写真付きで解説されている。「憎悪集団」「右翼過激派」という用語はほとんど同じ意味で使われており、ウェブサイト作成者らは「トランプ氏の大統領選への出馬が右翼過激派に電気的ショックを与えたのだ」と言う。

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    反乱を起こした州司法長官

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     オバマ前大統領が意図せずに残した遺産の一つに、ほとんどの人が気付いていないものがある。大統領権限に抵抗する新たな方法ができたことだ。大統領のさまざまな権限掌握に対抗する必要から生まれたある種のチェック・アンド・バランスだ。

     それは、州司法長官らの反乱だ。結束して大統領令に反対する訴訟を起こし、阻止した。オバマ政権が終わっても、これは続いている。

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    “安慶田人事”に批判集中、県議会で野党が翁長知事の責任を追及

     教員採用試験や県教育庁人事に介入した疑惑で安慶田(あげだ)光男前副知事が辞任して以来、初めての沖縄県議会定例会(2月)が行われ、代表・一般質問では翁長雄志(おながたけし)知事の責任問題に質問と批判が集中した。県ぐるみの病院局長の人事介入の疑惑も明らかになり、翁長氏の立場は一層苦しくなっている。(那覇支局・豊田 剛)

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    人権報告めぐり国務長官に非難

     国務省は3日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある。

     毎年公表されるこの報告書は「国別人権報告書」と呼ばれ、政治的処刑、メディアへの抑圧など世界中の独裁的な行動を取り上げている。

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    先人から学ぶ人間の本質

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     大都市への集中的な人口流入は衰えを見せず、他方で、20年後には全国1800地方自治体の半分が存続困難になると予測されている。このような二極化現象は、単に日本ばかりではなく、近代的産業国家を成し遂げた西欧諸国でも同じような光景を見ることができる。人々は故郷に背を向けて大都会を目指すのである。

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    先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日

     京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている(3日付「異論のススメ」)。

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