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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    金正恩第1書記、思想統制に躍起

     北朝鮮で最近、住民が携帯電話やパソコンなどを通じて西側の文化や情報に触れたり、迷信が流行していることに対し、当局が取り締まりを強化していることが分かった。北朝鮮の体制維持に不可欠な思想統制に最高指導者・金正恩第1書記自らも躍起になっているようだ。(ソウル・上田勇実)

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    最もやりがい感じた3年間 退官する普天間航空基地司令官 ジェームズ・フリン大佐に聞く

     在沖米海兵隊の普天間航空基地(宜野湾市)の司令官交代式が11日に行われる。現職のジェームズ・フリン大佐は基地司令としての任務を終え、退官する。3年間で築き上げた地元との信頼醸成、新型輸送機オスプレイの配備、普天間飛行場の名護市辺野古移設、今後の日米関係などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

     ――普天間基地司令官としての過去3年間をどのように総括するか。

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    It’s cops vs. dogs in the backyard 裏庭での警官と犬の対決

    Hundreds of anguished pet owners gathered last week at the headquarters of the Salt Lake Police Department to demand justice for a dog. They were upset by the shooting of a 2-year-old Weimaraner named Geist. Weimaraners are typically tall, elegantly gray, and usually gentle enough.

    A few days ago, Officer Brett Olsen, searching for a missing child, hopped a fence at a suburban home and leaped into the backyard. The dog approached, jealous of his turf, and instead of retreating, the officer shot and killed the animal.

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    オバマ政権下で米軍の士気低下 ジェリー・ボイキン元国防副次官

     【ワシントン早川俊行】ブッシュ前米政権で国防副次官(情報担当)を務めたジェリー・ボイキン退役陸軍中将は、世界日報のインタビューに応じ、オバマ政権が米軍に課すリベラルな政策に反対する者は昇進が見送られ、多くの優秀な人材が軍を去っていることを明らかにした。また、同政権が政治的考慮を優先してアフガニスタン駐留米軍の交戦規定(ROE)を厳格化した結果、敵の攻撃に脆弱(ぜいじゃく)になり、「(現場兵士の)士気を著しく低下させている」と批判した。

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    愛国意識足りない民主派 「愛港之声」主席 高達斌氏

    香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方 (上)

     香港の民主派が行政長官選挙の真の普通選挙を実現する案が受け入れられない場合、金融街の中環(セントラル)を占拠する運動を計画していることに対し、親中派の民間組織「愛護香港力量」や「愛港之声」は反対運動を展開している。両団体の代表に今後の対応について聞いた。(聞き手・深川耕治、写真も)

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    進む「ワークライフバランス」

    弁護士 秋山 昭八

     近時、労働基準法改正や育児介護休業法が改正施行されるに至ったが、これらは「ワークライフバランス」の考え方を基本的に取り入れたものであり、今後の労働法制を考えるに当たりキーワードとなるといえる。今後「仕事と家庭との調和」を図るため種々な対応が模索されていくことを念頭に、種々の法改正が検討される必要がある。

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    香港の親中派、「8月末金融街占拠計画」を封殺へ

     1997年7月、英国領から中国に返還され、50年間にわたる一国二制度による高度な自治が認められている香港が政治的に大きな転換点を迎えている。次期香港トップを選出する2017年の行政長官選に「普通選挙」を導入する案をめぐり中国政府の意向をくむ親中・親政府派は民主派候補を実質排除する案を策定し、猛反発する民主派は独自案を模擬住民投票で民意を問い、1日の大規模な民主化デモに続き、8月末にも金融街のセントラル(中環)を占拠して抗議する計画を進めている。台湾の学生が決起した立法院(国会)占拠と違い、違法性が問題視されて民意を得ていないことを見透かす親中派はセントラル占拠を封殺する連携工作を進め、香港の中国化は着実に浸透している。(香港・深川耕治、写真も)

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    命かけない平和教育

     自衛隊発足から60年を迎えた7月1日、安倍晋三政権は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。

     安倍首相は閣議後の記者会見で、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べたうえで、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。

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    Obama welcomes new U.S. citizens, vows to fix ‘broken’ immigration system オバマ氏、新米国市民を歓迎、移民制度の改革誓う

    Facing a crisis of illegal immigration on the Mexican border, President Obama welcomed 25 new U.S. citizens at the White House Friday and pledged to take steps “to make our immigration system smarter and more efficient.”

    “If we want to keep attracting the best and the brightest from beyond our shores, we’re going to have fix our immigration system, which is broken, and pass common-sense immigration reform,” Mr. Obama said at an Independence Day naturalization ceremony for members of the U.S. armed forces and their spouses.

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    イエロー・ジャーナリズム手法で“革命”煽る朝日のレーニン流編集

     今年は第1次世界大戦の勃発から100年。その引き金となったサラエボ事件の記念日(6月28日)に各紙は回顧モノを飾った。記事には兵士だけの戦争から国民総動員の「総力戦」へと移行したのが大きな特徴だとある。新聞もその役割を担った。  その走りとなったのがキューバをめぐる米国とスペインの米西戦争(1898年)とされる。ニューヨークを舞台に新聞は反スペインを駆り立てるため戦場から刺激的な「精密画」を送らせ、センセーショナリズムを競い合った。  当時、人気を博していたのが黄色いマントを羽織った少年「イエロー・キッド」を主人公とするカラー漫画で、その連載を獲得しようと引き抜き合戦を演じた。部数のためなら何でもありで、読者の低級な関心を情緒的に煽(あお)り、「イエロー・ジャーナリズム」と呼ばれた。その手法が米西戦争で遺憾なく発揮された。  藤竹暁・学習院大学名誉教授はイエロー・ジャーナリズムをこう定義している。  「人間の原始的関心に訴えかけるために事実をわざと歪(ゆが)めたり、あるいはニュースの中心的主題から大きくはずれた部分を誇張して読者の注意を情緒的にひきつけ、さらに煽ることをねらった新聞や雑誌を指す」(『マスメディアと現代』)  これを商売ではなく、革命に利用したのがレーニンだった。一般大衆に対して単純に一定の意識をもたせ、人の気持ちを煽りたて、ある行動をそそのかす、つまり扇動という概念を編み出し、第1次大戦の最中に「戦争反対、人民に土地とパンを」と唱えてロシア革命を成し遂げた。イエローにイデオロギー(マルクス主義)をまぶして、レッドに変じさせたわけだ。

     さて、わが国の新聞である。イエローとレッドを地で行ったのが朝日である。戦前は軍部を煽り、ナチス・ドイツ礼賛記事を書きまくって戦争へと駆り立て、戦後は一転して「反戦」を唱え、ソ連や共産中国に与(くみ)した。  この姿勢は集団的自衛権の行使問題でより一層露(あら)わになり、事実を歪め、ニュースの中心的主題からずれた部分を誇張し続けている。自衛権の「自衛」を言わず、「戦争ができる国」と叫び続けるのがその典型だ。  6月22日付総合面の「やさしい言葉で一緒に考える 集団安全保障」と題するQ&Aも歪曲(わいきょく)だらけだった。集団安全保障は、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の必要性を説明する際に挙げた、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去で問題になった。国連安保理事会の決議による機雷除去では集団的自衛権行使でなく集団安全保障となるからだ。  それで朝日がQ&Aで取り上げ、その意味を「仲良く助け合い国際貢献する」と「みんなで戦って懲らしめる」の2種類あるとした。が、これが歪曲だ。国連憲章にはこんな2種類は存在しない。  集団安全保障は国連憲章第7章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を指す。この表記に明らかなように「平和」に対する脅威、破壊、侵略に対する国際社会の集団行動のことだ。具体的には、平和回復のためにまず非軍事的措置(経済制裁や臨検=海上封鎖)を行い、効果がなければ軍事的措置をもって「国際の平和及び安全の維持又は回復」(42条)を図る。この2種類が集団安全保障の意味だ。その本質は平和回復にある。

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    比南部ダバオにテロの脅威

     フィリピン政府とイスラム武装勢力、モロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平合意で、正常化に期待が集まるフィリピン南部情勢だが、ほかのイスラム過激派は、依然として反政府活動を続けており、治安上の大きな懸念となっている。フィリピン第三の都市と呼ばれるミンダナオ島のダバオ市では、最近になりイスラム過激派によるテロの脅威が確認され、厳戒態勢が敷かれるなど緊張が走っている。(マニラ・福島純一)

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    武器輸出三原則見直し決定で軍事ビジネスを特集したダイヤモンド

     自衛隊は今年創立60周年を迎えた。自然災害への救助活動や海外でのPKO(国連平和維持活動)など国内外でその活動に高い評価を受ける。かつて国民から“胡散(うさん)臭い”組織として見られ、「肩身の狭い」思いをしていた自衛隊だが、時の流れとともに存在感を示してきた。

     一方、安倍政権は「強い日本」を構築すべく、着々と防衛体制を整備する。今年4月には我が国の武器輸出三原則を見直し7月1日には憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。日本は戦後70年にしてようやく独立国家として“普通の国”になろうとしているようだ。

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    集団的自衛権論争の空疎さ

    評論家 大藏 雄之助

     与党の集団的自衛権発動の、いわゆる「新3要件」に関する協議で、座長の高村自民党副総裁が私案として提示した「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という文言に対して、公明党が「おそれでは拡大解釈されかねない」と難色を示したために、「おそれ」を「明白な危険」と修正して、政府が閣議決定した。これは神学論争の領域であって、現実にはまったく意味がない。「明白な危険」が迫っていると判断するのは政府であるから、「おそれ」を書き改めたのが歯止めになるとは思えない。かつて教育基本法を改正する際に、「愛国心」という表現は戦前の軍国主義時代を思い出させるという反対で「国を愛する心」としたのと同工異曲だ。

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    ISIL’s rise forces GOP 2016 hopefuls to weigh in on intervention イラク問題で応迫られる共和党の大統領選出馬予定者

    The rise of Islamist guerrillas in Iraq is forcing 2016 GOP presidential contenders to pick sides in the ongoing debate over whether the invasion of Iraq was worth it and whether the U.S. should re-engage in the Arab nation’s mounting problems.

    It’s the latest round in what’s been an ongoing internal fight over foreign policy and military force that kicked into gear in the wake of the Bush administration’s 2003 invasion of Iraq, and which is shaping up as a key part of the battle for the GOP’s presidential race.

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    大胆に「日本と手を握れ」、超保守言論人の観点

     韓国の反日熱気のなかで、それでも「日本と手を握れ」と主張するのは、特にそれが言論の場合、“自殺行為”に等しい。

     元「月刊朝鮮」編集長の趙甲済(チョカプチェ)氏が主宰するネットメディア「趙甲済ドットコム」で、「大韓民国も生存と繁栄のために自由民主主義国日本と手を握るべし」という大胆な記事が掲載された。著者は同サイトの朴承用(パクスンヨン)氏だ。

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    旅客船事故2ヵ月半、何も変わらない韓国

     「サッカーワールドカップで韓国が勝ち進めば、セウォル号のことは忘れてしまうだろう」

     知人の韓国人が半分冗談でこう言ったが、4月のセウォル号沈没事故から2カ月半が過ぎ、事故をきっかけに噴出した「官僚マフィア」など韓国のさまざまな“病理”への取り組みは遅々として進んでいない。

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    復讐と分裂の「イスラム国」

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     古来より西のナイル・エジプト、東のメソポタミア・イラクは、レバント(地中海東部沿岸の中東地域)を中軸として、釣り合い人形の弥次郎兵衛の如く中東世界のバランスをとってきた。イラクは北にトルコおよびクルドの地、西にシリアなどレバント、東にイラン、湾岸、そして南にアラビア半島と中東のど真ん中に位置しており、モザイク的形態が内在する国である。

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    米大学に浸透する「孔子学院」、中国プロパガンダ工作に警戒感

     中国政府は自国の文化を国際社会に広める「ソフトパワー」戦略の柱として、海外の大学に中国語や中国文化を教える「孔子学院」を積極的に設立している。これに対し、米国大学教授協会は先月、「孔子学院は中国政府の一支部で、学問の自由が無視されている」として、同学院を設置する約100の大学に対し、提携内容を見直すか、閉鎖するよう求めた。中国政府のプロパガンダ機関による教育現場への介入に懸念が広がり始めている。(ワシントン・早川俊行)

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    Not Surprised: Gen. Petraeus saw rise of ISIL, Sunni Islamists in Iraq, coming 「驚いていない」ISIS台頭でペトレアス氏

    The former four-star general who led the U.S. troop surge that largely quelled the Iraqi insurgency says he is unsurprised by the return and success of a Sunni Islamist group even more extreme than al Qaeda.

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    ODA大綱改正に向け「軍事的用途の回避」見直しに賛意示した産経

     発展途上国の経済発展などを支援する政府開発援助(ODA)は、第2次世界大戦後の世界の復興の中で1960年に国際開発協会(IDA、通称・第二世界銀行)、1961年に開発援助委員会(DAC)が設立され、その支援体制を整えてきた。DAC諸国のODA実施では純額ベースで米国が長年、世界最大の援助国だったが、1989年に日本が首位となり翌90年を除き、2000年(約135億㌦の拠出)までの10年間にわたり最大の援助国だった。2001年には米国が再び首位となり、経済停滞などでODA予算を削減し続けてきた日本は09年現在で米国、フランス、ドイツ、英国に次いで第5位(約95億㌦)と後退している。

     日本から初めてODAを拠出したのは二国間援助で、1954年にビルマ(現、ミャンマー)と結んだ「日本ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」による賠償供与であった。今年はそれから60年を迎える節目の年である。二国間援助によるODAはその後、フィリピン、インドネシアと続いた。ODAでは日本は二国間援助とともに、国際連合世界食糧計画(WFP)などの国連機関やアジア開発銀行(ADB)などの国際機関に資金を拠出する多国間援助を行ってきたのである。

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    中国は北より南を重視? あす習主席訪韓、金第1書記を頭越し

     中国の習近平国家主席が3日から4日の日程で韓国を国賓訪問する。北朝鮮の核開発や日本の「歴史認識」、経済協力などをめぐり関係強化を再確認するのが狙いとみられるが、何よりも北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記と会談をしないまま「頭越し訪韓」することに大きな関心が寄せられている。(ソウル・上田勇実)

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    Tsunami of the huddled masses 津波のように押し寄せる越境集団

    President Obama’s dirty laundry is on display on the border for all to see. U.S. Immigration and Customs Enforcement is seeking 42,000 pairs of actual underwear on the border. It’s a bizarre consequence of the administration’s ill-conceived, badly executed immigration policies.

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    集団的自衛権に賛否2択、「限定容認」加えた3択で変わる各紙調査

    読売調査結果の衝撃

     新聞の世論調査で衝撃を与えたのは、何といっても6月2日付の読売だろう。集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しについて政府が与党協議で示した15事例のうち、5事例をそのまま世論調査で問うたからだ。他紙にはない。

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