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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 2017/9/01
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    比越、海洋安保で連携強化

     フィリピンなど複数の国が領有権を主張する南シナ海で、行動宣言を無視する形で実効支配の強化を推し進める中国に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が結束して対抗する動きが強まっている。フィリピンのアキノ大統領は、このほどベトナムのズン首相と会談し、南シナ海で中国の脅威が深刻化しているとの認識で一致し、この問題で連携を強化していく方針を示した。(マニラ・福島純一)

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    中国の海洋覇権に日・米・ASEANで集団対処を求めた「新報道」

     安倍晋三首相の私的諮問機関が15日に集団的自衛権行使を容認する報告書を提出し、首相が記者会見した。18日の日曜朝の各報道番組はこれと合わせて南シナ海の西沙諸島をめぐる中国とベトナム、南沙諸島をめぐる中国とフィリピンの緊張を取り上げた。

     中国の油田開発装置の敷設に抗議したベトナム船に衝突する中国船、ベトナムでの激しい反中デモ、岩礁を大量の砂で埋め立てる中国に怒ったフィリピンでの反中デモなどだが、中国の海洋覇権が南シナ海で露骨になっている。

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    極右台頭とEUの曲がり角

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     欧州連合(EU)では22~25日に欧州議会の選挙が行われている。一般市民から遠い存在で関心を持たれない欧州議会の選挙は投票率も低い。しかし、今年の選挙は結果がアメリカ、中国、日本と並ぶ経済圏でもあるEUの在り方を大きく左右するとして注目された。

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    「知る会」で若者誘う民青、共産主義の要求に注意を

    勧誘会議でてこ入れ

     日本全国で、日本共産党と日本民主青年同盟(民青)による大学の新入生、職場での新入社員に対する勧誘が行われている。民青は、目的と規約に「日本共産党を相談相手とし、援助を受けて、科学的社会主義と日本共産党綱領を学び」とあるように共産党系の組織である。

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    人口減少と「自由民主」、若年雇用と女性議案を宣伝

     日本人が減少している。「こどもの日」を前に総務省が発表した14歳以下の子供の人口は1633万人で33年連続で減少。民間有識者による「日本創成会議」が8日に発表した2040年の市区町村別人口推計では、半数の896自治体で出産の中心的年齢層である若年女性(20~39歳)が半減し、そのうち523自治体は「消滅の可能性が高い」という。

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    人口減少と「公明」、社会保障に厳しい判断

     公明党の機関誌「公明」6月号は「人口減少社会の明日を考える」との特集を組んだ。明治大学教授・加藤久和氏は「経済成長と整合的な社会保障制度の構築を」と題する巻頭記事で「もはや人口減少のトレンドを止めることは難しい」と、人口減少を避けられない現実と受けとめる。

     加藤氏は、「2012年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、およそ35年後の2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人になるとされる」と指摘し、扶養率(1人の65歳以上人口を支える20~64歳人口の数)も2060年には「1・2人にまで減少する」という下降線を辿(たど)ることから、いずれ社会保障制度の「選択と集中」が迫られることになり、「ターゲッティング」と名付けた「真に必要な人に必要な給付を行う」改革を呼び掛けている。

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    「赤旗」5月値上げ、「増税攻撃」堪えられず

     超高齢化と少子化の人口減少は社会保障制度改革論議を巻き起こし、民主党政権で「社会保障と税の一体改革」として行われた消費税増税が、日本共産党の台所に響いている。

     4月からの消費税率8%に共産党は反対した。機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付では「消費増税が強行された場合、4月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。そのうえで、5月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになる」としていた。

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    「公的な祈り」に合憲判断、米最高裁

     米連邦最高裁判所は今月5日、政教分離問題で重要な司法判断を下した。ニューヨーク州の町議会で行われていたキリスト教の祈りは、国教樹立を禁じた憲法修正第1条に反しないと結論付けた。万一、違憲判断が下されていたら、祈りで議会を開会するという建国以来の宗教的伝統は大きく歪(ゆが)められていた。最高裁判断は5対4の小差で、「公的な祈り」は紙一重で守られた形だ。(ワシントン・早川俊行)

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    日本の安保政策転換とASEAN

    東洋学園大学教授  櫻田 淳

     米国紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年5月14日付)は、中国の海洋進出を題材にして、「海洋における中国の制止されざる権勢」と題された社説を掲載した。

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    人口1億人維持に国民の心理的要因の重要性に言及した毎日と産経

     国家は主権と国土と国民によって成立する。主権と国土(領土)はあまり変わることはないが、国民は人口の増減によって数が変化する。一般的に人口が増えるのは国の活力が増し、減ることは衰弱していると見られる。人口の増減は国力の盛衰を示すバロメーターだ。

     日本の人口急減に歯止めをかけ「50年後に1億人の人口」を保つために数値目標を掲げた提言を、政府の有識者会議「選択する未来」委員会(三村明夫会長=日本商工会議所会頭)が13日にまとめた。

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    「金正恩」より嫌いな「安倍」

     本格的に動きだした日本の集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更。だが、一方で植民地支配など「過去」に引きずられる韓国や中国はこれに警戒感を募らせている。このうち韓国では自衛隊が北朝鮮で日本人拉致被害者の救出作戦に乗り出すことにも拒絶反応を示し、反日感情の根深さを改めて印象付けている。(ソウル・上田勇実)

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    「革新不況」から「夢と希望」の街へ 桑江朝千夫・沖縄新市長に聞く

     4月27日に投開票が行われた沖縄市長選は、自民、公明推薦で前県議の桑江朝千夫氏が、8年間の革新市政を担ってきた東門美津子市長の後継候補に約2000票の差をつけて初当選した。3月2日の石垣市長選に続いて保守系市長の当選は、7年半の実績を積み重ねてきた仲井真弘多(ひろかず)県知事の県政に対する県民の評価の表れとみられている。市長選での勝因、今後の街づくり、県政の評価などについて桑江新市長に聞いた。(聞き手=那覇支局・竹林春夫)

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    A speech trap in Texas テキサス州における言論の自由のわな

    Lois Lerner has competition in Texas as the undisputed queen of harassment. For the past two years, the Texas Ethics Commission has been harassing Empower Texans and seven other conservative organizations with an order, renewed last month, demanding that the groups hand over subscriber lists, the names of all contributors, bank records and correspondence. The commission hasn’t asked for Christmas card lists or favorite chili recipes, but it’s still early.

    Ms. Lerner issued similar demands to Tea Party groups throughout the country from her position monitoring harassment targets at the Internal Revenue Service. A liberal Wisconsin prosecutor went after conservative groups with the same zeal until a federal judge ordered his investigation shut down.

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    地域経済統合に積極的参加、2期目折り返しの台湾・馬英九総統

     5月で2期目の折り返し点を迎えた台湾の馬英九総統は、「台湾をさらに開放し、地域経済統合に積極的に参加する」(新年祝辞)と、今年の目標を明らかにした。その後、環太平洋連携協定(TPP)および東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への台湾の参加について、同時進行形式で実現に向けて加速させていくことを表明した。

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    台中、分断後初の閣僚級会談

     馬英九総統は就任以来、中国に対して「不統、不独、不武」(統一せず、独立せず、武力行使せず)政策を取ってきた。政治問題は先送りしつつ、経済関係の発展を進めてきたのだ。12年に再選を果たしたのも、「中国との関係を安定的に発展させられるのは馬英九総統だ」との国民の判断が働いたものである。

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    経済・文化で交流深まる台日 台北駐日経済文化代表処 沈斯淳代表

     2008年に初当選し、2012年に再選された馬英九総統は、5月20日に2期目の就任2周年を迎えました。台湾と日本は、地理的、歴史的に極めて密接な関係にあり、馬総統は台日関係を「特別パートナー関係」と位置付け、経済貿易・観光・文化・青少年など、さまざまな分野の友好関係の強化と発展に力を入れ、数多くの成果がありました。

     特に昨年4月には、「台日漁業協議」が調印され、台日間の長年の懸案であった漁業問題が大きく進展しました。また、「台日漁業委員会」が常設され、操業ルールをめぐる未解決の問題を一つ一つ解決していく中核となっています。これらは馬総統が2012年8月に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、この海域における主権争議を棚上げし、平和的な話し合いを通した問題解決を呼び掛けたことに呼応した具体例だといえます。

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    米国の大学制度と大学改革

    評論家 大藏 雄之助

     日本の常識は外国では非常識と言われるが、国際的に比較すれば、日本の大学制度が特異の存在であることがわかる。ただし、ヨーロッパの高等教育機関はほとんどが国立または国立に近い公立であるから、ここでは主として、多数の私立のあるアメリカの大学を対象としたい。

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    首相「集団的自衛権」会見に「戦争」と不毛なレッテル貼りする朝・毎

     安倍晋三首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを検討すると表明した。

     これを各紙はそろって16日付で大きく報じた。その中で読売の永原伸・政治部長が「不毛なレッテル貼りを排し、具体的な事例に即して地に足の着いた議論を掘り下げるよう期待したい」と述べていたのが印象的だった。昨秋の特定秘密保護法論議以来、不毛なレッテル貼りが横行しているからだ。

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    日韓は未来志向型交流を 金玉均研究会会長 卞東運氏に聞く

     政府閣僚の靖国参拝問題や歴史認識などで深い溝を作っている日本と韓国。新政権になっても両国首脳会談は開かれず疎遠な状態が続いている。そうした中、札幌で昨年10月に金玉均研究会が設立された。韓国近代化の先駆者といわれる金玉均の人と思想を研究することで日韓両国の真の交流に向けた道筋が見えてくると同研究会の卞東運(ビョン・トンウン)会長は語る。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    現在の閉塞状況打破を/学ぶべきアジア融和の思想

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    日露戦争明石工作とブンド

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     日露開戦の8カ月前、1903年6月8日、日本陸軍参謀本部の会議の席上、慎重論に傾く大山巌参謀総長に抗して、少壮参謀たちはロシアの内憂を理由に戦勝の可能性を強く主張した。ロシア国内には社会主義を奉じる革命派が跳梁している。とりわけブンドと称する遊堕民が一大勢力をなしている。だから日露開戦の後、ロシア側の挙国一致は難しいという内容だ。

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    移民差別感情、仏でじわり

     最新の調査報告で外国人滞在者や移民の増加が改めて確認されたフランスでは、国民の不安が高まっている。22日から始まる欧州議会選挙では右派政党の伸長が予想され、3月の統一地方選挙に続く右派・国民戦線(FN)の躍進が予想される。移民に寛容な左派政権に対して国民の不満が高まる中、4月に仏首相に就任したバルス氏の手腕が問われている。(パリ・安倍雅信)

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    動物画にみる長谷川等伯の世界

     桃山画壇を代表する巨匠・長谷川等伯(1539~1610年)の描く動物画には、当時の絵師には見られない独特の情感がこもっている。出身地の石川県七尾市にある県七尾美術館で開催中の「長谷川等伯展~その多彩な画業~」でも仏画や肖像画、山水画、金碧画とともに、一点の動物画が出展されている。そこには生き生きとした2頭の虎が描かれ、動物を通した等伯の情愛の世界が描き込まれている。同館では見学に訪れた子供たちに、等伯の幅広い画業と文化人との深い交流を知って欲しい、と話している。(日下一彦)

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    南シナ海での中国船によるベトナム船への体当たりを分析した新潮

     南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で中国艦船がベトナム艦船に体当たりして、緊張が高まっている。ベトナムでは反中国暴動が起こり、各地で中国系企業や工場が焼き打ちに遭うなど、騒動が広がっている。

     同じように中国の力による膨張主義に直面しているわが国としても、南シナ海事態の推移は見逃せない。週刊新潮(5月22日号)が取り上げている。トップで掲載された「全地球的に嫌われる『中国』の悪行一覧」という特集の冒頭がこの話題だ。

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