■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    愚かな欠損金繰越制度縮小

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     政府税制調査会は、法人課税ディスカッショングループを設け、法人実効税率引き下げとその財源について、3月から集中的に議論することを決めた。

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    集団的自衛権に戦争イメージ膨らませた誘導質問する朝日世論調査

     「集団的自衛権」。今年に入って随分、この言葉を耳にする。とりわけ3月に入って新聞紙面に載る頻度が高まった。安倍晋三首相の私的諮問機関、安保法制懇が「行使」を認める要件をほぼ固めたからだ。国会で予算案が通過すれば、本格論議が始まり、一層、紙面を賑わすことだろう。

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    ウクライナ情勢が緊迫、EUは段階的に対露制裁措置

     ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州連合(EU)はロシアに対して制裁措置を段階的に取ることを決めた。EU内では冷戦後最も深刻な危機との受け止め方が強く、ロシアとの軍事衝突への警戒感が強まっている。一方、ロシアは天然ガス供給を止めるなどの対抗措置を検討しており、緊迫が続いている。(パリ・安倍雅信)

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    実教出版「日本史」の不採用

    弁護士 秋山 昭八

     本年4月から使用予定の実教出版の高校教科書「日本史A」と「日本史B」に、国旗・国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述していたことから、東京都と神奈川県、大阪府の各教育委員会は、昨年7月、実教出版の日本史教科書が事実に反する記述があるとして使用しないよう指導し、これら都府県立高校で不使用となった。

     「強制の動き」との記述は明らかに事実に反している。

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    「純化」志向する米保守派、ワシントン郊外で年次集会

     全米最大の保守派の年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」が6日から3日間、ワシントン郊外で開催された。2016年の次期大統領選出馬をうかがう野党共和党の有力者たちが続々と登壇。参加者による模擬投票では、草の根運動「ティーパーティー(茶会)」が支持するランド・ポール上院議員が1位になった。大統領選に向け、保守純化路線を志向する草の根保守派と、無党派層などの取り込みを狙って中道寄りの候補を擁立したい党エリート層の間で、対立が一段と先鋭化しそうだ。(ワシントン・早川俊行、写真も)

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    卒業記念品に「オリジナルMy椀」

     高級漆器・輪島塗で知られる石川県輪島市では、市内の小学6年生全員に卒業記念として「オリジナルMy椀」を贈っている。朱塗りの輪島塗の椀(わん)に、子供たちが沈金の技法で思い思いの図柄を彫り、輪島沈金業組合の職人たちが金粉で加飾した。「世界でたった一つ」のお椀が新しい門出を祝っている。(日下一彦)

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    売れる“韓国叩き”ものに頼って記事が上滑り気味になる新潮、文春

     「慰安婦」問題は消しようもないほどの勢いで燎原(りょうげん)を焼き進んでいるように見える。しかも「慰安婦」だけでなく「靖国」「竹島」「東海併記」など、韓国が次々に日本に繰り出してくる攻撃の矢は執拗(しつよう)で途切れることがない。

     日韓は経済的にも安保上でも重要な隣国関係であることに異論をはさむ人はいないだろうが、それを根底からぶち壊しかねない「反日攻撃」を見ていて、韓国はいったい日本をどうしようとしているのか、と問わざるを得ない。

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    10年ぶり政権交代濃厚に、インド総選挙まで1カ月

     有権者数の多さから「世界最大の民主選挙」と呼ばれるインド下院総選挙開始まで、あと1カ月となった。前回2009年の有権者数は約7億1400万人だったが、今回はさらに1億人ほど増え、有権者は約8億1400万人。下院議席定数545のうち、政府任命による2議席を除く543議席を選出する。与党・国民会議派と野党・インド人民党(BJP)の二大政党の攻防が過熱しているが勢いは野党にあり、10年ぶりの政権交代が濃厚となっている。(池永達夫)

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    子宮頸がんワクチン副反応で「心身反応」決めつけ諫めた「時論公論」

     重篤な副反応を訴える子供たちが相次いでいることから、接種奨励が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の副反応検討部会の審議が大詰めを迎えている。接種奨励が再開されるか、どうかが注目される中、子宮頸がんを発症する女性が増えていることから、ワクチン接種の必要性を訴える一方で、副反応の原因を「心身の反応」とした検討部会に疑問を投げかけ、さらに原因の究明に努めるべきだとするテレビ番組が目を引いた。

     日本テレビ深夜の報道番組「NEWS ZERO」(2月26日放送)は、1年半前に子宮頸がんワクチンを接種し、その直後から、全身の痛みや倦怠(けんたい)感が始まったという少女(14)を取材した。車いすから立ち上がろうとしても、足に力が入らずに倒れてしまう。また、自分の意志とは関係なく体が震えるように動く不随意運動に苦しむ半年前の映像も放送した。

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    『言志四録』で老いを豊かに

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

    佐藤一斎の随想録と死生観

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    Russia’s neighbors shiver amid Putin’s Cold War moves in Ukraine ロシアの冷戦戦略が周辺諸国に衝撃

    Moscow’s declaration that it intervened in Ukraine to protect Russian “citizens and compatriots” and would do so again has sent shock waves across former Soviet republics that have large, and often restive, ethnic Russian minorities.

    Iurie Leanca, prime minister of Moldova, Ukraine’s southwestern neighbor, warned on a visit to Washington this week that the crisis risks becoming “contagious” if not promptly addressed.

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    中国の対北政策、北朝鮮は中国「死活の地」

     北朝鮮の張成沢が粛清されたことで、さすがの「中国も対北政策を変えた」とする見方が出され、一定の支持も受けた。だが、事実はそうではないと「新東亜」(2月号)が主張している。

     同誌は東亜日報社が出す総合月刊誌では、「特集・張成沢粛清後、金正恩の北朝鮮」を組み、「北は中国安保の喉、米国退いても放棄せず」の分析を載せている。

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    「統一大当たり」論

     「統一は大当たり」という言葉が大統領の口から発せられた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は年頭の記者会見ではじめてこの言葉を公で使った。「大当たり」とは「南北統一は大きな利益になる」ということである。

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    日本を発信するソフトパワー、メディアに立体的考察を

     「メディアはメッセージである」と語ったマーシャル・マクルーハンを日本に最初に紹介されたのが評論家の竹村健一先生である。メディアの第一線で半世紀以上も活躍された竹村先生は、「日本の新聞を読むのは海外の新聞に載っているけれども、日本の新聞に書かれてないことを探すことにある」と述べておられる。

     日本で日本の新聞、テレビ、インターネット等のメディアばかりに接しているといつの間にか偏った考え方に陥ってしまうことがある。日本人という単一民族で構成され社会で日本語だけでコミュニケーションしているとまるで世界は日本を中心に動いているとの錯覚をしてしまうのも当然のことかもしれない。

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    トルコで連日の首相退陣要求デモ

     トルコの首都アンカラや最大都市イスタンブールで2月25、26の両日、エルドアン首相の退陣を求める大規模デモが行われた。昨年12月中旬に表面化した、同政権をめぐる大規模収賄事件への対応での首相の強権的な姿勢などを糾弾したものだが、トルコ議会は2月28日、首相が告発する「政敵」の経済基盤に打撃を与えるためか、国内にある4000もの私立学校の閉鎖法案を可決した。(カイロ・鈴木眞吉)

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    「平成版富国強兵」政策の行方

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     発足後1年、安倍晋三内閣の対外政策展開は、「完璧」と評するに相応しいものであった。しかし、昨年末、安倍晋三(内閣総理大臣)が靖国神社参拝を決行して以降、その政権運営を取り巻く「空気」は、微妙なものに変わってきている。

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    ウクライナ経済の現状と展望 ウィーン国際経済比較研究所 V・アストロフ氏に聞く

     ウクライナに親欧米政権が誕生したが、クリミア問題に象徴されるように前途は多難である。旧ソ連・東欧諸国の経済統計・分析で有名なウィーン国際経済比較研究所(WIIW)のウクライナ経済専門家、ロシア人エコノミスト、ヴァシリー・アストロフ氏にウクライナ経済の現状と展望について聞いた。(聞き手=ウィーン・小川 敏)

     ――まず、ウクライナの国民経済の実情について聞きたい。

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    韓国で17年政権交代へ野党統合

     韓国第1野党の民主党と独自の新党結成を進めていた無所属・安哲秀議員のグループが2017年大統領選挙での政権交代を目指し、統合して新たな政党をつくることで合意した。民主党は人気の高い安議員の抱き込みに成功したことで、6月の統一地方選を皮切りに今後の選挙で与党セヌリ党に互角の勝負を挑めると意気込んでいる。(ソウル・上田勇実)

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    Venezuela at the edge 限界のベネズエラ

    The convulsions racking Venezuela are predictable, and tragic. When the heavy boot of government suppresses a nation’s commerce to a standstill, the people eventually go to the streets to protest their lost freedoms. This might take decades, as in the old Soviet empire, but an effective backlash against radical socialism is inevitable.

    Venezuelan President Nicolas Maduro assumed power a year ago as the anointed successor of the dying revolutionary Hugo Chavez. Socialism’s new man in the palace pledged to continue the Chavista revolution, a mixture of the working-class populism and the anti-Americanism that always plays well south of the border. When there’s neither bread nor toilet paper, why not blame the United States?

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    自衛隊配備の場合「住民投票も視野」、再選果たした中山義隆石垣市長に聞く

     尖閣諸島が所在し保革一騎打ちで注目を集めた沖縄県石垣市長選から一夜明けた3日朝、再選を果たした中山義隆市長は市内で世界日報など一部マスコミのインタビューに応じ、政府が検討している南西諸島防衛について石垣島が自衛隊の候補地になった場合、住民投票も選択肢の一つとして考えていることを明らかにした。

     ――接戦という大方の予想に反しての圧勝だったが勝因は。

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    露の攻勢になす術ない米

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】ヘンリー・キッシンジャー元国務長官はかつて、ピョートル大帝以来、ロシアは1年にベルギー一つ分の割合で拡大したと指摘した。だがそれも、振り出しに戻った。ソ連が崩壊したからだ。ロシアのプーチン大統領はソ連崩壊を、「20世紀最大の地政学的悲劇」と呼んだ。

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    Spread of brutal Nigerian terrorist group alarms U.S. ナイジェリアのテロ組織拡大で米警戒

    Boko Haram, the al Qaeda-inspired African terrorist group fighting to establish an Islamic state rooted in Shariah law, is expanding its operations from northeastern Nigeria into neighboring Cameroon and Niger – much to the alarm of U.S. officials.

    The group, which made headlines in 2011 by claiming responsibility for the bombing that killed 21 people at U.N. headquarters in Nigeria, became the subject of fresh international scrutiny last week amid reports that its members had slit the throats of dozens of children at a Nigerian boarding school.

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    靖国参拝問題解決のために

    軍事評論家 竹田 五郎

     昨年末、安倍総理の靖国神社参拝について、中・韓両国は「日本帝国主義復活への道を開くためである」として、安倍総理を強く非難した。一方、同盟国米国の政府も「失望した」と、反対を表明した。これに対し、総理側近の衛藤補佐官は「米国の対応に失望した」と失言し、日米間の意思疎通も円滑を欠いていた。2月17日、ロイス米下院外交委員長(共和党)ら超党派議員団は、安倍総理らと会談した。日米国会議員連盟の日本側会長中曽根弘文氏は、靖国参拝は「不戦の誓い」という真意を説明したが、ロイス氏は「中国を利するのではないか」と、懸念を伝えた。なぜ中国を利するのか理由は不明だが、参拝反対の意思を暗示したものと推察できる。

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