■連載一覧
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    防衛論議主導した民社党

     先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』(桜町書院)だ。

     本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろう。私にとっては、政治・防衛問題に興味を持つきっかけを与えてくれた政党でもある。

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    既存メディアを出し抜きSNSの新しい可能性を示した松居動画

     タレントの松居一代(60)が夫で俳優の船越英一郎(56)の「不貞」を訴える動画がインターネットで拡散している。既に5本が公開されており、いずれも、松居が夫婦間の秘め事や船越の個人情報を暴露しながら、一方的に詰(なじ)る内容だ。

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    キャンパス内の保守派弾圧で大学に背を向ける親たち

     かつてはハーバード大学からの合格通知書はうれしい知らせと考えられたが、保守的な家庭ではそれが変わりつつあるかもしれない。

     保守系校の名声を持つヒルズデール大学のデービッド・ホエーレン副学長は、保守的な考えが嘲笑、弾圧、暴力の対象になる大学を避け、子供をヒルズデール大学に入れる親の数が増えたことに気付いている。

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    トランプ政権のユダヤパワー

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の17%を占める最大の少数民族でありながら閣僚の17%を占めることはない。政治・経済力が多数派の白人キリスト教徒と比べ著しく劣勢だからだ。実際、トランプ政権の正規閣僚15人中、ヒスパニック系は序列中位の労働長官アコスタただ一人にすぎない。

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    NHKの「加計」閉会中審査生中継で浮き彫りの「朝日」偏向報道

     新聞・テレビに限らず、メディアが行う偏向報道の常套(じょうとう)手段は客観報道を装いながら、実際は事実を切り取って、自分たちの都合の良いことだけ伝えることである。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査についての報道では、それが露骨だった。

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    「イスラム国」戦闘員の帰還に備えるEU

     【ハーグ】中東で聖戦を戦ってきた「イスラム国」(IS)が支配地を失い、熟練の戦闘員らが大量に欧州に帰還してくる可能性があり、欧州各国の情報、テロ対策高官らは対策を進めている。欧州連合(EU)の警察機関のトップが明らかにした。

     欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト長官は、ワシントン・タイムズとの独占インタビューで、「(イスラム国が)軍事的に敗北し、シリアとイラクで支配地を失い始めたこの1年間、予想されていた帰還者による流血事件のようなものはまだ起きていない」と指摘した。しかし、2500人もの欧州生まれの戦闘員が、それぞれの母国に「帰還の途上にある」とみられている。

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    「赤化統一」を招く恐れ

     先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)代表が24%を得票したとはいえ、分裂した保守がもう一度、大統領を生み出して行く力はないのではないかとの危惧が広がっているのだ。

     その憂いを強くしているのが「月刊朝鮮」編集長の文甲植(ムンカプシク)氏だ。同誌7月号の「編集長の手紙」で「大韓民国はついに“万景峰号”に集団乗船するのだろうか」の一文を書いている。

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    半数が運動圏出身の文在寅政権 「主思派」が陰で牛耳る

     韓国で文在寅(ムンジェイン)政権がスタートして1カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領(当時)も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人事を行う」と“約束”する。

     「蕩平」とは李朝21代王の英祖が打ち出したもので、激しい党派争いを収めるため、派閥に偏らずに広く人材を求める人事策のことだ。次の正祖まで続けられたものの、結局、党争は収まらなかった。その激しさは陰謀、暗殺にまで及び、外敵が攻めて来ている国難の最中でもやまず、国土を蹂躙(じゅうりん)されたこともある。党争はこの民族の病弊といってもいい。

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    自衛隊「加憲」への提言 9条そのまま残し新章条項を

     6月4日付読売新聞によれば、日本維新の会の創設者で党法律顧問の橋下徹・前大阪市長は、憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、自衛隊の根拠規定を加える安倍首相(自民党総裁)の改憲案について、「9条とは別条項」で明文化すべきだとの考えを示した。戦争放棄などを規定する9条を堅持する姿勢を明確に示す狙いからだ。

     橋下氏は、戦争放棄をうたった9条1項、戦力不保持を定めた2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する安倍総裁案に賛意を示した。この際、「9条とは別条項」とすることで「9条には指1本触れていないというメッセージにもなる」と語った。

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    中露が軍事協力を推進

     米国防総省の国家情報局(DIA)はロシアの軍事力に関する初の年次報告で、ロシア、中国両国が世界中で米国に敵対する活動を行っており、「米国の世界への影響力を弱めるために積極的に協力し合っている」と訴えた。

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    モディ政権3年の日印、インド洋進出著しい中国に対抗

    大阪国際大学名誉教授 岡本幸治氏に聞く

     グジャラート州の首相からインド首相になったナレンドラ・モディ氏の政権が3年を経過し、強引な手法で一時混乱もあったが、経済は順調に成長している。他方、政治的にはインド洋で存在感を強める中国への対応が急を要し、アジアを舞台に「龍と象の争い」を展開している。こうした事態に日本はどう対応すべきか、インド情勢に詳しい岡本幸治氏に伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    中露、戦略パートナー関係を強化

     ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワのクレムリンで、中国の習近平主席と会談した。両首脳はこれまで両国が築き上げてきた中露の包括的・戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、東アジア地域での米国の影響力拡大に、共同で対抗する立場を明確にした。 (モスクワ支局)

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    「BRあづま2017」を研修して

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    イギリスのイスラム過激派に流れるサウジの資金

     英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが5日、海外から英国内のイスラム過激派に流れる資金のほとんどはサウジアラビアからのものだとの報告書を公表した。一方、カタールが、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトから断交された理由の一つは、ムスリム同胞団を含むイスラム過激派組織への資金援助。イスラム教徒の献金意欲は絶大である一方、その使途については明確さに欠けるとの内外からの指摘は多い。(カイロ・鈴木眞吉)

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    米国内の中国スパイ2万5千人、中国人実業家語る

     米国内の中国のスパイネットワークは、最大2万5000人の工作員、米国で勧誘された要員1万5000人以上を擁し、2012年以降、攻撃的なスパイ活動に転じた。中国の軍・情報機関幹部らと交流があるとされる中国人実業家、郭文貴氏が明らかにした。

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    7年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り

     7年ぶりの税収減少に、読売新聞が8日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」(見出し)と政府に注意を喚起している。

     2016年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比0・8兆円減の55・5兆円と7年ぶりに前年割れとなったことが明らかになった。所得税、消費税、法人税のいわゆる「基幹3税」がいずれも減少し、前年実績(56・3兆円)を下回ったのである。

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    日本の人種差別は減少、反ヘイト口実の言論圧迫が心配

     ヘイトスピーチ対策法施行から1年。先月、記念集会が東京などで開かれ、より包括的で強力な「人種差別撤廃法」を求めるアピールが採択された。右翼団体の在日たたきデモは減ってきた。でも左派陣営は、「彼らは『××国死ね』などと、より巧妙に政治的意見の様に装っている」「対象者が侮辱や恐怖を感じればヘイトだ」とし、法強化を主張する。

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    法律順守の聖域を

     記念日は、思い出とお祝いの機会であり得るが、中にはただ、痛みや後悔を思い起こさせるだけのものもある。土曜日は、ケイト・シュタインレさんが殺されてから2年に当たる日であった。彼女は、サンフランシスコの海岸通りを父親と散歩していた時に、5回強制送還されていた不法移民に殺されたのであった。この日は、米下院でのケイト法と呼ばれる、そのような悲劇を防ぐための法案可決を記念する日でもある。人の命が不公平な扱いを受けないという保証は誰も得られないが、招かれざる、違法な「客」の犠牲になることは、誰にもあってはならない。

     下院は、257対157票でケイト法を可決承認した。この法律は、国外追放させられても再び米国にこっそり入ってくる不法移民の懲役期間を延長しようとするものである。「彼はここにいるべきではなかった。そして、彼女は死ぬはずはなかったのだ」と、7月14日に裁判が予定されているフアン・フランシスコ・ロペス・サンチェスと、32歳の犠牲者について、ポール・ライアン下院議長は言った。

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    那覇市議選は翁長知事派が過半数割れ、3市に続き地元でも敗北

     任期満了に伴う那覇市議会議員選挙(定数40)が9日、投開票され、翁長雄志知事を支持する与党が過半数を割った。翁長派に打撃となったばかりでなく、知事と連携する城間幹子那覇市長にとっても厳しい市政運営が待ち受けている。(那覇支局・豊田 剛)

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    ドイツ同性婚法、下院では可決

     ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される予定だが、同性婚の導入でドイツ基本法の修正が必要となるかで政党間で意見が分かれてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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    自主防衛力の増強進めよ

    日本は「トランプ時代」をどう生き抜くべきか。

     現在、次期中期防衛力整備計画の策定と防衛大綱の見直しに向け、侃々諤々(かんかんがくがく)の論争が行われている。その中核は、日米同盟だけで日本の安全を本当に守れるのか、という議論だ。

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    「自ら問い続ける生徒の育成」主題に研究会

     「自ら問い続ける生徒の育成~新しい時代を生き抜くための『実践知』を培う授業のあり方~」を主題とする千葉大学附属中学校教育研究会がこのほど開かれ、関東近県だけでなく、全国から教育関係者300人が参加。生涯にわたって使える「実践知」について考える時間を共有した。

    千葉大学附属中の研究主任・荒川恵美教諭

     千葉大学附属中学研究主任の荒川恵美教諭が同校が進める「実践知」について語った。

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