■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

     北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

    3
    続き

    アートの中心ニューヨークに新天地

    人間国宝・陶芸家 伊藤赤水さんに聞く

    1
    続き

    「真実浮上」の声、潜む思惑 韓国左派、執拗な朴氏追及

     2014年4月16日、韓国南西部の珍島(チンド)沖海域で沈没した大型客船セウォル号が、事故から約3年ぶりに海中から引き揚げられたが、事故の真相を隠蔽し責任を回避したなどとして、いまだに朴槿恵前大統領を非難している左派系の野党、マスコミ、市民団体は船体引き揚げでさらなる朴氏追及に意気込んでいる。 (ソウル・上田勇実)

    4
    続き

    身近な水辺の生き物保全への取り組み

     清流の汚濁、ため池の減少、農薬散布などで水辺の生き物の生息環境が悪化している。そんな中、都立動物園・水族園(上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園)では多摩動物公園内の野生生物保全センターを核に身近な水辺の生き物の保全に取り組んでいる。その一環として葛西臨海公園内のホテルシーサイド江戸川で「身近な水辺の生き物を調べる・守る」と題し57人を集めて講演会が行われた。葛西臨海水族園教育普及係の堀田桃子さんが14年間アカハライモリの保全活動を行ってきた地道な活動を紹介。また、佐藤拓哉神戸大学准教授が「ハリガネムシがつなぐ森と川の生態系」と題して不思議な生態と現象を紹介した。

    葛西臨海水族園の堀田桃子さんら

    0
    続き

    石川県「金沢子どもはしご登り教室」

     伝統文化の保存と継承に力を入れている金沢市では、藩政時代の火消し「加賀鳶(とび)」の技を学ぶ「金沢子どもはしご登り教室」が受け継がれている。今月4日、いしかわ総合スポーツセンターで行われた演技披露式では、保護者や市民を前に1年間で習得した技の数々を堂々と演じた。月2回の練習では加賀鳶の歴史や礼節なども学び、子供たちには家庭や学校生活とは違った貴重な体験の場となっている。(日下一彦)

    2
    続き

    受動喫煙防止法の制定を

    弁護士 秋山 昭八

     オリンピックを前にして訪日外国人に対する受動喫煙対策に端を発し、飲食店における受動喫煙対策による中小飲食店に対する営業妨害が問題とされている。

    1
    続き

    護衛艦「かが」に中国警戒

     海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」が3月22日に就役した。

    「かが」は艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を持ち、外見は空母そのものだ。海自の保有するヘリコプター搭載護衛艦は「ひゅうが」「いせ」、そして「いずも」に続き4隻目となる。

    4
    続き

    騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「4月総選挙」説の扱い小さかった文春

     13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典同学園理事長の退任、小学校建設申請の取り下げで収まるかと思われたものの、23日の国会証人喚問で籠池氏は“持論”を展開、安倍昭恵首相夫人や財務官僚らを巻き込んで、混乱に陥れている。

    6
    続き

    フィリピン副大統領、超法規的殺人を批判

     フィリピンのロブレド副大統領が国連機関に向けたメッセージで、ドゥテルテ政権で多発する超法規的殺人を批判し物議を醸している。時同じくしてドゥテルテ氏への弾劾申し立てが行われるなど、大統領府は政権転覆の動きがあると指摘し警戒を強めている。また欧州議会が超法規的殺人への非難決議を可決し、フィリピンへの免税措置の見直しを迫るなど、超法規的殺人をめぐる国際社会の厳しい目は、フィリピン経済にも影響を及ぼし始めている。 (マニラ・福島純一)

    4
    続き

    サウジ国王来日の意味

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     ある意味で日本と最も近い国の国王が46年ぶりに来日した。

    4
    続き

    報道が過熱した豊洲の地下水“汚染”問題を冷静に掘り下げたBSフジ

     豊洲市場の用地売買の経緯について調査する東京都議会の百条委員会で、20日に注目されていた石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われたが、3日の記者会見と同様に「記憶にない」を連発するなどして、不評だったようだ。しかし、84歳と高齢であり、脳梗塞を患った氏の記憶にあまり多くは期待すること自体に無理があるように思われる。いずれにしても、築地市場の移転については、これとは別問題であり早期に決断する必要がある。

    4
    続き

    過激派イスラム教徒の封じ込めに手を焼く英

     英当局は長年、ごく一部のイスラム説教者らに触発されたごく少数だが非常に強い信念を持つイスラム教徒を封じ込めようと対策を講じてきたが、そのような中で22日に、英国会議事堂近くでのテロ事件は起きた。過激な説教者の中には、若者を唆して「イスラム国」(IS)に入らせようとしたとして9月に有罪判決を受けた者もいる。

     22日夜の時点で、事件の容疑者らの名前は公表されていない。事件では、ロンドンのウェストミンスター橋で歩行者らが車で次々とひかれ、警官が刺殺された。この日のちょうど1年前、ベルギーのブリュッセルの地下鉄と空港でイスラム国による連続自爆テロが起きた。

    2
    続き

    「自由民主」で竹島問題 「全力で取り組む」と決意

     2月は領土問題に対する行事が二つある。7日「北方領土の日」と、22日「竹島の日」だ。前者は1945年終戦後に旧ソ連によって不法占拠された北方領土の返還運動によって、1980年に解決を求める国会決議を衆参両院で全会一致で採択したのを受け、閣議了解で81年から定められた。

     後者は、サンフランシスコ講和条約で独立する日本が放棄する島々に竹島を含めないことに反発した韓国が、同条約発効前の52年1月に島を占拠した問題の解決を求めて島根県が2005年に条例で定めた記念日だ。

    5
    続き

    自民党の党勢拡大 党員100万人超え党大会

     自民党は長期政権時代を築きつつある。これは「安倍晋三首相の」と言い換え得るかも知れない。党大会(第84回、3月5日)特集だった同党機関紙「自由民主」3月14日号の4面片隅に、総裁任期3期とする総裁公選規程改正要綱、これに伴い役員任期を3期とする党則改正要綱が載った。

    3
    続き

    親の言葉で傷付く子供 厳しい叱責も強い愛情

     一昨年の暮れのことだが、1冊の新刊書『親毒』(コスモトゥーワン)を編集者のY氏から頂いた。表紙に副題「なぜこんなに生きづらいのか」と書かれ、さらに「自分が何者かわからない!」と続く。

     著者も“ハートカウンセラー”の肩書きに「KOKKO」のペンネーム。Y氏に著者の年齢などを尋ねると、50代半ばの女性のようだった。

    5
    続き

    プーチン政権、国民の愛国心高揚を利用

     ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島の併合を宣言してから、18日で3年が過ぎた。欧米などによる対露経済制裁は国民生活に影響を及ぼしているが、国民の大多数がクリミア併合を支持している。プーチン政権は次期大統領選の投票日を、クリミア併合4周年となる2018年3月18日に決めるなど、再選に向け愛国心の高揚を最大限に利用する構えだ。(モスクワ支局)

    1
    続き

    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

    2
    続き

    さまよい続ける日本社会

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     日本社会の現実を細かく具体的な例を挙げて批判すれば、確かに凶悪犯罪は多数発生している。確かに「住みにくい世の中になった」と嘆きたくなる事例が山積している。

    1
    続き

    金正男氏に亡命打診 韓国・李前政権

     先月、マレーシアで殺害された北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏に対し、韓国の李明博政権が2012年の総選挙、大統領選を前に韓国への亡命を打診したが、本人がこれを断り実現しなかったことが22日までに分かった。複数の韓国情報筋が本紙に明らかにした。韓国メディアも李政権が正男氏に亡命意思の有無を確認したと報じていたが、実際には国内政治も念頭に積極的に働き掛けていたようだ。(ソウル・上田勇実)

    8
    続き

    4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

     2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

    2
    続き

    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

    1
    続き

    共和はオバマケア見直しを

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     「主は与え、主は奪う」というが、政府にとってはそれほどたやすくはない。例えば2000万人に医療保険が与えられれば、国民はそれを受け取るが、自己負担だ。これは政府からの補助のどれにも当てはまる。特に医療保険にはぴったり当てはまる。いったん整えた全国的な医療保険制度を廃止する西側民主主義国家がないのはそのためだ。

    2
    続き

    那覇軍港の浦添市への移設を市民が選択

    松本哲治・浦添市長に聞く

     米軍港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設が争点となった同市長選が2月12日に行われ、現職の松本哲治市長=自公推薦=が再選した。松本氏に軍港移設についての考え、米軍キャンプ・キンザーの返還と跡地利用のビジョンなどについて聞いた。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

     ――浦添市長選でオール沖縄候補に勝利した背景は。

    8
    続き