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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • 2015/12/24
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    選挙後も続く反トランプ「偏向報道」

     米大統領選では、主要メディアの多くがドナルド・トランプ氏に厳しい批判を浴びせ続けた。一方の候補だけを非難する「不公平な報道」(ワシントン・タイムズ紙)は、トランプ氏が当選してからも毎日のように続いている。ただ、こうした偏向報道は皮肉にも、米国民の既存メディアへの不信感をいっそう増幅させる結果につながっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    欧州でのポピュリスト台頭受け影響力失うオバマ氏

     イタリアのレンツィ首相が5日、辞任を表明した。オバマ大統領の欧州の重要パートナーが辞任するのは今年に入って3人目。大西洋の両岸を席巻し、米国の伝統的同盟に異を唱えるポピュリズムのうねりに対抗する力を、オバマ氏はますます失うことになる。

     オバマ氏とレンツィ氏は7週間前に、ホワイトハウスで開かれた豪華な公式晩餐会で乾杯し、「イタリアと欧州を発展させるビジョンと価値観」を持っていることを祝ったばかりだ。レンツィ氏は、政治改革構想が4日の国民投票で拒否されたことを受けて、辞表を提出した。投票は、レンツィ氏と、同氏の国際主義者としてのスタンスへの信任を問うものだった。

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    ウズベキスタンへの知的支援

    慶應義塾大学特別招聘教授 柏木 茂雄

     米国のトランプ次期大統領による外交政策は米国とロシアのバランスを変化させ、世界中に地政学的影響を及ぼす可能性がある。特に9月初めにカリモフ大統領を失ったウズベキスタンへはどのような影響が出るのだろうか? 筆者は11月中旬、同国の首都タシケントを訪れる機会があったので、その際見聞した様子を紹介したい。

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    カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

     「人の不幸を踏み台にするのか」―。

     いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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    暴君の死

     私たちの大抵の者が母親の膝元で学ぶように、死人のことを悪く言うことは良い事ではない。しかし、例外はある。フィデル・カストロは、単に亡くなったからと言って、良く思われる資格はない。彼は独裁者であり、暴君であり、絞首刑執行人の心を持った、悔悟の念などみじんもないごろつきであった。だから、私たちは彼が死亡したことを喜べるのである。

     オバマ大統領は、「キューバの国民」にできる限りの丁重な姿勢で哀悼の言葉を贈ったが、カストロのレガシー、すなわち銃殺部隊、国庫の略奪、国民の飢餓の無視、そして自由な言論、信仰、結社、集会、また正当な法の手続きの権利などの拒否は、到底忘れられるものではない。

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    米国の後退でロシアが台頭

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     25年前の1991年12月、共産主義は死んだ。冷戦は終結し、ソ連は消えた。現代史の中で最大の帝国崩壊であり、銃弾は一発も発射されなかった。聖書的規模の出来事であり、私と同世代の人々は、生きている間に見ることはないだろうと思っていた。詩人ワーズワースはフランス革命についてこううたっている。

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    膨れ上がるデモ、「民主主義の成熟」に疑問符

     先月、韓国主要大学の一つ、中央大学のメディアコミュニケーション学科で「世論と大衆媒体」という授業が行われた。担当教授が国政介入事件と関連し次のような話をしたという。

     「間違った権力に立ち向かってデモに参加する国民を見ると、民主主義が成熟していることが分かる。韓国は民主化から30年を経て民主主義の水準は高まったが、権力を振りかざす政治は何も変わっていない」

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    ロヒンギャの惨劇、スー・チー政権最大の試練に

     ミャンマー西部のラカイン州。イスラム教徒のロヒンギャ族の村を強襲した国軍部隊は、家々に火を放ち、村民を殺害し、略奪し、レイプした。国境の川を渡って逃げた者も何人か射殺された。小舟で渡った集団は、バングラデシュ側から追い返され、海に流されて行った。

     住民の話では、10月からこんな惨劇が繰り返されている。

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    TPP復活は「熟柿戦略」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・トランプ(実業家、米国次期大統領)は、大統領就任即時の環太平洋連携協定(TPP)脱退を表明した。これを受けて、「TPPは頓挫した」というのが専らの評価になっているけれども、その評価は果たして正しいであろうか。

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    ロシア選挙介入の情報公開要請を検討-米政府

     ホワイトハウスは1日、民主党員らによる上院情報特別委員会に対する、大統領選へのロシアの介入を示す新情報公開の要請を検討することを明らかにした。しかし、ドナルド・トランプ氏の勝利は不正によるものではないという政府の見解は変えなかった。

     アーネスト大統領報道官は「民主党員らの懸念、提出された要請について真摯(しんし)に受け止める。これについてはしっかりと調査する」と語った。

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    朴槿恵談話のトリック、政治的駆け引きに利用

     「どうやら朴槿恵大統領はトリックを仕掛けたようだ。自分の退陣スケジュールを国会に任せたが、国会が話し合いでそれを決める能力がないことをお見通しだ。できる限り時間稼ぎして秩序ある退陣をする考えだろう」

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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    片倉小十郎と真田幸村のえにし

    旧仙台藩家老白石片倉氏第16代当主、青葉神社宮司 片倉重信氏に聞く

     伊達政宗を祀(まつ)る仙台・青葉神社の片倉重信宮司は片倉家第16代当主。第2代の片倉小十郎重長は大坂夏の陣で真田幸村(信繁)ら豊臣方と戦い、激戦の後打ち破った。その際、死を覚悟した幸村から子供たちを預かり、後に家臣に取り立て、仙台真田家を興させている。不思議な縁で結ばれた真田と片倉の歴史を伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    スイス国民投票で否決、「脱原発」予想外の減速

     スイスで11月27日、脱原発時期を早める提案の是非を問う国民投票が実施され、反対54・2%で否決された。今回は野党「緑の党」などが原発設備の老朽化による事故を防止するため運転期間を一律45年とするように提案した。同案は採択される可能性が高いと予想されていただけに、投票結果は予想外と受け取られている。(ウィーン・小川 敏)

     スイスでは東日本大震災によって生じた福島第1原発事故(2011年3月)を受け、連邦議会が新規原発建設を禁止する脱原発を決定。その後、「エネルギー戦略2050」で原発を段階的に再生可能エネルギーに転換する方針を決めた。ただし、同戦略では脱原発の方針は示されているが、脱原発の最終期限は定められていない。

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    日本に必要な国家ビジョン

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     日本のマスメディアは毎日のようにトランプ次期米大統領の報道でにぎわっている。トランプ氏の勝利についていろいろな分析が行われているらしい。今までトランプ氏に勝ち目がないと断言していた人々ももっともらしい弁解をし、異常とも言える形で次期大統領の人事などにいろいろ臆測し、過剰反応のようなものを示している。確かに世界に最も影響力のあるアメリカの大統領のことなので、無関心でいられないことは分かる。だが大切なことはその勝利の要因について冷静に分析し、どのように対応するか、そこから何を学ぶかということではないだろうか。

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    豊洲市場の盛り土問題、地下空間でも対策十分

     豊洲市場(東京・江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が設けられていた問題。小池百合子・東京都知事は、地下水モニタリング調査結果の公表と、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム(PT)が提出する報告書を受け、来夏に移転の可否を判断する。しかし、土木や建築の専門家からは、地下空間の方が安全だとする一方、混乱によって生じた風評被害の方が深刻との指摘が相次いでいる。 (社会部・宗村興一)

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    地政学と孫子の兵法

     最近、書店に行くと、「地政学」という言葉をタイトルに使用した書籍が平積みになっている。

     歴史上で最初に地政学的な考え方を書いたものとしては、古代インドの名宰相とうたわれたカウティリアの著書『実利論』である。彼はこのなかで、王に対して「いかに世界を支配するか」ということを指南し、諜報作戦、女スパイの使用、毒薬の調合の仕方などを記している。さらに隣国との関係性を地理によって規定した外交政策を説いている。

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    国政介入事件の深層、たわいない確執が発端

     前代未聞の国政介入事件で韓国が混迷を深めている。どうやって疑惑は暴かれたのか、前倒し実施の可能性が出てきた次期大統領選挙や国政混乱で懸念される日韓関係はどうなっていくのか。現地から報告する。(ソウル・上田勇実)

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    教育現場への領土問題取り入れ課題

    玉津博克前石垣市教育長に聞く

     沖縄県石垣市は尖閣諸島を有する国境の島で、教育の中に領土問題をどのように取り入れていくかが課題になっている。八重山地区採択協議会の中学教科書選定の改革を断行した玉津博克・前石垣市教育長に尖閣諸島問題をどう教育現場に取り入れるのか、公正な歴史教育の在り方、教科書採択の苦労話などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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    ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

     「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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    香港独立の動き、早期封じ込め

     香港高等法院(高裁)は11月30日、香港立法会(議会・定数70)で香港独立を視野に入れた反中本土派の梁頌恒立法会議員と游蕙禎立法会議員2人が10月に行った就任宣誓をめぐり、香港政府が議員資格取り消しを求めた上訴審で、資格を取り消すとした一審判決を支持し、2人の異議申し立てを棄却した。香港政府は香港の将来は香港人が決めると主張する本土自決派の劉小麗立法会議員についても就任宣誓に問題があるとして議員資格の有無を問う審査を高等法院に提訴し、急進本土派議員の立法会からの徹底排除へ向け、「香港独立」を早期に封じ込める構えだ。(香港・深川耕治)

     今回の異議申し立ての棄却は9月の香港立法会選で初当選した独立派の新政党「青年新政」の梁、游両議員の議員資格が無効となる解釈を中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が明示し、高等法院が11月15日、中国の判断を踏襲し、「資格取り消し」とする司法審査結果を下したことが発端だ。

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    TPPはどうなるのか?

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     環太平洋連携協定(TPP)は2016年4月4日、米国と日本を含む12カ国が締結したにもかかわらず、米大統領選挙で4人の候補のうち3人は明確にその協定の批准に反対を表明した。「緑の党」のジル・スタイン博士がTPPに反対するのは理解できるが、民主党候補のヒラリー・クリントン、共和党候補のドナルド・トランプが反対するのは到底、想像もできなかった。

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    シリア・アレッポの惨状は西側の無為無策が原因と訴える欧米各紙

     シリア北部、同国第2の都市アレッポへのシリア政府軍による包囲、攻撃が続き、人道危機への対応が叫ばれている。「第2次大戦後、最大級の民間人への虐殺行為となり得る事態」(デラットル仏国連大使)を前に、なすすべのないオバマ政権、民間人への攻撃を「解放」と称して正当化するシリア、ロシアに対する風当たりは強い。

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