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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    トランプ政権への不安と懸念

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    世界最大の「聖書博物館」 米首都に11月オープン

     米国の首都ワシントンに今年11月、世界最大の「聖書博物館」が誕生する。世界的発見とされる「死海文書」の断片など歴史的価値の高い聖書関連の品々が展示されるほか、聖書の物語を体感できるテーマパークのようなエリアも設けられる。聖書が米社会にいかに大きな影響を与えてきたか、その歴史をたどるフロアも見どころの一つで、米国が宗教的伝統に深く根差した国家であることを再認識できる博物館となりそうだ。(ワシントン・早川俊行)

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    左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

     安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

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    宗教文化を町興しエネルギーに

    福井県あわら市市長 橋本達也氏に聞く

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    ドイツ新大統領にシュタインマイヤー前外相

     ドイツのシュタインマイヤー前外相(61)は12日、連邦会議で予想通り、圧倒的な支持を受けて新大統領に選出された。同氏は選出直後の演説で「ドイツ国民に勇気を与える大統領となっていきたい」と述べる一方、「わが国は世界の希望のよりどころだ」と強調し、欧州の盟主ドイツの使命を強調している。新大統領の選出までのプロセスとその素顔を紹介する。(ウィーン・小川 敏)

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    尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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    金正恩氏、身元隠し陸軍で3年間服務

     北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長が父、金正日総書記の後継者に正式決定する直前の3年間、金総書記の指示で韓国との軍事境界線に近い最前線部隊で身元を隠したまま一般兵として服務していたことが分かった。北朝鮮情報筋が19日、本紙に明らかにした。正恩氏の軍服務が明らかになるのは初めて。金総書記は、海外留学や国内エリート大学での知識習得や人脈作りだけでなく、底辺の軍隊生活まで「帝王学」の一環として体験させ、正恩氏を育てようと考えた可能性がある。(ソウル・上田勇実)

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    本との出合いは人との出会い

     公立図書館では国内最大級の雑誌約1万7000タイトルを所蔵するなど都立多摩図書館が立川市から東京都国分寺市に移転、スケールアップしてこのほどオープンした。午前中、エントランスホールでテープカット、午後から女優で作家の中江有里さんの読書をテーマにしたトークイベントが行われた。

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    北海道師範塾「教師の道」が実践報告を実施

     教育の現場が荒れていると言われて久しい。学級崩壊、モンスターペアレント、いじめなど難題が山積する。しかし、そうした現場を預かる教師の苦労は大変なものがある。ましてや新米教師にはかなりのプレッシャーが押し寄せる。北海道師範塾「教師の道」(吉田洋一塾頭)では毎年2回(冬季、夏季)の養成講座で若手教師による実践活動報告を実施している。(札幌支局・湯朝 肇)

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    今日的教訓が欲しかった週刊現代・ニュージャパン火災から35年特集

     死者33人、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から2月8日で35年を経た。ニュージャパンは東京・赤坂の一等地で、地下鉄・赤坂見附の地上出口の大通りを隔てた所にあった。深夜(正確には3時24分)に発生した火災は、翌日の昼過ぎまで燃え続けた大惨事だった。

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    侵略・虐殺の史実に中国の本質

     日本を訪問したチベット亡命政権のロブサン・センゲ主席大臣が、このほど東京グランドホテルで講演した後、記者会見した。センゲ氏は、「チベットを理解すれば、中国の本質が分かる」と強調。独立国家だったチベットに侵攻し併合した中国のやり方を学べば、一国二制度を反故(ほご)にされつつある香港の実情や「一つの中国」論で取り込まれようとしている台湾、さらに南シナ海の軍事拠点化など中国の戦略は鮮明に見えてくると示唆する。(池永達夫)

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    始まった米中両国の角逐

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

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    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

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    イランは外国人テロリストを養成-反政府組織

     イランの強硬派イスラム政権が国外でのテロ活動を活発化させ、外国人戦闘員の訓練キャンプネットワークを国内十数カ所に設置している。イラン最大の反体制組織が14日、ワシントンでの会見で明らかにした。

     イラン抵抗評議会が、訓練キャンプの場所と参加者らの国籍を明示した報告書を発表した。

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    急務のエリート養成 日本に欠けた「強きを伸ばす」視点

     いま各国の大学で、優秀な学生を選別し、その資質をさらに伸ばすための施策が進められている。彼らをチャレンジ精神に溢(あふ)れた国家・社会的なリーダーに養成できることが期待されるからである。その施策とは、学生エリート養成プログラムの開発である。プログラムの修了者には、それなりの称号が与えられる。

     この施策は、アメリカ、カナダ、オランダ、中国等10以上の国で成されてきた。実施例はアメリカが最も多く、600弱以上の大学でこのプログラムが稼働している。オナーズプログラムと呼ばれることが多い。

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    各党「教育」の競い合い、「給付」に「無償化」で対抗

     少子化、人口減少に伴い教育政策で各党が競い合っている。政府・与党の「給付型奨学金」に野党は「無償化」でアピールしている。教育無償化は憲法論議にもなり、憲法に明記せよと主張する日本維新の会に対し、民進党は法案を提出する方針だ。

     「給付型」について自民党の機関紙「自由民主」は、政府予算案で「『給付型奨学金の創設を含む大学等奨学金事業の充実』に、前年度比75億円増の955億円を計上」「給付型奨学金制度の創設については、平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生などを対象に、一部先行実施する。給付人員は約2800人」(1月17・24日号)と報告。来年の給付人員は2万人になる。

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    7月期限の共産党運動 党勢が減衰、都議選は微妙

     日本共産党は第27回党大会の「成功」を宣伝している。大会に出席した3野党1会派代表をインタビューした機関誌「前衛」(3月号)を、機関紙「しんぶん赤旗」(2・2)1面記事で宣伝。党大会で「野党共闘」を演じた一人、小沢一郎自由党共同代表と志位和夫委員長がサンデー毎日(2・19号)で対談すると、これまた「赤旗」(2・9)が紹介した。

     ただ、小沢氏とのタッグが目立つことは、「野党共闘」で本命視する民進党が昨年参院選の時ほど協力的でないことでもある。民進党を応援する労組・連合からは「民共共闘」に批判が上がり、自民党に接近する傘下労組も現れた。

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    「自由民主」に区議除名、小池新党に劇場を提供

     東京都議選の前哨戦として注目された5日の千代田区長選は、自民党推薦候補の与謝野信氏が小池百合子都知事らが応援する現職・石川雅己区長に惨敗した。得票は3倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内田茂都議(千代田区)は不出馬を表明した。

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    「米軍再建」目指すトランプ大統領

     イスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止措置など国内外から批判を浴びるトランプ米大統領の外交・安全保障政策。だが、日本として歓迎すべき分野があることも見落としてはならない。「米軍再建」の取り組みだ。オバマ前政権下の急激な国防費削減で戦力が著しく低下した米軍の立て直しは一朝一夕にはいかない。それでも、「強い米国」の復活を目指すトランプ氏の姿勢は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境にとって好ましい方向性だ。(ワシントン・早川俊行)

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    トランプ氏の経済政策は逆効果

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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    トランプ氏のNAFTA「微調整」にカナダ首相安堵

     トランプ大統領は13日、ホワイトハウスを訪問したトルドー・カナダ首相を政治的に擁護する態度を示し、米国の北の隣国カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の条件を「微調整」するが、メキシコには厳しい条件を突き付けると語った。

     この確約は、トルドー首相が強く望んでいたものだ。その一方で両首脳は、移民と難民をめぐる議論では全く相いれなかった。

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    日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

     ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

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    無意味な混乱招いた入国禁止

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     ばかげているが法律だ。イスラム教国7カ国からの米入国禁止措置のことだ。米国人の日常に関する政策や倫理的な問題とすべきものはどれも、法的に対処される。今回の提訴は、さっさと片付けるべきものだった。外国人の入国を禁止する大統領の権限は非常に広範囲に及び、大統領にその権限があることは明らかだ。判事が一時的に禁止令を制限したのは、違法だからではない。

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