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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
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    生徒自殺に賠償訴訟 義務を怠る教師・学校側

     世界日報の「オピニオン」記事(8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読んだとのことで、長崎県在住の医師で全国教育問題協議会(全教協)顧問の梶山茂氏から便りをいただいた。その中で、「“いじめ”は人権問題」と言明している。同封の資料の中には、広島・長崎における教諭らを刑事告発して受理され、「長崎県では被害生徒の両親が町と県を相手に6000万円を超える損害賠償の訴訟…」、とのことだった。

     かつて、梶山氏と共に全教協の立ち上げ期の発起人の一人でもあった私は、教育が政治化して日教組による社・共両党の票田にされた異常性を重視したのだった。日教組は総評(日本労働組合総評議会、1950年結成した旧社会党系の労組ナショナルセンター。89年解消)のリーダー格となり、日教組の「教師の倫理綱領」(昭和26年)に載る「教師は労働者である」の認識で、戦後の公教育が公務員共闘の掛け声のもと、異常な世界となった。

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    ふるさとに愛着を抱く子供に

    北海道教育庁学校教育局長 北村善春氏に聞く

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    フィリピンで泥沼化する麻薬戦争

     ドゥテルテ大統領が主導する麻薬戦争が激化するフィリピンで、警官による未成年者の殺害が相次ぎ、人権団体などから強い非難が向けらている。殺害されたのはいずれも10代の少年たち。麻薬取引や強盗などの容疑で警官に逮捕され、無抵抗の状態で殺害された可能性が高まっている。さらにドゥテルテ氏の息子に麻薬取り引き疑惑が浮上するなど、終わりの見えない麻薬戦争は泥沼化の様相を呈している。 (マニラ・福島純一)

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    運用近づく中国の衛星攻撃兵器

     ロシアや中国が全地球測位システム(GPS)の通信妨害を行う技術や衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を急速に進めている。中国は数年以内にASATの運用を始めるとの見方もあり、遠隔地での軍事作戦を衛星システムに頼ることが多い米軍は危機感を強めている。(ワシントン・岩城喜之)

     「米国の衛星システムは、最も脆弱(ぜいじゃく)で攻撃されやすい軍事資産の一つだ」

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    復活したサッカー王国

     世界を熱狂の渦に巻き込むサッカー・ワールドカップ(W杯)。その2018年ロシア大会の予選が佳境を迎えようとしている。そうした中、世界の激戦区として注目を集める地域の一つが南米枠だ。ブラジルを除く7カ国が7ポイント差でひしめき合っており、残り3・5枠をめぐる戦いは過酷極まりない。

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    トランプ米大統領の行く末、最悪のシナリオは暗殺

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ドナルド・J・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領になってから半年以上が経過した。その間、アメリカの国際的な地位が大きく揺れ、国内社会では混乱状態は続いている。

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    桐生9秒98、<日本に黄金時代来る予感>ぐらい言ってよいのでは

     湯川秀樹博士が昭和24(1949)年に日本人最初のノーベル賞受賞者となったのと同等の快挙ぐらいに讃(たた)えて評価されてもいいのではないかと思った。受賞者のほとんどが欧米人で占められていた中に分け入っての受賞は、人種・民族の壁をぶち破り、時間を経て今日の日本人受賞者ラッシュにつながったと言ってよかろう。

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    沖縄県議会の自民会派12人が米国を訪問中!辺野古移設、日米合意の原点を訴える

     沖縄県議会野党の自民会派の12人は10日から7日間の日程で米国を訪問している。速やかな在沖米軍再編や負担軽減を米政府・議会関係者らに訴えるのが目的で、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市の辺野古沖への移設に反対する翁長雄志知事や革新団体とは一線を画し、沖縄を取り巻く安全保障環境を確認し合った上で、実効性のある基地負担軽減を求めていく。(那覇支局・豊田 剛)

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    かなわぬ夢から決別せよ

     複雑な問題は単純な解決を拒む。特に問題が意図的に創られている場合には。不法移民の親によって米国に連れて来られた子供たち、いわゆる「ドリーマーズ(夢追う若者たち)」をどうすべきかのジレンマは、そういった問題の筆頭に挙げられる証拠である。彼らは法律の冷酷な目から見れば、米国の国土に不法に立っているのだが、精神的にはすでに米国人になっているのだ。トランプ大統領の、これら精神的米国人に関わる行政的法執行停止期間を「規則に従って縮小していく」法律を制定するとの決定は、長く続いている移民問題の窮状打開のための公平・公正な解決へ向けての土台作りとなる。

     ジェフ・セッションズ米司法長官は火曜日、バラク・オバマの行政命令によって2012年に作られた不法移民80万人の子供たちに就労許可と国外退去の一時的執行停止を許す「若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)」計画の停止を発表した。ここで言う子供たちは普通、小さな子供たちではない。「ドリーマーズ」の平均年齢は25歳である。「DACAを通じて、行政機関は、立法機関が特異的に複数のチャンスを認めることを拒否したものを意図的に達成させようと努めたのである」と、セッションズ氏は言った。大統領が、法的に宙ぶらりんな形で捕まっている人たちの地位を正すための立法的措置を考え出す最後のチャンスを連邦議会に与えるために、彼の決定の適用を6カ月延ばそうとしていることは重要である。

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    「夜と霧」のヴィクトール・フランクル没後20年

     生きていると、誰でも一度ぐらいは「何のために生きているのか」と思うことがある。生きている目的が分からなくなるのだ。ヴィクトール・フランクルは人生の目的を失った人々に「どの人生にも意味と価値がある」と説き、悩める魂に生きる力を与える精神分析学を開拓していった。そのフランクルが亡くなって今月2日で20年が過ぎたが、フランクルの精神分析学に「生きる意味」を求める現代人が増えてきている。 (ウィーン・小川 敏)

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    沖縄県、人材育成目指しモンゴルなど3カ国に高校生39人派遣

     沖縄県の「おきなわ国際協力人材育成事業」で高校生39人がモンゴル、カンボジア、ラオスの3カ国に、それぞれ13人が派遣された。今年で5回目となる同事業は、国際社会に必要な人材育成プログラムで、沖縄独自の取り組みとして注目を集めている。(那覇支局・豊田 剛)

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    道徳教育の視点から命の教育を考える

    聖徳大学大学院教職研究科教授 吉本恒幸氏

     東京都文京区の東京大学弥生講堂で「新学習指導要領の求める命の教育の実践」をテーマに全国学校飼育動物研究大会が、このほど行われた。聖徳大学大学院教職研究科教授の吉本恒幸氏は「道徳科」の立場から、学校飼育動物との関わりについて語った。

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    急がれるシェルター整備

     北朝鮮が日本時間8月29日午前5時58分に首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を発射。北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。

     本紙も含め、新聞各紙は翌30日の紙面で、北朝鮮のミサイル発射を社説も含め1面から大きく取り上げた。

     社説の見出しの付け方はそれぞれ違うが、論旨は北朝鮮を非難する内容となっていた。

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    「非核三原則」の見直し促す石破発言を高飛車に批判する左傾紙の空想論

     「石破砲」というのは大げさだが、スキャンダル暴きの「文春砲」よりは重要な問題提起だった。自民党の石破茂・元防衛相が6日のテレビ朝日の番組で、核実験を強行した北朝鮮への対応策として「非核三原則」の見直し議論を始めることを促し、ミサイル防衛論議に一石を投じた。

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    米政権、バノン氏解任の背景

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領の最側近、バノン首席戦略官兼上級顧問が解任された。解任をトランプに進言し、それに成功したのは国家経済会議(NEC)委員長のコーンとその盟友でトランプの娘婿、上級顧問のクシュナーだ。

     解任の背景には経済政策をめぐるホワイトハウス内での主導権争いと感情的対立があった。

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    深刻化する北朝鮮の核開発

    米コラムニスト ジョージ・ウィル

     米空軍の「探知機」が1949年の9月3日、カムチャツカ半島沖で大気のサンプルを収集していた。放射線を検出して、戦禍のソ連が核兵器の実験を行ったことを確認するためだ。ソ連はこの年の8月29日に実験を行ったが、実験はもっと先になるとみられていた。

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    制約を受けずに反体制派を弾圧するイラン政府

     国連や人権擁護団体は、イランの宗教体制への批判を強めて投獄された反体制派に対する同国政府の残虐な扱いに警告を発している。

     外交政策アナリストがワシントン・タイムズ紙に語ったところによると、国際的な非難にもかかわらず、イランは恐れるものは何もないと信じているという。イランがイラク、シリア、イエメンに介入し、イスラエルの敵ハマスを支援し、ペルシャ湾で米軍に嫌がらせをしても、阻止されることはなかったからだ。

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    前原民進党新代表の共産党的傾向を指摘するも掘り下げ不足の新潮

     この週は何と言っても民進党の山尾志桜里衆院議員に炸裂(さくれつ)した“文春砲”が最も注目を集めた。週刊文春(9月14日号)のトップ記事「イケメン弁護士と『お泊り禁断愛』」で不倫を疑わせる行動が暴かれている。

     前原誠司新代表は、山尾氏が文春に直撃取材されたことなどを受けて、山尾氏の幹事長内定を取り下げた。新体制は出だしからケチがついた格好だ。山尾氏は離党届を出し受理された。

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    白人キリスト教徒、人口の43%に減少

     進歩主義者らによると、調査では白人キリスト教徒は少数派であり、トランプ大統領の支持基盤は縮小している。しかし、宗教右派の有力者らは、このような指摘はかなり誇張されていると主張している。

     6日に公表された公共宗教研究所の調査によると、米国人の43%が自身を白人でキリスト教徒と考えている。1976年は81%だった。

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    中国も脅かす北朝鮮の核

     今月3日、北朝鮮の6次核実験は米国地質調査所によるとマグニチュード6・3の人工地震を記録した。その爆発力は広島級原爆(15キロトン=TNT火薬換算)の10倍以上である160キロトンに達するという。

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    琉球新報・沖縄タイムス、共産党と「共闘宣言」

    《 沖 縄 時 評 》

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(8月20日号)には驚かされた。

     沖縄の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の両編集局長の顔写真入りのインタビュー記事が「沖縄 不屈の結束」との見出しで1面を飾っていたからだ。そろって米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対を表明し、まるで共産党との「共闘宣言」だった。

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    9・11以降の世界 国が全国民をネット監視

     16年前の2001年9月11日以降、人類社会は大きく変わった。国家間の戦争より非国家主体のテロ集団との戦いが、主旋律の時代になった。

     ニューヨーク、ワシントンといった米国の大都市は皆、危機管理センターを持つようになった。それらは街中の監視カメラさらには監視センサーの情報をコンピューターで一括管理し、それが緊急時には地元の消防、警察そして軍等と、共有されるシステムが、広く確立された。

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