■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • 「情報戦争」時代と米国
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    ヤギも担う北朝鮮食料事情

    山梨学院大学教授 宮塚 利雄

     長年にわたり北朝鮮の農業問題や国民生活の状況を研究・分析しているが、最近の北朝鮮のマスコミが報じる内容は、慢性化した陳腐な変わり映えの無いものが多い。とかく「暗くて、気持ちわるくて、怖い国」と言われている北朝鮮ではあるが、それでも「明るくて、思わず笑みがこぼれる微笑ましい報道もあるはずだが」と思うのだが、なかなかそのような報道にはお目にかかれない。

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    韓国地下組織事件に北工作機関と朝鮮総連の影

     今年9月に内乱陰謀罪などで逮捕・起訴された韓国極左野党・統合進歩党の李石基議員が率いてきたとみられている地下組織「R・O」が、北朝鮮対外工作機関225局と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と事実上連携していた可能性が強まっている。近年の韓国工作事件ではこの二つの組織がたびたび登場。その背景にいったい何があるのだろうか。(ソウル・上田勇実)

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    一緒に暮らせば家族同然 在日外国人支援ボランティア活動家 浅沼雅子氏に聞く

     浅沼雅子さんが最初に結婚した相手は外国人だった。だが、その外国人は母国に家庭を持っており、日本で就労するために浅沼さんを利用しただけだった。そうした散々な目に遭いながら浅沼さんは、なお日本で働く外国人就労者の辛苦に涙し、支援の手を差し伸べてきた。その在日外国人支援ボランティア活動家・浅沼雅子氏に胸の内を聞いた。(聞き手=池永達夫)

    借金の形で縛られる/不法渡航費用は200万円

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    勢い止まらぬ仏国民戦線

     フランスの左派、オランド大統領の支持率が歴代最低を記録する中、右派政党・国民戦線(FN)の勢いが止まらない。来春に予定される欧州議会選挙や地方議会選挙でも躍進が予想され、与党左派、野党中道右派政党内は揺れている。欧州連合(EU)全体でもEU統合に反対する右派政党が勢いづいており、政治の行方が注目される。(パリ・安倍雅信)

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    朴槿恵韓国大統領の反日言動はポーズでなく「本音」と見抜いた新潮

     日韓関係の出口が見えない。韓国の政財界、メディアからは日韓首脳会談を促す声が上がっているが、頑(かたく)なに拒否しているのが朴槿恵(パククネ)大統領だ。「日韓の“障害物”」(日本のネットメディア)とまで言われている。

     昨年の大統領選挙で対日強硬派の野党候補でなく、朴槿恵氏が当選したことで胸を撫で下ろした向きも多かった。日韓国交正常化(1965年)を行った朴正煕(パクチョンヒ)大統領の娘で、日本に対する理解も深いだろうと思われたからだ。だが、これは今となっては完全に外れた一方的な“思い込み”だったことが明らかになった。誰も「朴槿恵の本音」が分かっていなかったのである。

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    過度なスマホ使用が明らかに

    「夜通しチャット」と高校生

     沖縄県教育庁は9月、県立高校を対象に「携帯電話などの情報通信端末に関するアンケート調査」を行い、11月上旬に調査結果を公表。金銭や暴力、性的トラブルに巻き込まれた生徒は700人を超え、教育庁は危機感を強めている。内閣府が同県浦添市で行った「携帯インターネット利用に関するフォーラム」では、中高生の過度なネット依存の実態が明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

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    インターネット依存症の闇

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     今日では、ネットは仕事や日々の生活に不可欠な通信手段で、さらにスマートフォンも急激に普及しつつある。それに伴い「ネット依存症」は、今後ますます増え続ける中で心身への悪影響が懸念される。

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    中国が国家安全委創設し香港を管轄

     11月13日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で内外の治安維持を統括する国家安全委員会の創設が発表され、香港もその管轄下に入ることで中央政府の監視・締め付けへの警戒感が強まっている。2017年の行政長官選挙をめぐり直接選挙制をどのレベルで導入するか、香港基本法(ミニ憲法)の解釈でも混乱し、香港トップの梁振英行政長官は中央政府と市民の板挟みで苦しい政権運営を迫られている。(香港・深川耕治、写真も)

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    がんを題材に夫婦の性生活の問題を針小棒大に扱うNHK「あさイチ」

     NHKのあさイチは11月27日、「おんなざかりのがんと性」と題し、妻が婦人科系のがんを患っているなかで、夫婦の性関係はどうあるべきかという、「そんなテーマで番組が作れるの」と驚くような内容で報道していた。

     医療の向上によって日本人は長生きとなった結果、3人に1人はがんで亡くなっているといわれる。

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    世は魂の成長のための学校

    京都大学名誉教授 渡辺 久義

     今、私が翻訳を試みているデイヴィド・ウィルコックの『シンクロニシティ・キー』は、我々の生きている宇宙がどういう構造をしていて、どう動いているかを考える大規模な論考であるが、この場合、宇宙とは物理学者の考える宇宙ではない。この宇宙は無生物も含めて一つのつながった生命だというのが彼の前提だから、単なる物理学的な宇宙ではない。

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    Rules of engagement limit the actions of U.S. troops and drones in Afghanistan アフガンでの米兵・無人機の行動を制限する交戦規程

    The new U.S.-Afghanistan security agreement adds restrictions on already bureaucratic rules of engagement for American troops by making Afghan dwellings virtual safe havens for the enemy, combat veterans say.

    The rules of engagement place the burden on U.S. air and ground troops to confirm with certainty that a Taliban fighter is armed before they can fire - even if they are 100 percent sure the target is the enemy. In some cases, aerial gunships have been denied permission to fire even though they reported that targets on the move were armed.

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    エジプトとトルコの外交摩擦

     エジプト暫定政権は11月23日、トルコのエルドアン首相が同暫定政権を批判したとして、駐エジプト・トルコ大使を追放した。トルコ政府も、駐トルコ・エジプト大使を追放したが、背景には、オバマ米政権の誤った中東情勢分析や、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」への対応をめぐる混乱があり、イスラム教スンニ派の穏健派と急進派の対立を浮き彫りにした。

    (カイロ・鈴木眞吉)

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    朱建栄氏拘束の真相はエージェントの「引き締め」か

     東洋学園大学教授の朱建栄氏が中国当局に拘束されてから4カ月が経った。メディアにおける中国当局寄りの発言から、その代弁者と見られていた朱氏がこともあろうに中国当局に拘束された原因についてはさまざまな憶測が流れているが、国家機密を漏洩(ろうえい)した疑いが持たれているとの見方が強まっている。

     一方、衆院を通過し、参院で審議中の特定秘密保護法案について、一部マスコミや左翼をはじめとした反対派は「言論弾圧の暗黒の時代が来る」とヒステリックな声を上げるが、中国が情報統制・諜報活動を強化すればするほど、日本における秘密保全の体制整備の必要性がより鮮明となっている。反対派が期待するほどに、国民の間で特定秘密保護法案に対する反対運動が盛り上がらない理由はここにあるのだろう。

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    テレビの堕落

     今年はテレビ放送開始からちょうど60年。NHKが昭和28年2月に放送を開始し、同年8月には、日本テレビが開局して民放の先駆けとなっている。このため、2月と8月には、放送開始60年を記念する特別番組が、NHKと日本テレビを中心にあふれた。

     だが、どれも自画自賛の番組ばかりで、近年のテレビ文化の為体(ていたらく)を真摯(しんし)に反省する企画がなく、物足りなかったが、やっと「新潮45」12月号に、テレビに対する辛口の論考が載った。演芸評論家の吉川潮氏の「テレビに『愛』があった」だ。

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    ウクライナがEUとの連合協定中止

     ウクライナは21日、欧州連合(EU)への統合に向けた一歩として自由貿易協定(FTA)の締結や政治・経済分野の関係強化を柱とする「連合協定」の締結を中止した。ウクライナ製品の締め出しや、天然ガス輸出停止などを示唆するロシアの圧力に屈した形だ。「外交的勝利」を収めたロシアは歓迎の意を表明した。(モスクワ支局)

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    GDP成長力の弱さに政府・企業に一段の努力を求めた保守系各紙

     23日から一般公開の始まった東京モーターショーが、盛況のようである。世界初公開が大幅に増え、特に日本メーカーは企業収益の回復もあって、各企業トップからは強気の発言も相次ぐ。裾野の広い自動車産業が元気なのは、日本経済にとっても悪くない話である。あとは実際に、販売が増え、収益が上がって、一段と設備投資が増加し、また雇用拡大・賃金アップにつながってほしいと切に願うばかりである。

     それというのも、日本経済の成長力がこのところ徐々に弱くなっているからである。今月半ばに明らかになった7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・5%増と、前々期(1~3月期)同1・1%増、前期(4~6月期)同0・9%増からさらに落ちて、成長率は低下傾向を辿っているのである。

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    中国版KGB登場に警戒を

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     今、中国で何が起きているか、正確に把握している人はなかなかいないと思う。三重四重の鉄のカーテンに閉ざされた秘密国家であるためである。だが、それでも中国から漏れてくる様々な情報や現象を見る限りでは、中国の内部は今かなり酷い状態になっている。

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    韓国のカトリック教会“親北ミサ”で波紋

     韓国のカトリック教会で北朝鮮の武力攻撃を擁護したり、大統領下野を主張するミサが行われたことが分かり、波紋を広げている。宗教界による政治介入ともいえる事態に保革対立が鮮明な韓国社会は敏感に反応している。(ソウル・上田勇実)

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    Fracturing Obama’s oil spin オバマの石油を巡る情報操作を破砕する

    With the debris of his health care scheme falling like autumn leaves, President Obama is looking for news, any news, to suggest that his White House is doing something, anything, right. He landed on the most unlikely candidate last week. He’s taking credit for the surge in the production of oil, which exceeded imports for the first time in 18 years.

    The U.S. Energy Information Administration announced Wednesday that daily U.S. crude-oil production averaged 7.7 million barrels in October, with net imports falling to the lowest level since 1991. American production is just getting ramped up, and the agency forecasts daily production levels reaching 8.5 million barrels next year.

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    辺野古移設に沖縄県民7万3000人が署名

    報道と民意は乖離

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を推進する「基地統合縮小実現県民の会」が24日、那覇市で集会を開き、これまでに約7万3000人の県民の署名が集まったことを報告した。普天間の危険性を除去するには辺野古移設が唯一の現実的な解決策として、県民の会は8月から署名活動を推進している。近いうちに仲井真弘多(ひろかず)知事に署名を手渡し、辺野古の公有水面埋め立て申請の承認を促す。(那覇支局・豊田 剛)

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    イランの狙いは制裁緩和

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】報道によると、話題を変えようと必死の大統領と、名声を得たくて必死の国務長官が、イランと「暫定的」核合意を交わそうとしているようだ。それまで寛容だったフランスはこれを「いんちき交渉」と呼んだ。

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    U.S. funds China’s nuclear security 中国の核安全保障に資金供給する米

    The Obama administration is funding a joint nuclear security center in Beijing designed to stem nuclear weapons proliferation – despite recent state-run media reports showing Beijing’s plans to hit U.S. cities with nuclear missiles that would kill millions of Americans during a conflict.

     A White House official said the Beijing center would not be used to help protect Chinese nuclear weapons.

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    堕ちた米大統領最大の功績

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     「政治の世界では一週間は非常に長い」と、あっという間に状況が一変するさまを表したのは英国のウィルソン首相だった。連邦政府の一部を閉鎖するに至った連邦予算と債務上限引き上げを巡る大統領対議会共和党の戦いは、オバマ大統領の勝利とみられた。しかし、その後まさにあっという間にオバマ大統領の支持率は、回復不可能と言われるほど落ち込んだ。

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