■連載一覧
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2016/5/23
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    欧州で相次ぐテロ、実行犯は地元移民出身

     パリのシャンゼリゼ通りで今年2回目となるテロが先週発生した。今年に入り、英国やドイツでもテロが次々に起きた。実行犯はアラブ・イスラム系移民出身が多く、従来の社会適応を本格的に見直す必要に迫られている。一部実行犯の合法的な武器所持に、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の新たな戦略も指摘されている。 (パリ・安倍雅信)

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    トランプ米政権、軍事圧力を外交に転化できず

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏に聞く

    中国が北朝鮮に対し石油禁輸に踏み切る可能性は。

     米国は既に中国政府とそういう話をしていることは間違いなく、石油供給量を削減する方向で進んでいるとみられる。次の安保理決議で盛り込まれる可能性が高い制裁項目の一つだ。自動車や戦車、航空機、ミサイルにはガソリンやジェット燃料が必要であり、石油供給量の削減は北朝鮮にとっては痛いだろう。

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    「ひきこもり」 家族ができること

     ひきこもりの状態にある当人の高年齢化が進んでいる。本人や家族がどのように対応し、今後の生活設計をどのように立てればよいのか、苦悶(くもん)している人も増えて、東京都では身近な地域で支援する環境整備を行っている。その一環として、このほど、「ひきこもりの若者への対応~家族が今できること~」と題した医師・医学博士で筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤環氏の講演会が都庁大会議場で開かれ、悩みを持つ家族や本人、同問題に関心のある400人余りが問題解決の糸口を求めて集った。(太田和宏)

    筑波大学医学医療系社会精神保健学教授 斎藤 環氏が講演

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    大学院で学んだ卒業生らがシンポ

     大学院で漆工芸を学び、今春修了した卒業生らによるシンポジウムが、このほど石川県輪島市の県輪島漆芸美術館で開かれた。「今 漆芸に求められているものは何か―産地の現状と大学における漆芸のあり方―」をテーマに、金沢美術工芸大学、富山大学、東京藝術大学、京都市立芸術大学、広島市立大学で学んだ5人が、自由闊達(かったつ)な意見を交換した。コーディネーターは金沢美大の田中信行教授が務め、地元の漆器関係者も加わった。彼らの出展作品とともに、それぞれの意見をまとめた。(日下一彦)

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    都議選を「安倍政権への審判」にすり替え偏向の馬脚あらわした朝日

     「安倍1強 首都の審判」。こんな大見出しが朝日24日付の1面トップを飾った。あれれ? 東京都議選って、安倍政権への審判だっけ。思わず、そう問いたくなった。小池都政の審判のはずの都議選がいつの間にか、安倍政権の審判にすり替わっている。

     その理由を朝日はこう言う。

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    米駆逐艦衝突事故、コンテナ船は衝突時自動航行だった

     米海軍当局者は、米駆逐艦「フィッツジェラルド」(8315㌧)と伊豆沖で衝突したフィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル」(2万9060㌧)は事故当時、自動航行しており、船橋には誰もいなかった可能性があると指摘した。

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    ポスト「イスラム国」狙うシーア派

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     米国はシリアの戦闘爆撃機を撃墜し、イランはシリア東部にミサイルを撃ち、ロシアはユーフラテス川の西を飛行する有志連合の航空機を攻撃すると威嚇した。何が起きているのか。

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    気仙川・広田湾の「森川海と人」

    東京財団上席研究員 小松 正之

     岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯38度58分、東経141度39分であり、チェサピーク湾は39度33分、西経75度57分に位置する。緯度的にはほぼ同位置に所在する。

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    北朝鮮 制裁の現実 中国の圧力 本物でない

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏に聞く

     国連安全保障理事会が7回目となる北朝鮮制裁決議を採択したが、制裁は本当に機能しているのか。制裁決議の実効性を高めるには何が必要なのか。昨年4月まで国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル委員として、加盟国による制裁の履行状況を監視した古川勝久氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    中国が北朝鮮の石炭輸入を停止したが、中国の圧力は本物か。

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    AIの技術的進歩がもたらす近未来社会の姿を分析した2誌

     少し前に高校生の授業を参観したことがある。その授業は遠隔システムを使った英語の授業で、テーマは「将来消えてなくなる職業は何か」というものだった。都市部で英語を教えている教師が、地方で学ぶ生徒を対象に「コミュニケーション英語」を双方向のテレビ回線を使って授業を進めるというものだが、高校生から返ってきた答えは、「タクシードライバー」「バス・トラック運転手」「家政婦」など次々に挙ってくるが、中には「英語の教師」を挙げる生徒もいた。彼らが答える「消える職業」の根拠は、ロボットやAI(人工知能)の高度化によってそれらの職業が代替化されるというのである。

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    西郷隆盛の生きざまに学ぶ

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    IS掃討後のロシアとイラン支配拡大に警鐘鳴らすWポスト紙

     イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦は効果を上げ、両国のIS掃討は時間の問題となっている。だが、ISを取り巻く環境は複雑さを増し、長引くシリア内戦も相まって、IS後のシリア、イラク情勢は見えてこない。

     米紙ワシントン・ポストは、社説「イラクとシリアでのイスラム国掃討後、何が起きるのか」で、トランプ政権には中東の「安全保障秩序をめぐる戦略がない」と警鐘を鳴らした。

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    中国が米韓演習の中止を要求

     中国は21日に行われた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合で、北朝鮮の核と長距離ミサイルの実験の停止と引き換えに、米韓が軍事演習を中止する「双停」を提案したが、米側は、これまでにも試みられた方法だが、北朝鮮に核放棄を決意させるには至っていないと拒否した。米当局者が明らかにした。

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    高齢者とがん治療

     前出の「Voice」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢を国民がもっと真剣に論議・検討していくべきではないだろうか」と問題提示している。柳川の専門は経済学だが、医学の専門家からも同じ指摘がなされている。

     「文藝春秋」に、論考「『高齢者と抗がん剤』の真実」を寄せた国立がん研究センター理事長の中釜斉は「がんの多様さ、複雑さが明らかになるにつれ、重要視されてきたのがライフステージ別の医療です」と述べている。

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    高齢者の理想の生き方、年忘れ他人のため働く

     超高齢社会を迎えて、高齢者の生き方について、国民の関心が高まっている。高齢者の数が多くなっているからだけではない。誰もがいずれ年寄りになるのだから、高齢者問題は人ごとではないのである。

     このため、論壇では最近、高齢者の生き方を題材にした論考が多い。月刊誌7月号でも「文藝春秋」と「Voice」がこの問題を扱っている。前者は、英文学者でエッセイストの外山滋比古と、第一生命財団顧問の加藤恭子を引っ張り出して、対談を組んでいる。題して「90歳? 年齢なんか忘れなさい!」、副題に「歳を気にしない生き方こそ大切だ」とある。

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    目立つ共産党新聞広告 「あなたが主役」と言いながら…

     共産党が、長期戦略で活動を開始している。今年の憲法記念日の集会に、安倍首相は、ビデオメッセージで「2020年を新憲法が施行される年にしたい」と言明したが、共産党や共産党系の団体は出足早く、「憲法9条を守ろう」などとキャンペーンを張っている。

     たとえば、共産党が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞に先日掲載した、共産党の都議選に向けた全面広告には、大きく「憲法9条守ろう」の語句がある。憲法改正の審議が進めば、反対運動を起こすと予想される。共産党としては、憲法9条を守ろうとのキャンペーンを大々的に繰り広げることにより、高齢化する党組織にたくさんの青年党員を獲得できる、あるいは消滅寸前の労働運動に新たな労働組合活動家を獲得し、労働運動を活性化できるなどの目論見(もくろみ)がある。

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    フィリピンのマラウィ市占拠1ヵ月、「イスラム国」拠点化に懸念

     フィリピン南部マラウィ市で続く「イスラム国」(IS)系の過激派と治安部隊の戦闘は、1カ月を迎えようとしている。予想外の抵抗で国軍による制圧作戦は難航しており、死者は300人を超えた。戦場と化した市街地が、このままISの拠点と化すのではないかとの懸念も高まっている。 (マニラ・福島純一)

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    中国政府、クシュナー氏に接近

     中国ウオッチャーらによると、中国政府は、ロシアの米大統領選介入疑惑が中国にも飛び火して反中感情が米国でわき起こり、モラー特別検察官による捜査対象に中国を加えるのではないかと懸念しているという。

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    高等教育の無償化に物申す

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第26条を改正して「高等教育の無償化を掲げるべきだ」という意見が、主として野党、護憲派諸氏の中から真面目に取り上げられているようだ。

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    過激化する反トランプ運動

     反トランプ陣営の行動が過激化している。米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件も、そうした風潮が招いたとの見方があり、民主党議員らに暴力を助長するような言動を控えるよう求める声が出ている。(ワシントン・岩城喜之)

     「トランプ(大統領)はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプと仲間を破壊する時だ」

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    アジア投資銀行、「恣意的運用の恐れ」から参加慎重論を説いた小紙

     鳴り物入りで昨年1月に開業してから1年半、韓国・済州島で開かれた中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB、金立群総裁)の第2回年次総会が、この17日に2日間の主要日程を終えた。総会閉幕を伝える翌日の主な記事の見出し「AIIB参加『80』に」(読売)と「日米に参加呼びかけ」(日経)、「インフラ銀、日米参加促す」(産経)が示すように、この1年半に見るべき成果は乏しかったと言えよう。

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    共和党員を狙った銃撃戦

     水曜日、バージニア州アレクサンドリア市内で行われていた議員らの野球の練習中に銃を撃ちまくり、1人の共和党議員と数人の議員関係者にけがさせたことに対して責任ある唯一の人間は、イリノイ州ベルビル出身のジェームズ・トーマス・ホジキンソン(66)である。彼は銃撃戦の末、負傷して死亡したが、事件は、「トランプ錯乱症候群(注)」にかかっている民主党の仲間の激しい怒りによって引き起こされたものである。

     彼は、政治で頭がいっぱいの男であった。「彼が事態の成り行き、例えば、選挙の結果や何やかやが面白くなかったのだ、ということは知っている」と、彼の兄弟が、ニュースを知った直後に、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。知らせは「全く思いもかけないものだった」。兄弟は「熱心に政治に関わっていたが、その他の点では、普通の人生を送っていた」と、彼は言った。

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