■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    プーチン大統領 側近を開発事業の司令塔に

     プーチン政権の最重要課題の一つでありながら、進展の遅れが目立つ極東シベリア開発計画をめぐり、プーチン大統領が仕切り直しを進めている。極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相にそれぞれ側近を据えるとともに、権限を極東発展省に集中させる組織改変を行った。シベリア鉄道とバム鉄道の近代化に資金を集中的に投じ、開発を前進させる構えだ。(モスクワ支局)

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    アメリカ次期大統領は誰か

    在米外交評論家 那須 聖

     アメリカでは2016年11月に次期大統領選挙が行われる。

     まだ3年も先のことであるが、すでに候補者について大衆の間で議論が始まっている。周知のようにアメリカの二大政党制は全米的に根を下ろしているために、これまで無所属で立候補した人が何人かいたが、ほとんど票を集めることができず、いずれも泡沫候補に終わっている。従って、共和党か民主党のいずれかの候補に関心が集まる。

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    IAEA「除染」報告を「適切」な提言と評価した読売、産経、日経3紙

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、政府が長期目標として掲げる被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」に「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

     同調査団は14日に来日して、福島県内の除染作業を視察したり、国や関係自治体から除染の取り組み状況について聞き取り調査を実施。21日に石原伸晃環境相に除染に関する報告書を提出した。

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    北朝鮮の金正恩第1書記 いまだ“操り人形”

     北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記による本格的な統治が始まり間もなく2年が経過しようとしているが、金第1書記は実際には依然として陰の実力者で叔父の張成沢・労働党行政部長に背後で操られているとの見方が有力だ。ただ、張氏の統制が利かずに“暴走”することもあるようで、両者のパワーゲームの行方が気になるところだ。(ソウル・上田勇実)

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    鉄軌道導入へ県民の合意形成

    観光・産業発展に必要 県主催でシンポジウム

    米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う基地の整理縮小を前提に、内閣府と県はそれぞれ、沖縄本島を縦断する鉄軌道の導入の本格的調査を始めている。こうした中、沖縄県における鉄軌道導入の可能性と経済効果について考える県主催のシンポジウムが23日、那覇市で開かれた。県が主導する形で県民の合意形成を図り、部分開業という形で早めに運営し、県民に鉄軌道を実感してもらうのが必要との意見で参加者は一致した。 (那覇支局・豊田 剛)

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    左翼系教職員組合にメス 韓国政府

     親北反米の偏向的理念教育を現場に持ち込むことで知られる韓国の全国教職員労働組合(全教組)に対し、このほど政府が「法外労組」を通告した。補助金打ち切りなどの憂き目に遭う全教組は反発しているが、弱体化は避けられないとの見方も出ている。(ソウル・上田勇実)

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    No keys to the factory
    UAWに工場の鍵を渡してはいけない

    Detroit lies in a shambles, in large part owing to the greed of the automobile unions. The United Auto Workers once helped autoworkers achieve the good life, but then brought the Motor City to ruin with unreasonable demands. Now it’s looking to move into the South to recover relevance.

    Over the past four decades, the UAW has lost 75 percent of its membership. The union retained enough leverage through state laws to force executives at the“Big Three” – General Motors, Ford and Chrysler – to agree to union demands that were unsustainable. A typical abuse is the“job bank,”requiring the Big Three to pay union employees a full-time salary when they didn’t work. The inevitable collapse not only punished shareholders, but cost taxpayers tens of billions of bailout dollars.

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    特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

     ◆多数の賛成を載せず

     特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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    中露接近に備えた防衛力を

    元統幕議長 杉山 蕃

     「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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    コクヨ創業者・黒田善太郎の珠玉の人生訓

    「良質廉価」で心を掴む

     学習ノートや手帳、鉛筆など、文房具の大手メーカー、コクヨの創業者・黒田善太郎(1879ー1966年)は幾多の苦難を超えて実業家として成功。創業50周年を記念してまとめられた『経営の信條』には、経営者として培った珠玉の人生訓が刻まれている。(日下一彦)

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    ゆがめられた沖縄戦~集団自決命令の神話崩壊
    弁護士 徳永信一

     弁護士の徳永信一氏は17日、世日クラブで「ゆがめられた沖縄戦~集団自決命令の神話崩壊」と題して講演した。徳永氏は、連載「パンドラの箱を開ける時(以下、パンドラの箱)」の集団自決命令はなかったとする部分が掲載拒否されたことに対し、執筆者の上原正稔氏が琉球新報社を訴えて逆転勝訴した裁判の原告側弁護人。地元メディアによる沖縄言論界支配の実態を明らかにした上で、控訴審勝訴の意義を説明した。以下はその講演要旨。

    集団自決軍命の真実性を否認/新証言が次々明らかに

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    経済を宗教で分析したエコノミスト、神仏に由来する日本の労働観

    ◆真摯に宗教見つめる

     2008年に起こったリーマン・ショックは、米国にとどまらず、ヨーロッパ、日本、アジアに波及し世界同時不況を引き起こした。以後、主要国や新興国などを集めたG20は、金融緩和を柱とした経済政策を打ち出すとともに、サブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン問題を引き起こした投機マネーの監視強化に努めた。

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    欧州経済と武器輸出

    濱口和久

     航空自衛隊OBで、現在は軍事ジャーナリストとして活躍中の鍛冶俊樹氏が監修をつとめている『現代のミサイル(ミサイルの基礎知識から世界の核ミサイル危機まで)』(綜合図書)が発売された。

     私が一番興味を持ったのは、世界のミサイル輸出の実態についてのコラムだ。

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    「北に人権はない」 在英の脱北者が証言

    北朝鮮の人権問題を調査している国連調査委員会(マイケル・カービー委員長)による公聴会が23日、ロンドン市内で行われ、英国在住の北朝鮮脱出住民(脱北者)が赤裸々に証言した。脱出住民は送還後に北朝鮮当局によって厳しく処罰されているほか、脱出先の中国でも人権無視の過酷な扱いを受けていることが明らかにされた。公聴会では、北朝鮮から脱出し、最終的に英国に定住した4人が証言した。証言したのは、「英国北朝鮮住民連盟」に属する人たちで、同連盟代表のキム・ジュイル氏によれば、同連盟には約600人(大人は300人程度)の北朝鮮出身者が所属している。カービー委員長は同公聴会に北朝鮮政府代表者も招待したが、在英北朝鮮大使館からの出席者はいなかった。4人の証言者のうち、2人の証言内容の要旨を紹介する。(ロンドン・行天慎二)

     キム・ソンジュさん(男性、1973年9月10日生まれ)の証言

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    さ迷い続けるアメリカ政治

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     真夜中を過ぎるとアメリカは破産、と財務省が警告したアメリカ時間17日の直前に一時的な連邦予算と債務上限引き上げが合意された。しかし議会共和党と民主党間でどうにか合意し、オバマ大統領が署名した妥協案は、根本的な問題を解決したわけではない。連邦予算はわずか3カ月後の12月中旬が期限、そして債務上限は1月中旬まで引き上げられたにすぎない。つまり再び同じような熾烈な対立がアメリカを麻痺させる恐れがある。

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    米財政問題の隙を突く中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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    マラッカ・ジレンマの克服を狙う-中国

     ミャンマーと中国を結ぶ天然ガスパイプラインが試験操業を経て、中国への天然ガス供給を始めた。パイプラインはミャンマー西部のベンガル湾に面するチャウピューと中国雲南省の省都昆明を結んでおり、2010年6月に着工、今年5月末に完成した。また天然ガスパイプラインと並行する格好で造られている原油用パイプラインも間もなく完成する予定で、中国は新たなエネルギー流通ルートを確保することになる。(池永達夫、写真も)

     ミャンマーが欧米諸国の経済制裁を受けながら、生き延びてこれたのは豊かなエネルギー資源があったからだ。原油の予想埋蔵量は32億バレル。とりわけ天然ガスの予想埋蔵量はインドネシアやマレーシアと肩を並べる88兆7000億立方フィートとされるほどの天然ガス資源国だ。

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    日韓関係修復に向け知られぬ様々な視点提供した「新報道2001」

    ◆若者は日本びいき?

     日韓でそれぞれ新政権が発足したものの首脳会談がいまだに開かれず、関係が修復する兆しは一向に見えてこない。この問題を20日の「新報道2001」(フジテレビ)が取り上げていた。

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    Pakistani PM to Obama: End drone strikes
    パキスタン首相、オバマ氏に無人機攻撃の停止を要請

     President Obama and his Pakistani counterpart emerged from their meeting Wednesday at the White House vowing to work together to combat terrorism, but controversial U.S. drone strikes continue to cloud the relationship between the two nations and threaten future cooperation.

    Pakistani Prime Minister Nawaz Sharif, while affirming an alliance with the U.S. and speaking of shared goals surrounding security and fighting extremism, once again called on Mr. Obama to end drone strikes against terrorist targets within Pakistan’s borders.

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    温室効果ガス削減顕著な台湾
    行政院環境保護署長 沈世宏

     「気候変動」は各国の持続可能な発展と人類の種の存続に関わる重要なテーマであり、今、国際社会が直面する緊急の課題ともなっている。台湾が国際政治に置かれている環境は特殊であるが、台湾の政府は地球の温室効果ガス削減に向けて行動し、国民と共に全力で取り組んでおり、2010年の「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」事務局および国際社会に向けて、自主的に適切な緩和のための行動目標とタイムテーブルを表明した。台湾は地球村の一員として、国際社会に受け入れられ、関心を払われるべきであり、国際互助のメカニズムの中に組み入れられるべきである。

     気候変動の緩和と適応は主に二つの戦略に分けられる。一つは「緩和」であり、台湾の政府は09年に「行政院省エネ・CO2削減推進会」を設立し、包括的な「国家省エネ・CO2削減総合計画」を立て、「健全法規体制」「低炭素エネルギー改造システム」「グリーン運輸ネットワークの構築」などの10大モデル計画を立案し、その範囲は台湾が推進する省エネ・CO2のあらゆる方向性をカバーするものとなっている。もう一つの「適応」については、台湾は12年に「国家気候変動適応政策綱領」を策定し、災害、インフラ設備の維持、水資源、土地利用、海岸、エネルギー供給と産業、農業生産と生物多様性、健康からなる8大分野について、全面的に「適応」の行動プランを展開するものである。

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    「新型うつ病」のウソ

     「就活」や「婚活」という略語が頻繁に使われていると思っていたら、最近「卵活」という新語が広がっていることを知った。女性が将来の出産に備え、若いうちに自分の元気な卵子を採取し、凍結保存することを意味する言葉だ。

     その「卵子の凍結」が若い女性の間で増えているという。女性の「社会進出」が進んだ影響で、晩婚・晩産傾向が強まり、30代後半、あるいは40代になってから出産しようと目論む女性がいるが、その年齢ではすでに妊娠は難しい。その結果として、不妊治療が増えているのだが、それでも治療が成功する確率は低いことが知られるようになった。

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    「卵子の凍結」の波紋

     「うつ病100万人時代」という言葉があるように、うつ病患者が増えているそうだ。精神科や心療内科の医療施設も多くなっている。患者が増えたから、クリニックや病院が増えたのか。それとも病院が増えたので、患者も増えたのか。診断基準に曖昧さが漂う精神科医療だけに、患者の増加には、何か裏があるようにもみえる。

     今年春、私がインタビューした精神科医は、最近の精神医療では「仕事が苦痛だ」と訴える人も「うつ病」と診断するようになっている、と苦言を呈した。最近、マスコミで話題になっている「新型うつ病」のことだ。医師は処方箋を出して儲けるために、病名をつけたい。だから、「うつ病」が増えているとの分析もあながち的外れではないのだろう、と思った。

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    ブラジル、露との軍事協力推進

     欧米を中心に兵器を導入してきたブラジルの安全保障体制に大きな変化が起きている。ブラジルはロシアとの軍事協力を進めており、ロシアからステルス戦闘機の共同開発を打診されている。米国家安全保障局(NSA)による通信傍受疑惑は、米一極への依存を減らし新興国同士のつながりを強くさせる方向に働こうとしている。(サンパウロ・綾村 悟)

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