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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 再改造内閣 始動
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  • 伊勢志摩サミット
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
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  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    「自由民主」で竹島問題 「全力で取り組む」と決意

     2月は領土問題に対する行事が二つある。7日「北方領土の日」と、22日「竹島の日」だ。前者は1945年終戦後に旧ソ連によって不法占拠された北方領土の返還運動によって、1980年に解決を求める国会決議を衆参両院で全会一致で採択したのを受け、閣議了解で81年から定められた。

     後者は、サンフランシスコ講和条約で独立する日本が放棄する島々に竹島を含めないことに反発した韓国が、同条約発効前の52年1月に島を占拠した問題の解決を求めて島根県が2005年に条例で定めた記念日だ。

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    自民党の党勢拡大 党員100万人超え党大会

     自民党は長期政権時代を築きつつある。これは「安倍晋三首相の」と言い換え得るかも知れない。党大会(第84回、3月5日)特集だった同党機関紙「自由民主」3月14日号の4面片隅に、総裁任期3期とする総裁公選規程改正要綱、これに伴い役員任期を3期とする党則改正要綱が載った。

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    プーチン政権、国民の愛国心高揚を利用

     ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島の併合を宣言してから、18日で3年が過ぎた。欧米などによる対露経済制裁は国民生活に影響を及ぼしているが、国民の大多数がクリミア併合を支持している。プーチン政権は次期大統領選の投票日を、クリミア併合4周年となる2018年3月18日に決めるなど、再選に向け愛国心の高揚を最大限に利用する構えだ。(モスクワ支局)

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    使用済み燃料処分場めぐりネバダ州が反旗

     ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する連邦政府の計画が復活したことを受けて、計画反対派は、トランプ政権との戦いの準備を進めているが、政界は計画推進へと傾いているようだ。

     共和党のヘラー上院議員を中心とするネバダ州の有力者は、あらゆる手を尽くして連邦政府と戦うことを誓った。これには、当選1期目のマスト上院議員(民主)、サンドバル知事政府も加わっている。政府は、何十億㌦もの資金が投入されることになるこの計画に初めて連邦予算を割り当て、ユッカマウンテンに新たな命を吹き込もうとしている。

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    さまよい続ける日本社会

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     日本社会の現実を細かく具体的な例を挙げて批判すれば、確かに凶悪犯罪は多数発生している。確かに「住みにくい世の中になった」と嘆きたくなる事例が山積している。

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    金正男氏に亡命打診 韓国・李前政権

     先月、マレーシアで殺害された北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏に対し、韓国の李明博政権が2012年の総選挙、大統領選を前に韓国への亡命を打診したが、本人がこれを断り実現しなかったことが22日までに分かった。複数の韓国情報筋が本紙に明らかにした。韓国メディアも李政権が正男氏に亡命意思の有無を確認したと報じていたが、実際には国内政治も念頭に積極的に働き掛けていたようだ。(ソウル・上田勇実)

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    4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

     2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

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    「女性のいない日」が増える

     ワシントン・ポスト紙が「女性のいない日」(注)にワシントンで行進した女性らの「より現実に根差した厳しい」イデオロギーと呼ぶところのものを、明確に示しているものの一つは、「グローバル・ギャグ・ルール(グローバル言論統制法、口封じの世界ルールとも呼ばれる)」と彼らが呼んでいる大統領令を無効にしてほしいという要望であった。

     このルールは、最初にロナルド・レーガンによって発令され、バラク・オバマによって、大統領令をもって一時中止されたものであるが、その内容は、外国にいる女性に人工妊娠中絶の便宜を図っている非営利団体や非政府組織(NGO)に対する米国政府の援助を禁じる、というものである。

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    共和はオバマケア見直しを

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     「主は与え、主は奪う」というが、政府にとってはそれほどたやすくはない。例えば2000万人に医療保険が与えられれば、国民はそれを受け取るが、自己負担だ。これは政府からの補助のどれにも当てはまる。特に医療保険にはぴったり当てはまる。いったん整えた全国的な医療保険制度を廃止する西側民主主義国家がないのはそのためだ。

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    那覇軍港の浦添市への移設を市民が選択

    松本哲治・浦添市長に聞く

     米軍港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設が争点となった同市長選が2月12日に行われ、現職の松本哲治市長=自公推薦=が再選した。松本氏に軍港移設についての考え、米軍キャンプ・キンザーの返還と跡地利用のビジョンなどについて聞いた。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

     ――浦添市長選でオール沖縄候補に勝利した背景は。

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    トランプ政権、イランとの戦いでサウジに支援を約束

     サウジアラビア軍の将官は、イランによる民兵組織支援など中東全域でのイランの介入に対抗するため、米国との情報共有、防衛協力を強化する約束をサウジ政府がトランプ政権から取り付けたことを明らかにした。

     アフメド・アシリ准将は17日、ワシントンで記者らに対し、マティス国防長官ら政府高官が今週、国防総省でサウジ代表団と会見し、対イラン戦線で「協力を強化」することを約束したと語った。

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    敗北から学ばない米民主党

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国の民主党はこのほど、DNCとして知られる民主党全国委員会の新委員長を決める選挙を行った。現状維持派から権力者、御用学者、機会主義者、穏やかな改革主義者、偽進歩派、真の進歩派に至るまで、十数人の候補がいた。

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    拉致被害者家族会20年、報告書より即全員帰国を

    飯塚繁雄代表に聞く

     日本人拉致問題の解決に向け活動してきた「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が25日で結成20年を迎える。この間、被害者5人とその家族が帰国したものの、その他の被害者は居所さえ把握できていない。飯塚繁雄・家族会代表にこれまでの歩み、今後の方針を聞いた。(聞き手=編集委員・上田勇実)

    20年を振り返り今どんな思いか。

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    歪な歴史認識でテロ等準備罪を治安維持法の再来のように書く朝日

     ロシア革命をめぐって産経が連載を組んだ。その中で興味深かったのは「皇室銃殺の地に残るメモ」だった(15日付「ロシア革命 100年」上=遠藤良介モスクワ特派員)。

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    「反イラン軍事同盟」構想

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     2月中旬に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ米大統領との間で話し合った重要案件の一つが対イラン政策であった。

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    大統領制めぐりトルコ国民投票

     欧州連合(EU)加盟国とトルコの間で激しい批判合戦が展開している。その直接の契機は、トルコ政府関係者が、欧州国内で選挙集会を実施しようとしたことに対し、ドイツ、オランダなどが「国内の政治集会を禁止する」と表明、外相など閣僚の欧州入りを拒否したことにある。その背後には、欧州居住トルコ人の「二重国籍」問題がある。 (ウィーン・小川 敏)

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    トランプ政権発足2ヵ月 同盟関係の不安「米国第一」と「力による平和」目指す

     トランプ米大統領が就任してきょうで2カ月。同大統領は、今後どのように内政外交とりわけ東アジア外交を展開していくのか。これに日本はどう対していくべきか。元日朝国交正常化交渉日本政府代表で公益財団法人・日本国際問題研究所特別研究員の遠藤哲也氏と米外交に詳しい筑波学院大学名誉教授の浅川公紀氏に語り合ってもらった。(司会=編集局長・藤橋 進)

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    「思考力・想像力を育てる 読むことの学習」

     「思考力・想像力を育てる 読むことの学習」を主題に教育研究を行ってきた東京学芸大学国語教育学会は昨年度から継続してきた教師の授業力向上の研究成果の発表がこのほど、東京都練馬区の同大学附属大泉小学校で学校関係者ら約150人を集めて行われた。1年うめ組31人に担任の山下美香教諭が「はたらく じどう車」の公開授業(写真)を行い、「説明的文章の学習指導における主体的・対話的な深い学び」をテーマに白百合女子大学の河野順子教授の講演が行われた。

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    世界から認められる研究実績を

    沖縄科学技術大学院大学グルース新学長に聞く

     遺伝子制御および発生生物学の分野で国際的に著名な研究者で、ドイツのマックス・プランク学術振興協会の会長を務めたピーター・グルース博士が1月、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の学長に就任した。グルース氏に科学技術研究のあり方、OISTの今後の運営、財政支援について聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

     ――OIST学長として赴任しての印象は。

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    週刊現代の曽野綾子氏「家族を見送る」連載途中での議論に違和感も

     作家の曽野綾子氏が、間質性肺炎のため2月3日91歳で亡くなった、夫で作家の三浦朱門氏の最期の日々を週刊現代に綴(つづ)っている。「家族を見送るということ」というタイトル(初回は「夫・三浦朱門との別れ」)で、2月25日号から現時点の4月1日号まで連続5回。

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    香港行政長官選、中国「本命」の林鄭氏優位に

     26日投開票の香港行政長官選挙は最終盤を迎え、中国の本命とされる前政務官の林鄭月娥氏(59)がライバルで人気が高い前財政官の曽俊華氏(65)、中立的な立場の元高等法院(高裁)判事の胡国興氏(71)をリードし、優位に立っている。中国政府が親中派に林鄭氏への投票を呼び掛けて引き締めを図り、若年層は一国二制度を脅かす中国の露骨な政治介入として反発。林鄭氏の支持率は伸び悩んでおり、得票数次第では親中派と民主派の亀裂から政権運営の安定度が不安視されかねない。(香港・深川耕治)

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    トランプ氏とロシア絡みの情報戦

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年の米大統領選挙戦において、トランプ氏は親プーチン姿勢を鮮明にしていた。これを捉えて「トランプ氏とロシアの黒い危険な関係」「トランプ氏はプーチン大統領の傀儡(かいらい)」との言葉も踊った。選挙が終わり、トランプ氏が大統領就任直前の2016年末から17年初めにかけて、不名誉情報(性的スキャンダルを含む同氏を貶(おとし)めるもの)が出た。

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    安定した家庭が子供の未来拓く

    米バージニア大学教授 ブラッドフォード・ウィルコックス氏

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