■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2016/5/10
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    世界中を揺さぶるトランプ氏

     ドナルド・トランプ氏の北大西洋条約機構(NATO)への疑念、英の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)支持にEUのエスタブリッシュメントは憤慨した。「一つの中国」政策に異議を唱え、中国政府は「火遊び」だと警告した。北米自由貿易協定(NAFTA)や自由貿易に敵意を示し、チリから韓国まで多くの国の指導者らが不安を抱いている。

     トランプ氏の支持者らは、トランプ氏が米国を国内でも国際的にも再び偉大にすると言う。その一方で、トランプ氏の扇動的なレトリックと予測できない政策の変化に世界中の人々が動揺している。

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    沖縄「土人」発言の問題点

    詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦

     沖縄本島東村高江地区の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、その建設を阻止しようとする反対市民運動に対し、「違法で悪質な妨害活動」をしていると、沖縄防衛局が発表した。しかし市民らは「国の機関が、基本的人権をないがしろにしている」などと強く反発した。

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    対中国・北朝鮮政策、制裁と軍事プレゼンス強化へ

     「アジア・ピボット(基軸移動)」「リバランス(再均衡)」などの政策を打ち出したオバマ前大統領だったが、ここ8年で東アジアの安全保障環境は一段と悪化した。

     この状況にワシントン・ポスト紙は「中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を防げなかったことを考えると、オバマ政権のアジア政策が成功したとは言い難い」との評価を下している。

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    刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京

     刑法犯は昨年、戦後初めて100万件を下回った(警察庁発表=各紙19日付夕刊)。2002年のピーク時には285万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの成果だろう。

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    トランプ氏、情報機関を改革へ

     トランプ次期政権の国家安全保障政策の優先事項の一つに、官僚化され、一部で批判されているように政治化された米情報機関の改革がある。

     トランプ氏は最近、英国の元情報当局者が作成したにせ文書の公開をめぐって、情報当局者らと衝突した。この文書は、米政府の何者かが、新大統領の威信を損ねるためにリークした。

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    寄付文化、日本はこれから

    特定非営利活動法人・国連UNHCR協会ファンドレイジンググループ団体統括中村 恵氏に聞く

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    保守再結集か親北回帰か 韓国、大統領選モード突入

     昨年の国政介入事件から混乱が続く韓国でマスコミと世論の関心の的が次期大統領選に移り始めた。朴槿恵大統領に対する弾劾審理の行方が見通せない中、候補者たちは活発に有権者へのアピールに動いている。 (ソウル・上田勇実)

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    地中海東部に展開するロシア海軍

    ロシア研究家 乾 一宇

     世界は混沌(こんとん)の時代に入った。予測不能といわれるトランプ米新政権、我流を通す中国、難民・テロで揺れる西欧、このような中、ロシアが着々と地歩を固めているやに見える。

     混沌の時代を切り抜けるには、外交の術策と使える軍事力が必要である。ロシアの軍事的布石をシリア情勢に絡めて、地中海東部海域でのロシア海軍の常駐と行動を見てみたい。

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    改革期待する米国民、成否は共和党との関係次第

     米国社会の「分断」を抱えたまま船出するトランプ大統領の政権運営は、厳しいものになる――。米メディアのみならず、日本でもこうした声は多い。各種世論調査の支持率は40%前後で、就任直前の大統領としては最も低い数字だと聞けば、悲観的な見方が広がるのは当然だろう。

     だが、必ずしも支持率と政権の安定がリンクしていると言い切れないところが、これまでの政権と型破りなトランプ政権の大きな違いだ。

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    子供の主体性重視する算数・数学授業研究会

     幼・小・中教育の連携を取りながら、教育活動を行う東京学芸大学竹早地区附属学校園で算数・数学授業研究会が1月14日開かれた。竹早地区算数・数学部では、子供の主体性の育成を狙い、「新しい数学を作り出そうとする子」「数学を身近な問題の解決に利用できる子」「数学を使って、人に分かり易く説明しようとする子」の3点を育てたい子供像として実践研究の指針としている。

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    “脱不登校”目指し、やる気をお膳立て

     フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子供の支援を目的にした教育機会確保法が、昨年12月に国会で可決、成立した。仙台市内で地域に根差した取り組みや学校との連携で成果を挙げている「フリースクールだいと」(石川昌征〈まさゆき〉代表)を訪ねてみた。(市原幸彦)

     「フリースクールだいと」は、不登校になったり、そうなりそうな児童・生徒に対する学習支援と、体験学習や対人関係を習得するソーシャルスキルトレーニング等を使った社会教育を展開している。高卒認定試験、介護などの資格取得も支援する。

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    親子の介護で実家周辺の共助意識を強調すべきだったアエラ介護特集

     超高齢化社会を迎え、介護問題は疾(と)うから雑誌記事の定番の一つとなっているが、アエラ1月23日号は、「親をリスクにしない」をメインタイトルに、同問題で22ページの大特集。タイトルは「介護により親子が共倒れしないよう」というぐらいの意味で、特段の思惑はないようだ。

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    ドゥテルテ大統領の麻薬戦争を警官が悪用

     フィリピンで韓国人が拉致され行方不明となっていた事件で、警官が関与する身代金目的の誘拐であったことが明らかとなり、大きな波紋を呼んでいる。犯行に関与した警官が、麻薬捜査を偽って韓国人を連れ去っていたことも分かっており、ドゥテルテ大統領が推進する麻薬戦争が、悪徳警官によって利用されている実態も浮き彫りになった。 (マニラ・福島純一)

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    激動の16年、中国はどう見た?

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     2016年は激動の年であり、実際、米大統領にD・トランプ氏当選を筆頭に、年初から台湾での蔡英文(民進党)総統選出、北朝鮮の2回におよぶ核実験や各種ミサイル発射の強行、中国の南シナ海での埋め立てや軍事基地化がハーグ仲裁裁判決で否定、同海域での米海軍の自由航行作戦による緊張、韓国の朴大統領の弾劾決議など、東アジアでの安全保障環境は振り回されてきた。

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    オバマ政権からリベラル政策失敗の教訓導き出した「プライムニュース」

     トランプ新米大統領が就任した。テレビの時事番組のテーマは過去1週間、トランプ氏一色だった。そのプレゼンスに陰りが見えるとはいえ、米国は世界のリーダー国。しかも、ホワイトハウスの主が民主党から共和党に変わったのに加え、型破りの大統領の登場とあっては過去の政権交代以上に報道に熱が入るのは当然だろう。

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    トランプ政権始動、「予想外」の保守路線

     ドナルド・トランプ新米大統領の就任でついに幕を開けた「トランプ時代」の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

     トランプ氏が大統領選で事前予想を覆し勝利したことは大きな衝撃だったが、当選後に「第2のサプライズ」があった。2009年まで民主党に属し、かつてはリベラル寄りだったトランプ氏が、保守派の人材を集め、強力な保守政権を築こうとしていることだ。

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    「民進」に目玉政策 「教育」が経済政策の基本

     政権時代に公約実現で行き詰まった教訓を持つ民進党が、衆院選に向け目玉政策づくりを進めている。機関紙「民進プレス」1月6日号と1月20日号から見てみたい。

     蓮舫代表は同紙1月6日号で、旧民主党の「子ども手当」「農業の所得補償」などの主要政策に代わる「民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要がある」として、「党内に政策アップグレード検討会を設置」したと報告し、まず、「就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする」と宣言している。

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    「公明」のポピュリズム批判 反グローバリズムに警鐘

     公明党の機関誌「公明」2月号は、特集1「『大衆とともに』公明党が希望を開く」に山口那津男代表の新年巻頭インタビューなど。特集2「世界で広がる反グローバリズム」に宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、川上高司拓殖大学海外事情研究所長ら論客を登場させた。トランプ米大統領就任を前に、昨年のブレグジット、米大統領選などをめぐり「反グローバリズム」への票の動き方や今後の世界情勢に関心を払っている。

     宮家氏は、反グローバリズムの風潮はグローバリズムで各国に市場経済至上主義が受け入れられ、「貧富の格差」が広がったのが原因と説く。「格差が広がると、社会の底辺を構成する人々の間で『エスタブリッシュメント』と呼ばれる政治的指導者層や異なる宗教、新参移民に対する不信感や怒りが蓄積される。結果として何が起こるかといえば、ナショナリズムと大衆迎合主義(ポピュリズム)が合体した醜く不健全で、時に非常に暴力的そして排外主義的、非国際主義的な動きの噴出だ」と見るのだ。

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    共産党の「野党連合政権」 自力より民共共闘に活路

     衣の下の鎧(よろい)を共産党は気にしなくなった。衆院選に向け、選挙協力を交渉材料に共産党の連立政権入りを他の野党に認めさせる運動にかかることを第27回党大会(15日~18日)で決めた。これは安保法制反対のような反対のための野党共闘とは異なる。共産党の政権入りが最大の選挙争点となる可能性があるからだ。

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    日教組腐敗の連鎖 不倫で委員長辞任に驚愕

     昨年の日教組の腐敗にはあ然とした。週刊新潮(2016年10月20日号)に日教組の岡本泰良(やすなが)委員長の不倫記事が載り、新聞各紙(産経11・3、読売11・4)が岡本氏の進退問題を取り上げたことを新潮がまた11月17日号で触れた。同誌が10月20日号で報じた女性問題などが事実かどうかの釈明もないまま委員長が雲隠れしているという内容だった。

     なんと同誌には、「ラブホテルに入るの図」として、女性と2人の写真までが載せられていた。日教組が、岡本委員長の11月29日付の辞任を正式発表したのは11月30日のことだった。

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    米で大麻合法化が加速

     昨年11月の米大統領選では大麻(マリフアナ)合法化がさらに一歩進んだ。現在、米国では8州で娯楽用大麻が、28州で医療用大麻が合法化されている。大麻をめぐっては健康や社会に有害との懸念がある半面、オバマ政権のリベラルな社会政策が大麻容認の風潮を生んだことは否定できない。トランプ次期米大統領の大麻政策はまだ不明瞭だ。 (ワシントン・久保田秀明)

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    米軍の覇権復活へ国防費増額求めるマケイン氏

     マケイン上院議員は16日、今後5年間、国防予算を年間850億㌦以上増額するよう求め、これは米軍の覇権を取り戻すための第一歩に過ぎないと語った。

     白書に詳細に記された上院軍事委員長マケイン氏のこの計画は、重要な指標であり、タカ派の意向に沿ったもの。連邦議会は、トランプ政権での予算の優先順位をめぐる協議の準備を進めている。

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    日本文化と乖離した個人主義

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法13条の「国民は個人として尊重される」を疑わずして受け入れている不勉強な政治家が相当数現存しているのではないか。「個人を、何ものにも従属しない主体的で絶対的な存在である」と説いた「18世紀の個人主義」を、唯一最高の思想であると信じているようだ。勉強する余裕を持たない政治家だけではない。多くの評論家の中にも、18世紀以降の思想界の変遷に思いを致す柔軟な思考訓練が欠けているようだ。彼らが愛用する「国民主権」という言葉も、「何ものにも束縛されない自由な個人を主人公とする政治」だと、信じて疑わないようだ。

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