■連載一覧
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    ウイグル独立の動き激化 香港の予言研究家 莫天賜氏に聞く

     中国には古来、七大予言書があり、中でも唐の時代、7世紀に書かれた李淳風・袁天網共著の「推背図(すいはいず)」は中国歴代王朝の支配者が読んだ際、あまりに的中率が高い予言書として、宋代の太祖は禁書にしてしまうほど門外不出の機密文書だった。その推背図が1914年に上海で発見され、以後、徐々に研究と解明が進められる中、研究歴30年の第一人者が日本メディアで初めて本紙に予言内容を紐解(ひもと)いてくれた。(聞き手=レイモンド・チャン、写真も)

    尖閣問題、戦争に発展せず/10年後に中台統一の動き急

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    「憲法9条改正」問題で安倍政権の真価を問うサンデー毎日の「時評」

     安倍晋三首相は、先の衆院選、首相就任前の演説で「自民党が政権公約において、憲法九条改正によって自衛隊を『国防軍』と位置付けるとしたのも、不毛な論争に決着をつけて、歴史の針を進めるために他なりません」と発言している。しかし、安倍政権になってから九条改正の推進力がトーンダウン、サンデー毎日の「岩見隆夫のサンデー時評」では、そのことについて「安倍さんの心境に変化があったかどうかは判然としないが(中略)首相とは一体、何をするためにあるのだろうか」と問い、むしろ首を傾げて、この間の安倍首相の変化をいぶかっている。

     時評では、くだんの安倍首相の演説を引き合いに出しているので、その後の同首相の言葉を続けると「自国の民を守るために戦わない国民のために、代わりに戦ってくれる国は世界中のどこにもありません。/日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち、日本国民の生命、財産および自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的な豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。(後略)」と勇ましい。

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    「つなぐ授業」でめきめき成果

     文部科学省の「全国学力・学習状況調査」で毎年全国上位の成績を収めている秋田県。中でも大仙市は県内でも上位クラスで、市立西仙北中学校(佐藤心一校長、207名)は「学び合い 支え合い 高め合い」による「つなぐ授業」で成果を上げている。(市原幸彦)

     同校は県東南部の緑豊かな田園地帯に囲まれた丘陵上に位置する。周辺に塾も少なく、平日の家庭学習時間は県平均よりも少ないことが課題だった。

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    行使できない権利

     日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」が、昨年12月4日に発足し、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「4大臣会合」が始動した。

     あわせて特定秘密保護法も成立。同法は、日本版NSCの発足に伴い、諸外国の情報機関と情報を共有するための機密保全の強化を目指すものであり、日本版NSCの運用には絶対に欠かせないものだ。

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    タイ人の人気旅行先1位に日本

     欧州の大手旅行検索サイト、スカイスキャナーはこのほど、タイ人の最も人気のある旅行先は日本との検索データによる解析結果を明らかにした。2位以下は、米国、英国、中国、韓国だった。日本が人気スポットに急浮上したのは、昨年解禁されたビザ免除と円安が後押ししたものだ。(池永達夫)

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    新しい宇宙秩序形成と日本

    慶應義塾大学教授 青木 節子

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    ラグビーは地デジ、アメフトはBS扱いだが、解説優れたNHK実況

     正月のテレビ番組は、日本テレビの箱根大学駅伝以外は民放がバラエティーの目白押しで、NHKがスポーツ放送というイメージが定着してきている。

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    五輪のレガシーづくり推進のロンドン

     2020年東京五輪の招致は、ロンドン五輪成功のノウハウを徹底的に学ぶことによって実現した。ロンドンは一昨年夏に開催された五輪大会後も引き続き五輪のレガシー(遺産)づくりに努めている。東京五輪が大会本番のみならず、長期的な経済効果、身障者を含め国民のスポーツ参加拡大、ボランティア活動の発展など、さまざまな波及効果をもたらすためにはロンドン五輪のレガシーづくりが参考となる。(ロンドン・行天慎二)

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    Pre-Olympics terror attacks, Boston bombings may be linked to ‘Russian bin Laden’ 五輪前にロシアでテロ、ボストン事件と関連か

    Two suicide bombings targeting Russian civilians just weeks from the opening of Winter Olympics have renewed fears that a Chechen terrorist known as the “Russian bin Laden” may be bent on committing or inspiring more attacks on so-called soft targets, and possibly major international sporting events.

    Such concerns reared their head in April amid evidence that one of the two young Chechen immigrants who executed two deadly bombings at the Boston Marathon drew inspiration from Doku Umarov, the 49-year-old leader of the regional terrorist network known as the Caucasus Emirate whose stated goal is to establish an Islamic state inside Russia.

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    正念場迎えるイラン核問題協議

     11月下旬に欧米など主要6カ国とイランが、核問題協議で暫定合意に達した。双方の協議は今後、イラン核兵器開発プログラム廃止、欧米の対イラン制裁解消を含む最終合意を目指す。中東情勢を激変させうるこの協議は正念場を迎えている。 (ワシントン・久保田秀明)

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    金正恩「一人支配」に懐疑的見方も

     韓国情報機関系シンクタンクの国家安保戦略研究所はこのほど新年の北朝鮮情勢を展望する報告書を発表した。ナンバー2だった張成沢・朝鮮労働党行政部長の衝撃的な処刑を機にした最高指導者・金正恩第1書記による「一人支配」はさらに強まるが、成果を上げられない場合は体制不安につながると指摘している。(ソウル・上田勇実)

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    「アラビアのロレンス」追想

    麗澤大学教授・評論家 松本 健一

     12月のはじめ、わたしはイスラエルのテルアビブからエイラートへ、そこからヨルダンのアカバをへてペトラ遺跡へ、という旅をしていた。しかし、目的はただ一つ、「アラビアのロレンス」のアカバを見ることだった。

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    The Christmas effect クリスマス効果

    Christmas continues to cheer our increasingly secularized and benighted world, and this sets on edge the teeth of its relentless detractors. Consider the length to which the Grinches go to persuade us that Christmas is nothing special. Proving a negative is always a challenge, but arguing there’s no original cause for the Christmas effect is a hopeless exercise. Despite the war on the celebration of the birth of the Christ, the spirit of the season endures.

    The American Atheists group this year has purchased space on a huge electronic billboard above New York’s Times Square to flash the question: “Who needs Christ during Christmas?” The word “Christ” is crossed out, replaced with “nobody.” Nobody, of course, is the patron of the atheists, who urge everyone to believe in nothing. With the zeal of Saul-turned-Paul on the road to Damascus, the atheists urge New Yorkers to “Celebrate the true meaning of Xmas,” without saying exactly what the meaning might be. New Yorkers, famous for brusque street demeanor, gave a television reporter an earful of unfestive Gotham response. The atheists still have a lot of work to do.

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    今年も年初から目が離せない子宮頸がんワクチンの副反応被害問題

     重篤な副反応(投薬による場合の副作用)が出て問題化した子宮頸(けい)がんワクチン接種については、厚生労働省の副反応検討部会(以下、検討部会)が昨年6月14日に「積極的な勧奨を一時、差し控える」と決定し、ワクチンの効果と副反応の情報を提供できるように副反応の重さと頻度などの調査をすることになった。

     その調査結果を発表し、内容を検討してワクチン接種の積極的勧奨を再開するかどうかを決めるとみられた検討部会がクリスマスの旧臘25日に開かれた。検討部会では7人の医師(被害者を診断してきた2人の医師を含む)が所見を発表したが、大半は積極勧奨の再開を後押しする内容。「同部会は、明らかに『勧奨再開』を決めるために準備していた」(小紙「あすへのノート」(12月30日付)ことは「最後に登場した医師が子宮頸がんの怖さを述べ立て、積極勧奨を再開しなければ『日本だけが子宮頸がんを撲滅できない国として取り残される』と述べたことでも明らか」(同)という。不安を煽(あお)って何とか昨年中に「積極勧奨再開」を決め込もうとする意図がありありと感じられたと。

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    Obama, as president of the ‘Great Satan,’ likely won’t make a personal visit to Iran オバマ氏のイラン訪問は非現実的

    On Iran, don’t expect President Obama to have his “Nixon to China” moment.

     Despite reports from foreign news outlets, the White House fiercely denies it is considering a trip to the Middle Eastern nation, throwing cold water on the idea that the president will personally reboot the U.S.-Iranian relationship with a visit to Tehran.

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    危機に安倍政権誕生の幸運

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     2013年も世界日報の編集関係者はじめ、読者の皆様には大変お世話になり御礼申し上げます。2013年はアジアの情勢も激しく動いた1年であった。幸いに日本では安倍内閣であるがために十分にこの危機的状況にしっかりした対応ができたように思う。中国の非合法的一方的な防空識別圏の宣言に対しても毅然(きぜん)とした対応ができた。これが軟弱な政権であれば大変なことになったに違いない。

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    沖縄県知事の辺野古埋立承認に虚偽の“総意”で反対する沖縄地元紙

     沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事が政府による辺野古沿岸部(名護市)の埋め立て申請を承認した。これで懸案だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設が大きく前進することになった。

     同飛行場は市街地にあることから騒音や墜落事故の危険性が指摘され、1996年に日米間で移設を決めた。それから17年、紆余(うよ)曲折を経て今回の承認にたどり着いた。だが、地元紙の琉球新報(以下、新報)と沖縄タイムス(同、タイムス)は知事承認の足を引っ張ろうと、異様な反対キャンペーンを張っている。

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    「物語的な生命」営む人間 名寄市立大学教授 加藤 隆氏に聞く

     教育改革が叫ばれて久しい日本の教育界。平成18年に改正教育基本法が成立したものの、その成果が表れているとは言い難い。文部科学省は英語の小学校低学年導入や道徳の特別教科化などさまざまな教育政策を打ち出すが、表層的な感は否めない。そうした中で名寄市立大学の加藤隆教授がこのほど、一冊のユニークな本を著した。タイトルは「美しい刻(とき)」。今から50年後の未来を舞台に明治、大正、昭和を生きた偉人が一堂に会して人間の生き方を論議するという内容だが、同教授にこの書を刊行した目的あるいはその書物を通して現代人に訴えたい内容などについて話を伺った。(聞き手=湯朝 肇・札幌支局長)

    過去の偉人、未来で一堂に/教育をテーマにシンポ

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    自主防衛を目指すべき情勢

    軍事評論家 竹田 五郎

     米経済誌「フォーブス」今年の「世界で

     最も影響力のある人々」の番付によれば、オバマ米大統領は2位に降格した。シリア化学兵器対策、情報機関の盗聴や、財政窮迫によるデフォルト危機などで、既に「レームダック、オバマ」との声もある。わが国でも同大統領の安全保障政策に対する指導力不足を憂慮する意見も散見される。

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    新年読み解くニューズウィーク特集の予想を上まわる日中韓緊張も

     安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国、韓国が猛反発している。ここまでは想定内だが、米国までが「失望した」と反応し、年末に来て、日本外交にほころびが生じている。

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    石川県輪島市「漆再生プロジェクト」が始動

     輪島塗で知られる石川県輪島市で、漆の木を植樹し、その漆から採取した樹液で輪島塗を作り、その漆器を使ってもらおうという官民協働型の「輪島漆再生プロジェクト」が始まっている。原材料のほとんどが安価な中国産で占められている現状を克服し、地元産の漆を使うことで新たな需要を掘り起こそうという試みだ。(日下一彦)

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    マニラ国際空で町長銃撃、9人死傷の惨事

     国の玄関口であるマニラ国際空港で白昼に、地方の町長が待ち伏せされ銃撃される事件があり、クリスマスムードの国民に衝撃が走った。町長夫妻のほか、偶然現場に居合わせた男児など4人が死亡、5人が負傷するという惨事となり、地方で過激化する政治的な抗争と、事件を防げなかった空港の警備問題が浮き彫りとなった。(マニラ・福島純一)

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