■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    ローマ法王、5月に中東の聖地巡礼

     ローマ法王フランシスコは5日、5月24日から3日間の日程でヨルダン、イスラエル、パレスチナの聖地を訪問すると発表した。法王の中東聖地巡礼の主要目的は、パウロ6世と正教会最高指導者、コンスタンティノープル総主教アテナゴラスとの歴史的会談を記念することだ。パウロ6世とアテナゴラス総主教は1964年1月5日に会談し、1054年以来続いてきた東西教会の相互の破門(大シスマ)宣告を取り消した歴史的な和解を実現した。(ウィーン・小川 敏)

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    国の法整備が不可欠 山形県議会議員 今井榮喜(えいき)氏に聞く

     中国はじめ外国資本が水資源に絡む土地を取得した後に乱開発されていることを受けて、各自治体では水資源保全条例などの制定を進めている。山形県でもこれまで森林など50㌶が買収されており、県は水資源保全条例を制定(昨年10月施行)した。条例の制定にあたった今井榮喜県議会議員は、国レベルでの関連法の制定や、教育による意識づくりの必要性を訴える。(聞き手=市原幸彦・仙台支局長)

    買収元の中国に懸念/心配される水や空気の安全

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    内村鑑三の人と思想を学ぶ

     国内的に経済分野では景気は上向きつつあるものの、いじめや不登校など教育分野では依然として問題が山積する現代の日本社会。さらに近年では中国や韓国との間に軋轢(あつれき)が生まれ、北東アジアは緊迫の度合いが深まっている。そうした中で北海道平和大使協議会(会長、谷口博北大名誉教授)は、このほど「内村鑑三研究会」を発足させた。明治、大正、昭和を生きた宗教者であり思想家・哲学者でもある内村の人と思想を研究することで未来への日本の指針を探っていく。(湯朝 肇)

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    グローバリズムの落とし穴

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     一時、日本では「国際化」という表現がもてはやされた。しかも、多くの場合、「国際化」とは「アメリカナイズ」を意味していたようだ。その原因は、アメリカの世界戦略や経営システム、さらには社会生活を学ぼうとする機運が、他の国以上に日本全体に浸透していたからといえる。

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    与野党せめぎ合う台北市長選

     台湾では、年末の6大都市首長選挙に向け、与野党が候補者の最終選定に腐心する時期を迎えている。6大都市の首長ポストを幾つ獲得できるかが2016年の次期総統選の行方を大きく左右するため、特に与野党伯仲が予想される台北市長選では与党・国民党が死守するのか、「台風の目」となっている無所属の柯文哲氏が最大野党・民進党と野党連合を組めるのかが焦点となっている。(香港・深川耕治)

     11月の投開票が予想される6大都市首長選は、直轄市である台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の台湾6都市で同日投開票される大型選挙(各市議選も含む)。同日行われる直轄市以外の県市長選も合わせて台湾では「七合一選挙」と表される。

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    「靖国参拝」の動機探った文春、米国内反応を綴るニューズウィーク

     安倍晋三首相の靖国神社参拝は、「オウンゴール」(豪紙)だとか、「お粗末な大誤算」(米誌)などと批判されているが、当の首相は「世界中からの批判」(韓国紙)で今後の参拝を控えるかと思いきや、さらに参拝することにも含みを持たせている。その強い思いはどこから来ているのだろうか。

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    「朝生」パネリスト形無しの靖国参拝問う視聴者アンケート支持7割

     未明から早朝にかけて行われる政治テーマを中心にした討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)は今年で27年を数える長寿番組だが、スタッフは今回ほど自分たちの番組の影響力の無さを思い知ったことはなかったのではないか。

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    三大宗教の許しと和解が平和の礎

     12月19~21日、イスラエルのエルサレムにおいて、「中東における超宗教と国際関係-平和と安定を目指して」をテーマに、天宙平和連合(UPF)主催の国際会議が開かれた。23カ国から約70人の宗教指導者・政治家・学識者らが集い、意見を交し合った。(エルサレム・森田陽子、ホド・ベンツビ、写真提供=UPFイスラエル)

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    米「失望」で勢いづく中韓、首脳会談へ道険し

    デフレ脱却へ物足りない成長戦略、TPP交渉

    負けられぬ選挙 名護、東京

     安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に始まった歴史認識問題をめぐり、米国の積極姿勢を控える態度が明らかになってきた。米国の失望の思いは変わりないが、深入りは問題解決を遠のかせると判断、当面、当事者である日中韓3カ国に自主的な対話を促す形勢だ。

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    「革命」を台無しにしたムスリム同胞団

     長期独裁政権打倒と自由民主主義の確立を求めた「アラブの春」が2010年12月末に発生してから丸3年。発端となったチュニジアも、影響をもろに受けたエジプト、リビア、イエメン、シリアも、民主主義の実現には至らず、試行錯誤の中で苦悩している。(カイロ支局)

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    我が国防衛体制強化の年に

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国は11月23日に東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したが、力で現状変更を迫る強硬措置として懸念され、アジア諸国は警戒感を強めている。事の重大性は即日、ケリー米国務長官が「東シナ海の現状を一方的に変更する試み」と懸念を表明し、ヘーゲル米国防長官は日米安保条約第5条の適用を改めて確認するなどの反応に表れている。

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    新年経済で景気重視打ち出した読売、日経は消費増税の影響を軽視

     新年が明けた。「アベノミクス」2年目の今年は、デフレ脱却の兆しが見えてきた段階から、自律的景気拡大の道筋が、4月の消費増税の影響を最小限に食い止め、継続していけるかの重要な年である。

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    韓国で漢字の非識字に警鐘

     15世紀に李氏朝鮮の国王・世宗大王が制定した固有文字ハングル(訓民正音)。韓国ではこの文字のおかげで植民地解放後に短期間で非識字率を低下させることに成功したといわれ、現在は漢字を知らないことで日常生活に支障を来すこともほとんどないが、一方で「漢字の非識字」に警鐘を鳴らす人は後を絶たない。(ソウル・上田勇実)

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    A hope for the new year 新年への希望

    The year 2013 ends with higher taxes, more spending and a stagnant economy. The promise of “hope and change” remains as elusive as ever and likely will stay that way until voters give Washington new marching orders in the 2014 midterm elections.

    A poll for CNN, released last week, gives Republicans a 5-point edge against Democrats in a generic ballot. Surveys that don’t include the names of actual candidates aren’t worth a lot, particularly 10 months before an election. Voters’ moods and attitudes change quickly. In October, the Democrats were crowing about a 12-point advantage during the government shutdown squabble. But what the latest poll shows is that change lies within the grasp of Republicans – providing they don’t blow it.

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    オバマケアで保険会社破産

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】再開後の議会が最初にすべき仕事、それは、「2014年保険会社を救済しない法」だ。

     少し説明するとこうなる。「医療保険改革法1341、1342項をこれによって無効とする」

     これで法案は終わり。救済はしない。それですべてだ。

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    Colo. Democrats blamed for $80M hit to economy by pushing out gun firm Magpul 銃規制でコロラド州経済に8000万ドルの打撃、民主党に非難

    DENVER – Democrats came under heavy criticism Friday for driving Magpul Industries out of Colorado by pushing an aggressive gun-control agenda, a move that could cost the state more than $80 million annually.

    Republican state Rep. Lori Saine said she was “saddened to see this completely partisan law, widely considered unenforceable by sheriffs across Colorado, cause Magpul to leave our state.”

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    米国も中国も弱体化する年

    在米外交評論家 那須 聖

     国家の運命(盛衰)は、その国の通貨の運命(盛衰)と不可分な関係にある。――以上は1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン博士が述べている名言である。

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    元旦社説で安保重視した読・産、国の根幹を論じようとしない朝・毎

     新しい年を迎えて、新聞の使命を改めて考えてみる。

     新聞は「社会の木鐸(ぼくたく)」と呼ばれる。木鐸というのは、木製の舌のある鉄でできた鈴のことで、中国で法令などを人民に宣伝するときに鳴らしたという(「礼記」)。それが転じて世人を覚醒させ、教え導く人を指すようになった。

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    フランスの治安対策強化実るか

     大都市郊外の治安が一向に改善しないフランスで、治安対策は失業問題と並び、3月に予定される統一地方選挙、5月の欧州議会選挙の争点の一つとなっている。政府は、治安対策への強固な取り組みを国民に印象付けようとしているが、治安対策で信頼の高い右派の台頭とは逆に、歴代最低を記録する現左派政権への支持は下がる一方だ。(パリ・安倍雅信)

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    ウイグル独立の動き激化 香港の予言研究家 莫天賜氏に聞く

     中国には古来、七大予言書があり、中でも唐の時代、7世紀に書かれた李淳風・袁天網共著の「推背図(すいはいず)」は中国歴代王朝の支配者が読んだ際、あまりに的中率が高い予言書として、宋代の太祖は禁書にしてしまうほど門外不出の機密文書だった。その推背図が1914年に上海で発見され、以後、徐々に研究と解明が進められる中、研究歴30年の第一人者が日本メディアで初めて本紙に予言内容を紐解(ひもと)いてくれた。(聞き手=レイモンド・チャン、写真も)

    尖閣問題、戦争に発展せず/10年後に中台統一の動き急

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    「憲法9条改正」問題で安倍政権の真価を問うサンデー毎日の「時評」

     安倍晋三首相は、先の衆院選、首相就任前の演説で「自民党が政権公約において、憲法九条改正によって自衛隊を『国防軍』と位置付けるとしたのも、不毛な論争に決着をつけて、歴史の針を進めるために他なりません」と発言している。しかし、安倍政権になってから九条改正の推進力がトーンダウン、サンデー毎日の「岩見隆夫のサンデー時評」では、そのことについて「安倍さんの心境に変化があったかどうかは判然としないが(中略)首相とは一体、何をするためにあるのだろうか」と問い、むしろ首を傾げて、この間の安倍首相の変化をいぶかっている。

     時評では、くだんの安倍首相の演説を引き合いに出しているので、その後の同首相の言葉を続けると「自国の民を守るために戦わない国民のために、代わりに戦ってくれる国は世界中のどこにもありません。/日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち、日本国民の生命、財産および自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的な豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。(後略)」と勇ましい。

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    「つなぐ授業」でめきめき成果

     文部科学省の「全国学力・学習状況調査」で毎年全国上位の成績を収めている秋田県。中でも大仙市は県内でも上位クラスで、市立西仙北中学校(佐藤心一校長、207名)は「学び合い 支え合い 高め合い」による「つなぐ授業」で成果を上げている。(市原幸彦)

     同校は県東南部の緑豊かな田園地帯に囲まれた丘陵上に位置する。周辺に塾も少なく、平日の家庭学習時間は県平均よりも少ないことが課題だった。

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