■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    カタール・サウジ断交の背景

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     最近起きたアラブ世界の情勢の中で世界の多くの人に不可解な印象を与えた出来事としてカタール首長国をめぐる問題は一つの典型的なものとして印象付けられる問題であると言えよう。

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    日本は中国にとっくに負けている分析するダイヤモンドの独善

     東京の上野動物園で6月12日、29年ぶりにジャイアントパンダが生まれた。このところ、何かとギクシャクする日中関係もこの日だけは違ったようで、菅義偉官房長官も「日本全体が明るくなるニュース。そのことが日中友好の一つの大きな証であることも大事」とコメント。一方、中国外務省の陸慷報道官も「良いニュース。パンダは中国の有効の使者である」と発言し、友好改善への期待をにじませた。尖閣諸島をはじめとする日本の領海・領空侵犯を繰り返す中国に対して神経をとがらす日本。国内総生産(GDP)世界2位の強国としてアジアで覇権を握りたい中国。おのずと両国の言動にとげが生まれるが、この日ばかりは“パンダ様様”といった感じだ。

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    イスラエル治安部隊とデモ隊が衝突

     東エルサレムとヨルダン川西岸の数十カ所で21日、エルサレム旧市街のイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ(ユダヤ教呼称「神殿の丘」)でのイスラエルの治安対策に抗議するパレスチナ人デモ隊とイスラエル治安部隊との間で激しい衝突が起き、パレスチナ人3人が死亡、300人以上が負傷した。

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    米統参副議長、情報戦能力を強化で中露に対抗

     米軍のセルバ統合参謀本部副議長(空軍大将)は上院公聴会で、サイバー攻撃、情報操作などを使った情報戦に対抗したり、実行したりする能力を向上させるための措置を講じていることを明らかにした。

     セルバ氏は上院軍事委員会への声明で「(国防総省は)敵勢力の認識、決定、行動に影響を及ぼし、戦略的目標達成に役立てるための手段としてサイバー空間を利用する能力を向上させなければならない」と強調。

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    民主党の牙城のブルーカラー有権者たちは依然トランプ氏を支持

     【ペンシルベニア州ベスレヘム】大型トラックの整備工、サルバトーレ・ピロッチさんは、人生のほとんどの期間、大統領選で投票したことがなかった。ドナルド・トランプ氏に興奮して投票するまでは。彼のトランプ氏に対する支持は揺らいでいない。

     昨年11月、トランプ氏に逆転勝利をもたらし、世論調査専門家や学者を驚かせたのが、「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」のブルーカラーの有権者たちだ。トランプ大統領が就任から6カ月を迎えたが、彼らの多くがそうであるように、ピロッチさんも後悔の気持ちはない。

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    トランプ政権のロシアゲート

    ロシア研究家 乾 一宇

     トランプ米政権の「ロシア疑惑」が、いつの間にか「ロシアゲート」という言葉に代わった。

     昨年の米大統領選中のトランプ候補の親プーチン的な発言、選挙関連のロシアのサイバー攻撃疑惑など、白熱した選挙戦に異質の材料を提供した。

     ヒラリー候補の多額の企業献金の獲得に対し、トランプ候補個人の財力による選挙活動は肯定的に受け止める人も見られた。

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    深海探究のロマンから海の魅力を啓発される東京の「海の日」の社説

     夏本番に入った暑い日には、つい口ずさみたくなる懐かしの童謡や文部省唱歌がある。♪われは海の子 白浪の…。あるいは♪海はひろいな大きいな 月がのぼるし…。

     この17日は祝日法が定める22回目の「海の日」であった。<海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う>日で、平成8年の施行当初は7月20日だったが、その後の法改正で今は7月の第3月曜日になっている。

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    「公明」の「分権」特集 改憲前提の佐々木氏論文

     公明党の機関誌「公明」8月号は、「分権改革と地方創生・地域づくり」を特集し、地方行政問題に焦点を当てた。その巻頭論文に中央大学教授・佐々木信夫氏の「地方創生の切り札は『日本型州構想』の実現だ」を載せている。

     佐々木氏の論文は冒頭で「最近、憲法改正の論議が高まっている。とくに防衛や教育、人権の問題と並んで『地方自治』を強める観点からの改正論議が多い」と書き出し、同氏自身が4月20日の衆院憲法審査会で参考人として改憲の諸論点・追加すべき事項について意見を述べたことを紹介した。

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    自民党惨敗叫ぶ「赤旗」 保守分裂に便乗した共産

     東京都議選で議席を17議席から19議席に増やした日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(7・3)は、「共産勝利 自民歴史的惨敗」と紙幅横いっぱいの白抜き見出しを打ち、まるで共産党政権が誕生したかのような扱いだ。

     一方で、勝利した知事与党、都民ファーストの会と公明党については選挙結果の事実報道にとどめた。これまで共産党は自民、公明に次ぐ都議会3番目の勢力だったのが、都民ファーストの会の出現で4番目に落ちた側面もある。それらは眼中に全くないほど、自民党惨敗の喜びが強かったに違いない。

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    自民党の都議選大敗 「おごり」で政権失いかねず

     政権奪還5年目にして選挙で大敗した自民党。森友・加計学園問題、女性議員の暴言・失言など逆風が吹く中で、2日の東京都議会議員選挙は過去最低議席に終わり、地方選ながら次期衆院選に大きく影響すると予想されている。

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    薬物非犯罪化の危険 日本の対策水準を世界に

     芸能界での薬物汚染の報道が後を絶たない。最近では男性アイドルグループの元メンバー、田中聖さんが大麻所持で逮捕され、有名俳優・橋爪功さんの息子で俳優の橋爪遼容疑者が覚せい剤使用の罪で起訴された。薬物の有害性や対策について述べることもできるが、今回は異なる視点から薬物問題に切り込んでみたい。

     というのも、薬物関連の犯罪に寛容さを求める声がここ最近目立ってきたからだ。「大麻は海外では合法な場所もある」「日本の薬物犯罪に対する処罰が厳しすぎる」といった意見がインターネット上で散見される。薬物の非犯罪化が世界で進んでいる中、日本でも薬物使用者に対しては罰よりも回復のためのサポートが必要だ、といった意見もある。

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    米国防権限法案、中国の通信企業を規制

     2018会計年度下院国防権限法案に、北朝鮮によるサイバー攻撃の支援に関与している中国の通信企業に対し、厳しい措置を取るよう求める条項が盛り込まれた。

     条項は、ピッテンガー下院議員(共和、ノースカロライナ州)が提出した修正案に盛り込まれており、ピッテンガー氏は北朝鮮と中国による秘密活動を強く批判してきたことで知られる。

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    モンゴル帝国の復活狙う習政権

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ氏に聞く

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    日台は運命共同体 李登輝元台湾総統

     台湾出身者として初の総統となり、民主化を進めた李登輝元総統が、このほど世界日報社のインタビューに応じ、日本と台湾の協力関係や蔡英文政権について語った。

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    トランプ米政権半年、低支持率ながら強固な基盤

     トランプ米大統領が就任してから20日で半年。メディアからの厳しい批判はやまず、支持率も低い状態が続いているが、白人労働者層からは今も根強い支持を集めている。一方で、トランプ氏の軽率な言動が混乱を招く場面も多くあり、今後はいかに大統領らしく振る舞えるかが問われることになる。(ワシントン・岩城喜之)

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    交戦権否認は自衛権の否定

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

     憲法第9条1、2項をそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて、2カ月以上が経過した。

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    加計学園めぐる閉会中審査で「加戸発言」に触れない朝毎の印象操作

     学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が先週、行われた。それを伝える一部メディアの偏向ぶりには唖然(あぜん)とさせられた。

     本紙読者なら16日付本欄で承知の通りだ。NHK総合テレビが7時間のやりとりを全て生放送したので、自分たちの都合の良いところだけを切り取って報じる、逆に言えば都合の悪いところを封印する「偏向手法」が浮き彫りにされた。

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    サイバー攻撃にロシアが関与

     米当局者と民間のサイバーセキュリティー専門家は、ウクライナ政府や銀行などを狙った6月27日の大規模なサイバー攻撃は、ウクライナ経済を揺さぶるために、ロシア政府または、同国政府と関連したハッカーが仕掛けたとの見方を明らかにした。

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    選挙の公正性を拒む人たち

     すべての米国人、ワシントンの人でさえ、同意できる一つの真実は、選挙の公正性は共和国の繁栄と生き残りにとって必須だということである。この点が、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送り込み、ヒラリー・クリントンを下野させた2016年の大統領選挙に、ロシアが干渉したという絶えることのない告発によって強打されている。

     ある連邦委員会が、煙の下に火元が隠れているのか調べ、もし、そうであれば、何ができるか調べるために派遣されている。そういうことなら、誰も文句を言う者はなく、全員合意する。と、いきそうだが、必ずしもそうはいかない。

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    韓国徴用工像、政権交代で設置拍車

     戦前、日本統治下にあった韓半島から動員され、炭鉱などの労働現場に送られたとされるいわゆる韓国人徴用工を追慕する銅像を韓国各地で設置する運動が、文在寅政権誕生を機に再び活発化している。設置運動には親北朝鮮の国会議員や市民団体が関与し、慰安婦問題と同様に背後に北朝鮮による反日工作があるとの疑惑も出ている。 (ソウル・上田勇実)

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    辺野古移設、県議会が「工事差し止め訴訟」可決

     沖縄県議会の6月定例会は14日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり、埋め立て工事の差し止めを求める訴訟の提起および訴訟関連費用500万円超を可決、承認して閉会した。今月中にも翁長雄志知事は再び国を相手取り那覇地裁に提訴する見通しだ。(那覇支局・豊田 剛)

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    選挙めぐりロシア側と面会

    アメリカ保守論壇 チャールズ・クラウトハマー

     ロシア疑惑は新たな段階に入った。後戻りすることはない。

     米政府は半年間、トランプ陣営とロシアが昨年の大統領選介入で共謀したという疑惑は、当てこすりに過ぎないと主張してきた。共謀を裏付ける具体的な証拠は提示されていない。

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    本格的需給逼迫は来年度か

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。

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