■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
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  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    韓国・文政権、高支持率にも危うさ

     韓国の文在寅大統領の支持率が就任から4カ月経過しようとする今なお70%台という高い水準を維持している。昨年の国政介入事件の反動や文大統領の人柄・姿勢が支持された結果とみられるが、実はこの高支持率こそ危険をはらんでいると警鐘を鳴らす声もある。さて、その危険とは…。 (ソウル・上田勇実)

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    日本共産党の綱領を糺す 「天皇制」打倒が根幹に

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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    学習指導要領改定と動物飼育活動

     全国学校飼育動物研究大会がこのほど、東京都文京区の東京大学弥生講堂で「新学習指導要領の求める命の教育の実践」をテーマに行われた。文部科学省初等中等教育局の渋谷一典氏は「生活科」「総合的な学習」の教科調査官の立場から、今回の学習指導要領の改定について動物飼育活動と「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)について語った。

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    人生の分岐点で選択する力を育む

     新学習指導要領の全面実施(来年度)を目前に控え、全国から小中学校の教師が集い「特別の教科」時代の道徳授業を考え、議論する「道徳授業パワーアップセミナー」が東京都小金井市の学芸大学で開かれた。同大学の永田繁雄教授は「校長を先頭に教師と生徒が本気で取り組める教材の作成・授業の実践」が必要不可欠だと語った。(太田和宏)

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    小池知事の北朝鮮系団体主催追悼式への文書送付見送りを批判する朝日

     防災の日が9月1日なのは、関東大震災の発生の日に由来する。それから94年、東京都墨田区にある都立横網町公園の都慰霊堂で大法要が営まれた。防災訓練とともに定番の行事だが、新聞ではあまり報じられず、テレビでは地方ニュースで扱われることが多い。

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    シリア内戦で勝利間近のアサド大統領

     シリアのアサド大統領は、6年間に及ぶ内戦の勝者となることにますます自信を強めているようだ。中東の米国の主要同盟国、米国の元外交トップはこう考えている。

     ロシアとイランの軍事支援を受けたシリア軍は、反政府勢力からの支配地奪還を進めている。その一方で米国の支援を受けた有志連合は、人口密度の低い東部の基地から「イスラム国」(IS)を攻撃し、着実に勝利を収めている。

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    オバマ前米政権の失策、過激派抑止とは逆の結果に

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(4)

    米国はムスリム同胞団をどうみているのか。

     米国のオバマ政権時代と今日では答えが違うと思う。トランプ政権は、ムスリム同胞団は中東地域にとって危険だということに気付いた。オバマ政権は、同胞団を支援すれば地域の安定、アラブ世界の安定を達成し得ると考えた。イスラム団や聖戦グループなどの過激派をストップさせ得ると考えたのだ。

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    中国の圧力で検閲加担したケンブリッジ大の弱腰を追及するNW日本版

     ニューズウィーク(NW)日本版(9月5日号)が、中国の言論・学問の自由侵犯を糾弾して、骨のあるところを見せている。「欧米の名門大学よ、中国マネーに屈するな」がそれ。

     英国の名門ケンブリッジ大の出版局は先月中旬、中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など、インターネット上に掲載された300点以上の中国関連の文書について、中国からのアクセスを遮断したことを明らかにした。

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    暗中模索のブレグジット

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     テリーザ・メイ英首相は年初の演説で「ブレグジットとはブレグジット」と欧州連合(EU)からの完全離脱を宣言した。しかし2019年3月の交渉期限が迫る中、英国が求めるブレグジットが何であり、またEU側がどこまで何を受け入れるかは闇の中である。

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    警戒するアラブ諸国 トルコが同胞団の拠点、欧州に浸透も

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(3)

    カタールに経済支援や軍事協力を申し出たトルコのエルドアン大統領は、ムスリム同胞団の国際組織の長との噂(うわさ)もあるが。

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    トランプ大統領、減税案承認へ議会に圧力

     議会共和党内で対立が生じた騒々しい夏を経て、トランプ大統領は30日、長らく待ち望んでいた減税を求める行動を開始した。この動きは、共和党議員を結束させるとともに、協力を得るのが難しい保守州の民主党議員への圧力となりそうだ。

     民主党のクレア・マカスキル上院議員の地元ミズーリ州を訪れた大統領は、未完成の税制改革案の概要を明らかにし、同案を雇用と繁栄をもたらす「基盤」だと主張した。大統領は有権者に対し、今秋、自らに協力しない議員には罰を与えるよう呼び掛けた。

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    北ミサイルに米韓演習への対抗経費の苦しさ指摘した「日曜討論」等

     相次ぐ北朝鮮のミサイル発射だ。8月29日には、日本領空を越えて2700キロ飛行し、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。朝鮮中央通信は30日に新型中距離弾道ミサイル「火星12」の試射に「成功した」と発表。26日にも短距離弾道ミサイル3発を日本海に向け発射し、1発が250キロ飛行した。

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    ハリケーン、世界のエネルギー価格にも影響

     テキサス、ルイジアナ両州を直撃したハリケーン「ハービー」が30日になってようやく去ろうとしている一方で、その余波がエネルギー市場に及ぼうとしている。アナリストらは、その影響は世界中に及ぶことになるとみている。

     30日も豪雨による製油所、石油掘削リグの閉鎖は続き、テキサス州ポートアーサーにある米国最大の製油所が洪水によって30日、閉鎖に追い込まれた。ハービーは国内のエネルギー生産拠点に大きな被害をもたらした。そのため、被災地以外の地域の米国人も、ガソリン価格の上昇という形でハリケーンの被害を受けることになる。

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    同胞団の豹変、エジプト革命後に暴力化

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(2)

    イスラム国家建設の方法のほか、イスラム同胞団と聖戦主義グループの違いは。

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    北朝鮮、9日にも核実験か

     北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射し、今回は日本上空を通過させた。その一方で米情報機関は、北朝鮮北東部の大規模な地下核実験場での動きが活発化していることを明らかにした。6回目の核実験の準備とみられている。

     米当局者らによると、核実験は早ければ、北朝鮮の建国記念日に当たる9日にも実施される可能性があるという。

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    朝鮮半島左右する決定的時期

    拓殖大学海外事情研究所所長 川上 高司氏

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が8月22日、都内で開催され、拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏が「北朝鮮危機と混迷するトランプ外交」をテーマに講演した。

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    カタール断交、米政権交代が引き金に

    ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く(1)

     サウジアラビアとエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのアラブ4カ国が、6月5日、カタールと断交して、まもなく3カ月が過ぎようとしている。断交の理由の一つが、過激派諸組織への支援を続けるイスラム主義組織「ムスリム同胞団」を擁護するカタールへの糾弾だった。アルアハラム・政治戦略研究所のモハメド・ファイエズ・ファラハト氏に「ムスリム同胞団」を軸に聞いた。(カイロ特派員・鈴木眞吉)

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    革命礼賛、国家意識が前面に 中国で小中学校に新教科書

     中国では新学期となる1日から「国家主権の意識」啓蒙(けいもう)を主眼にした「道徳と法治」「歴史」「国語」の3科目の新たな統一教科書を使用し、従来にはなかった愛国、領土に対する国家意識養成を強化している。台湾では教科書から中国古文を減らし、台湾独自の伝統文化を紹介する本土化が拡大。香港やマカオでは国歌の歪曲・侮辱に対する罰則強化や刑事責任追及を可能にする国歌法の立法化が中国政府の草案審議で民主派は警戒を強めている。 (香港・深川耕治)

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    絶滅危機の太平洋クロマグロ

    東京財団上席研究員 小松 正之

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    米で北朝鮮の核容認論が拡大

     米国内で北朝鮮の核保有容認論が徐々に広まっている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を止められない手詰まり感もあり、北朝鮮の核保有を条件付きで認め、国際社会で厳しく監視する方が現実的だとの考えからだ。ただ、核保有を認めれば米国に対する信頼性が低下するほか、テロ組織に核兵器が流出する可能性も指摘されており、これまでのところトランプ政権高官は容認を否定している。(ワシントン・岩城喜之)

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    民進代表選、基本政策なければ「受け皿」は他に、と引導渡した日経

     「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」(読売・社説22日付)

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    現代版スパイ・ストーリー

     イムラン・アワンは、パキスタン生まれのコンピューターの達人で、民主党全国委員会の(DNC)元委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツ(フロリダ州選出下院議員)や数十人の連邦議会の民主党員の下で働いていた。彼とその妻は、銀行詐欺や、捜査官らに対する虚偽報告などに関わる刑事上の訴因で起訴されている。

     彼は書類上の生地であるパキスタン行きの飛行機にちょうど搭乗しようとしていた時に、バージニア州の郊外にあるダレス国際空港で逮捕された。そして、それは、彼が、彼名義の海外の通帳に何千㌦もの不可思議な送金を行った直後のことだった。

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