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  • 2015/12/24
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    ウガンダ大統領、反同性愛法案に署名

     欧米諸国を中心に同性愛はもちろん同性婚を認める流れが強まってきている中、アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は2月24日、同性愛行為者に最高で終身刑を科す「反同性愛法案」に署名した。強気の背景には顕著な成果を上げている同国のエイズ対策があるようだ。(カイロ・鈴木眞吉)

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    中国の経済・金融危機の実態を分析するエコノミストの「思想」軽視

     2010年9月、尖閣諸島で起こった中国漁船のわが国巡視船への衝突事件以降、日中両国の間に溝ができ、安倍政権以降も靖国神社参拝、歴史問題などで軋轢(あつれき)が増幅している。折しも10年は中国がGDP(国内総生産)で初めて日本を抜き、米国に次いで世界2位に浮上した年である。

     また、中国は89年以降、軍事費を前年パーセント比で2ケタ増の割合で拡張し続けているが、そうした軍事力を背景にベトナムやフィリピンなど周辺諸国に対し、ごり押しともいうべき領土拡張戦略を進めている。一方、米国は昨年11月、中国に関して「新型大国関係を機能させるよう目指す」と明言するなど、新たな米中関係の構築を図ろうとしている。

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    東日本大震災3年に復興はこれから本番と意識付けした「日曜討論」

     東日本大震災から3年――。死者・行方不明者は1万8000人を超え、26万7000人以上の人々が避難生活を余儀なくされている。マグニチュード9の巨大地震と大津波、原発事故は、豊かになった時代に想像もしなかった耐え忍ぶ生活をもたらした。3年の節目に放送された各局各放送を見るにつけ、視聴者それぞれに、その時どうだったかという痛みを分かち合う共通体験がある。

     この震災を通して見直されたのが「絆」だ。メディアの中では、被災者と絆を最も結んだのはラジオではないか。テレビのある家屋を失い、新聞も雑誌も届かず、携帯電話は繋がりにくくなり、携行できるラジオがなによりの情報源になる。特に公共放送のNHKが貴重になる。

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    中国全人代閉幕 内政の課題山積、環境問題も

     中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は13日、経済・社会分野での構造改革や反腐敗、環境対策、反テロへの強い決意を掲げた政府活動報告を圧倒的な賛成多数で可決し、閉幕した。李克強首相は定例記者会見で周永康前政治局常務委員をめぐる汚職疑惑問題や領土・歴史問題には踏み込まず、山積する国内問題への取り組み実績を強調し、民政重視と大国路線を二大路線にして、国民の不満をいかにそぐかに腐心している。(香港・深川耕治)

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    習近平政権の反腐敗闘争

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国の第12期全国人民代表大会(全人代)第2回総会が北京で開催された。全人代では習近平・李克強政権(習政権)の1年が総括され、国防費12・2%増額や海空領域防衛の強化、さらには対日批判の展開などが注目された。同時に人民の不満解消に向け習政権が重視してきた反腐敗闘争にどう道筋を付けるかも関心事であり、全人代については機会を改めて分析するとして、本稿では反腐敗闘争に注目してみたい。

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    John Kerry says any resumption of aid to Egypt would depend on reforms in Cairo ケリー長官、エジプト支援再開は政府の改革次第

    Secretary of State John F. Kerry said Wednesday that the Obama administration will soon decide on whether to resume military aid to Egypt, including Apache helicopters key to counterterrorism operations in the lawless Sinai Peninsula that abuts Israel.

    But before the spigot of aid can be fully reopened, the military-dominated Egyptian government must address U.S. concerns that resulted in the aid cutoff last fall, he added.

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    安倍首相、憲法解釈変更に強い意欲

    中国の海洋進出などに対抗、「双務性」向上へ

     安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため、政府の憲法解釈の見直しに強い意欲を示している。12日の参院予算委で、米イージス艦がミサイルで攻撃される例を挙げ「日本のイージス艦がミサイルを撃ち落とすことは、今、集団的自衛権の行使としてできないと言われているが、それができなかった中で、日米同盟が毀損(きそん)されるのは間違いない」と答弁した。

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    人口減少と安全保障、外人雇用拡大と防衛強化を

     国立社会保障人口問題研究所は、日本の人口(現在約1億3000万)が、現在の人口減少の趨勢(すうせい)が止まらなければ、2060年には8674万人に減少。2110年には4286万人に減少。2200年には1142万人に減少。2300年には僅か308万人に減少すると予測。2013年の人口自然減は過去最大の244万人だった。

     東京都も都の人口(10年調査で1316万人)が2100年には僅か713万人になると予測する。日本と日本を追うアジア新興諸国の少子高齢化と人口減少の経済と国防への影響に関する先駆的実証研究は、原田泰(大和総研専務理事チーフエコノミスト・現早大教授)と長谷山雅巳(同エコノミスト・現大和投資信託運用企画管理部次長)による『週刊エコノミスト』(11年)のシリーズ(2月8日・3月8日・同22日・同29日)が貴重である。

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    ベネズエラの大統領退陣デモで多数の死傷者

     南米ベネズエラで、反米左派ニコラス・マドゥロ大統領(51)の退陣を求める反政府デモが長期化し、国内を2分する政治問題となっている。近隣諸国はあくまでも国内問題との姿勢を保持しており、反大統領派と政府側の対話も進んでいないのが現状だ。(サンパウロ支局)

     ブッシュ元米大統領を国連総会の場で「悪魔」とまで呼んだ反米の闘士、故チャベス・ベネズエラ大統領が、昨年の3月5日に死去して1年が過ぎた。

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    日露の安全保障戦略の比較

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年末、我が国で「国家安全保障戦略」(以下安保戦略)が戦後初めて制定された。安倍首相であってこその偉業である。

     だが、内容において疑問に思うことがあり、これからの論議に資するため、ロシアの「2020年までの安全保障戦略」(09年制定、以下露安保戦略)と対比しつつ考察してみたい。

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    暗雲漂う米のアジア重視、国防費削減で対中抑止力低下

     米国防総省は最近発表した「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」で、「リバランス(再均衡)」または「ピボット(基軸移動)」と呼ばれるアジア太平洋重視政策を継続する方針を示した。だが、国防費の大幅削減によって深刻な戦力低下の流れが鮮明になっており、軍備増強に邁進(まいしん)する中国に対して抑止力を維持できるか、極めて疑わしい。(ワシントン・早川俊行)

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    ウクライナ危機、ロシアのクリミア介入に中国意識し警告した産経

     皮肉なことに、平和の祭典であるロシア・ソチ冬季五輪に続いてソチ冬季パラリンピックが開かれている最中に、ソチに近い同じ黒海沿いにあるウクライナ南部のクリミアをロシア軍が軍事介入し事実上、掌握した。欧米をはじめ世界は、緊迫の度を増し平和を脅かしているウクライナ危機に、危惧を深めるとともにロシアに圧力を強める制裁に動きだしている。

     ウクライナは人口約4500万人、国土は日本の1・6倍の60万平方㌔とほぼフランスと同じ規模で、旧ソ連邦ではロシアに次いで2番目に大きな国である。旧ソ連邦の構成国だったが、1991年のソ連邦崩壊で独立。人口の約2割がロシア系で、クリミア半島では約6割を占めている。

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    韓国の情報機関に証拠偽造疑惑

     韓国の情報機関、国家情報院(以下、国情院)が北朝鮮のスパイだった疑いがあるとして摘発した容疑者に対する追加の裏付け捜査で証拠を偽造していた疑いが浮上、家宅捜索にも踏み切られ、窮地に追い込まれている。北朝鮮による対南工作を取り締まるはずの「対共捜査」への信頼が失墜しかねない事態となった。(ソウル・上田勇実)

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    How to invite war? Equivocation 「曖昧な言葉」が戦争を招く

    President Obama, like Jimmy Carter before him, is finally getting a late education in how the world works. It’s not how he wants it to be.

    The world is a dangerous place, where history and greed trump good intentions. Words are cheap.

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    照屋守之自民党県連幹事長、沖縄県議会で異例の地元紙に疑問

     沖縄県議会2月定例会では、21日から4日間、仲井真弘多(ひろかず)知事に対する、日米両政府が普天間飛行場の移設先として合意している名護市辺野古の公有水面埋立申請を承認したことについての理由や経緯を究明する調査特別委員会(百条委員会)が開かれた。3月6日の一般質問では、知事批判一辺倒の記事や沖縄戦当時の慶良間諸島での集団自決軍命説の記事など地元マスコミの一方的な報道姿勢に疑問が呈された。(那覇支局・豊田 剛)

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    Long march to Africa アフリカへの長征

    China is set to establish military bases in key spots of Africa, directly challenging the military presence of the U.S. and the European Union.

    Last year, China surpassed the EU, the U.S. and Japan as Africa’s largest trading partner, with $160 billion in total trade volume. Thousands of Chinese companies are operating in Africa, and Beijing invested more than $40 billion on the continent last year. And it is poised to go far beyond that number this year.

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    クリミア侵攻招いた弱い米

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】ロシアのプーチン大統領は幸運な男だ。この幸運はさらに3年間続く。

     プーチン氏がクリミアを奪取すると、オバマ大統領は、ロシアの利益にならないだけでなく、戦略的にも懸命ではないと主張した。だがこれは弱さの証しでしかない。

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    愚かな欠損金繰越制度縮小

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     政府税制調査会は、法人課税ディスカッショングループを設け、法人実効税率引き下げとその財源について、3月から集中的に議論することを決めた。

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    集団的自衛権に戦争イメージ膨らませた誘導質問する朝日世論調査

     「集団的自衛権」。今年に入って随分、この言葉を耳にする。とりわけ3月に入って新聞紙面に載る頻度が高まった。安倍晋三首相の私的諮問機関、安保法制懇が「行使」を認める要件をほぼ固めたからだ。国会で予算案が通過すれば、本格論議が始まり、一層、紙面を賑わすことだろう。

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    ウクライナ情勢が緊迫、EUは段階的に対露制裁措置

     ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州連合(EU)はロシアに対して制裁措置を段階的に取ることを決めた。EU内では冷戦後最も深刻な危機との受け止め方が強く、ロシアとの軍事衝突への警戒感が強まっている。一方、ロシアは天然ガス供給を止めるなどの対抗措置を検討しており、緊迫が続いている。(パリ・安倍雅信)

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    実教出版「日本史」の不採用

    弁護士 秋山 昭八

     本年4月から使用予定の実教出版の高校教科書「日本史A」と「日本史B」に、国旗・国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述していたことから、東京都と神奈川県、大阪府の各教育委員会は、昨年7月、実教出版の日本史教科書が事実に反する記述があるとして使用しないよう指導し、これら都府県立高校で不使用となった。

     「強制の動き」との記述は明らかに事実に反している。

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    「純化」志向する米保守派、ワシントン郊外で年次集会

     全米最大の保守派の年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」が6日から3日間、ワシントン郊外で開催された。2016年の次期大統領選出馬をうかがう野党共和党の有力者たちが続々と登壇。参加者による模擬投票では、草の根運動「ティーパーティー(茶会)」が支持するランド・ポール上院議員が1位になった。大統領選に向け、保守純化路線を志向する草の根保守派と、無党派層などの取り込みを狙って中道寄りの候補を擁立したい党エリート層の間で、対立が一段と先鋭化しそうだ。(ワシントン・早川俊行、写真も)

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    卒業記念品に「オリジナルMy椀」

     高級漆器・輪島塗で知られる石川県輪島市では、市内の小学6年生全員に卒業記念として「オリジナルMy椀」を贈っている。朱塗りの輪島塗の椀(わん)に、子供たちが沈金の技法で思い思いの図柄を彫り、輪島沈金業組合の職人たちが金粉で加飾した。「世界でたった一つ」のお椀が新しい門出を祝っている。(日下一彦)

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