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    米露印引きつけ中国牽制するベトナム

    新グレートゲーム・中国南進の海中国南進の海(5)

     ビーチリゾート地ニャチャンの南方60キロにあるベトナム最良の港湾の一つ、カムラン湾は真っ白い砂が目に眩しい。

     湾の入り口は1・2キロと狭いが、北側の細長いカムラン半島と南側のビン・ハイ半島に挟まれる格好の内部は広く、水深も12メートル以上と大型船寄港も可能だ。

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    米同性婚賛成派への反論
    ヘリテージ財団研究員 ライアン・アンダーソン氏に聞く

     米国で同性婚を支持する世論が急速に拡大している。「結婚の平等」を訴える同性婚賛成派の主張を、反対派は押し返すことができるのか。伝統的な結婚の定義がなぜ重要かを論理的に説明した書籍として注目を集める『結婚とは何か』の著者の一人で、米大手保守系シンクタンク、ヘリテージ財団研究員のライアン・アンダーソン氏に聞いた。(聞き手=ワシントン・早川俊行)

     ――同性婚賛成派は米憲法が保障する法の下の平等を根拠に同性婚の正当性を主張しているが、どう反論するか。

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    空母3隻体制でインド洋守る

    新グレートゲーム・中国南進の海中国南進の海(4)

     スリランカのラジャパクサ大統領は2005年の政権発足以来、中国への傾斜を強めている。政府が少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」との25年に及ぶ内戦で勝利したのは、最後は中国の軍事支援が効いたからでもあった。

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    スリランカ の“アラブの港”に中国がくさび

    新グレートゲーム・中国南進の海中国南進の海(3)

     インド洋の真珠と言われるスリランカでは、一昨年来、8%台の高度成長が続くほど経済が好調だ。

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    シットウェー港で中国牽制するインド

    新グレートゲーム・中国南進の海中国南進の海(2)

     ベンガル湾に面したミャンマー西部のラカイン州チャウピューと中国雲南省昆明を結ぶパイプラインは地下に埋められている。ミャンマー北部の落差の大きい昼夜の温度差でパイプラインの劣化を防ぐのと、何より反政府武装少数民族のターゲットにならないようにするためだ。

     このためパイプラインそのものを見るには、工事現場に赴くしかない。

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    ミャンマー横断のパイプライン 中国、来月にも完成へ

    新グレートゲーム・中国南進の海 中国南進の海(1)

    上海協力機構を軸に中央アジアの取り込みを図る中国は、インド洋でも米印海軍を相手に虎視眈々と戦略的動きを加速させている。中央アジアは19世紀にロシアと英国がグレートゲームを演じた場だが、21世紀においても中露米印が絡んだ新グレートゲームが展開されている。さらに中央アジアだけでなくインド洋や他の海洋でも、中国は囲碁に似た布石を打ち始めている。(池永達夫、写真も)

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    IDの視点、日本にも必要 道徳破壊した進化論

    進化論vsID理論 20年戦争 (13)

     前述したように、数学者ウィリアム・デムスキー博士らの理論展開によって、遺伝情報がデザインされている、つまり“書かれている”と推定できること自体がインテリジェント・デザイン(ID)理論を圧倒的に優位にしているが、もっと直観的によく分かる例がある。

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    議論が起きる余地なし 強固な日本の進化論体制

    進化論vsID理論 20年戦争 (12)

     日本でのダーウィン支配体制は非常に強く、論争が起きる余地さえ与えない。

     そんな日本の空気を象徴するのは、昨年3月8日付日経夕刊の「あすへの話題」というコラムで、和田昭允・東京大学名誉教授が「生命の創造主」というタイトルで書いている記事だ。

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    進化論者、講演招聘に抗議 「栄誉ある市民」が標的に

    進化論vsID理論 20年戦争 (11)

     今回はダーウィン進化論者が、医療で比類なき貢献をした人に恥ずべき行為を行った例を紹介する。

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    世代交代の“時”に実現へ ダーウィン進化論体制の崩壊

    進化論vsID理論 20年戦争 (10)

     20年戦争では査読論文に関してもダーウィン進化論陣営は後退している。

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    元同僚は「理論でさえもない」 ホーキングの多重宇宙理論

    進化論vsID理論 20年戦争 (9)

     ギエルモ・ゴンザレス博士(宇宙生物学)がアイオワ州立大学から追放された事件が象徴するように、宇宙というテーマも20年戦争の“最前線”の一つである。

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    「偶然の過程」の限界指摘 人類の起源に関するID派の本

    進化論vsID理論 20年戦争 (8)

     人類はどこから来たのか――。人類の起源はいかなる人も多かれ少なかれ関心があるが、人間存在の意味と深くかかわるだけに科学の視点からも慎重に扱わなければならないテーマである。

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    進化論側最後の砦が崩壊 ジャンクDNAの機能 続々解明

    進化論vsID理論 20年戦争 (7)

     2011年、ID派生物学者ジョナサン・ウェルズ博士は『ジャンクDNAの神話(The Myth of Junk DNA)』を出版した。

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    検閲、抑圧、そして追放 進化論側がとった戦術

    進化論vsID理論 20年戦争 (5)

     インテリジェント・デザイン(ID)運動が急速に台頭する中、ダーウィン進化論者らがまず取ったのは、ID理論に正式に反論することよりも、「IDは創造論。科学ではない」という偽情報をネットやマスメディアを通じて流すというやり方であった。

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    優れた説明力と合理性 ID派が武装した理論

    進化論vsID理論 20年戦争 (4)

     インテリジェント・デザイン(ID)理論の研究・普及活動を推進するID運動は、『裁かれるダーウィン』の著者、フィリップ・ジョンソン米カリフォルニア大学バークレー校法学教授が1993年夏、ダーウィン進化論に疑義を持つ11人の科学者を呼び集め、米西海岸でセミナーを開いたのが始まり。参加者は後にID理論をリードする科学者たちであった。

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    和解金払うケース増加 裁判闘争での進化論陣営

    進化論vsID理論 20年戦争 (3)

     デイヴィッド・カペッジ氏のジェット推進研究所(JPL)に対する訴訟は敗訴になったが、近年の法廷闘争では進化論・反ID陣営が多額の和解金を支払うケースが相次いでいる。

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    「ID支持」知った後 激変 JPLの上司の態度

    進化論vsID理論 20年戦争 (2)

     ジェット推進研究所(JPL)のベテラン技術者デイヴィッド・カペッジ氏が差別を受けたとして同研究所を相手取り提訴する発端となったのは、同氏が職場でインテリジェント・デザイン(ID)理論について同僚と話し、同理論を解説したDVDをその同僚に貸したことである。

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    ID支持の技術者を差別 NASAの研究所

     ダーウィン進化論をはじめとする唯物論科学の代替理論として注目されているインテリジェント・デザイン(ID)理論。米国で同理論による科学革命運動(ID運動)がスタートして今年夏で20年の節目を迎える。進化論側との闘いは依然熾烈だが、ID運動は着実に成果を上げてきている。(編集委員・原田 正)

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    震災は漁業新生のチャンス 政策研究大学院大学教授小松正之氏

    講演要旨

     東日本大震災によって沿岸漁業は壊滅的な打撃を被った。宮城県では復興特区法に基づく復興推進計画を進めているが、漁業者らの反発が強い。小松正之教授は、仙台市で開催された海花東日本復興の会設立1周年講演会で「復興には個別割当の導入と漁業権の改革が必須」と語った。その講演要旨を紹介する。(市原幸彦)

    科学的な資源管理を/民間企業との連携が必要

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    国家安全保障基本法制定を
    土屋正忠 衆議院議員に聞く(自民党)

     ――日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境が厳しくなっているが。

     国家の独立と国民の安全を守ることが第一。だからこそ、国防が国策の最優先事項だ。

     日本の国家目標を平和国家になることと位置付けて国内外にアピールしていくことが非常に重要だと思う。ただ、平和国家であるからこそ近隣諸国とのパワーバランスを失わないように国防の努力をしないと、結果として平和国家でなくなってしまう。

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    教育の目標を明確にせよ
    宮川典子 衆議院議員に聞く(自民党)

     ――党では教育再生実行本部の副主査、国会では文部科学委員会に属し、教育改革に取り組む環境が整ったが。  党実行本部の「新人材確保法の制定」の分野で副主査という役目をいただいたのは、1期生として分不相応というぐらいありがたい。教師力の向上を目指す分野で、まずは現場で頑張っている先生方が報われるような環境づくりをする。もう一つは、今、何だか分からないうちに教職課程をとって、何となく学校の先生になったはいいけれど責任が大き過ぎて、というパターンが多いので、養成と採用、研修を一体化して、退職の時まで段階的にスキルアップしていける制度を作りたい。

     ――現場教師の経験から、最も大きな改善すべき点を挙げるとすれば。

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    教科書改め愛国心涵養を
    田沼隆志 衆議院議員に聞く(日本維新の会)

     ――衆院の文部科学委員会所属になったが、学校教育の問題点はどこにあると考えるか。

     明治維新の侍たちは江戸末期の教育を受けて志士になり、明治日本を建設した。現在も当時と同様、国難であるにもかかわらず、それに対応できる若者を育てる教育になっていない。国を愛する心や倫理・道徳を育む教育ができていないのは大きな問題だ。

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