■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [LGBT] rss

    教育専門誌にLGBT記事

     大手メディアではLGBT(性的少数者)に関する記事が多く出ているが、教育専門の雑誌や新聞でもそうした記事を見かけるようになった。

     例えば、教育新聞(9月22日付)には「園長、校長にLGBT理解で研修」という記事。教育委員会が幼稚園長、小中学校長を対象に開いた研修会で、講師を務めた医師は「性の多様性を知識として理解するだけでは不十分だ。自分と異なる価値観に共感し、納得していく必要がある」と訴えたという。

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    米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

     今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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    暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

     昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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    「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

     米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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    米大統領の「深い情熱」

     ブッシュ、オバマ両米政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、回顧録「責務」で、イラク・アフガニスタン戦争に勝利することに関心が薄いオバマ大統領が唯一、軍に対して「深い情熱」を注いだのは、同性愛者が軍務に就くことを禁じた政策の撤廃だったと記している。

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    同性愛禁止は人権侵害か

     2011年12月、スイス・ジュネーブで演説したヒラリー・クリントン米国務長官(当時)はこう主張した。「我々は自分自身に尋ねてみる必要がある。『もし私が愛する人を愛することが犯罪だったらどう感じるか』と」

     同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法が存在する国は非人道的と言わんばかりだ。だが、同性愛行為を禁ずることは、本当に人権侵害なのだろうか。

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    LGBTへの「嫌悪感」に「意外」と驚くNHKハートネットTVの独善性

     6日放送の「ハートネットTV」(NHKEテレ)のテーマは「LGBTとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。

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    クリントン演説、「暴力阻止」を名分に圧力

     「ゲイライツは人権だ。人権はゲイライツだ」――。2011年12月、当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行った演説でこう訴えた。

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    米国務省・USAID 各国の活動家に資金提供

     2011年12月6日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせて演説した当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏はこう強調した。

     「オバマ政権はLGBT(性的少数者)の人権擁護を外交政策の優先課題として取り組む」

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    同性愛合法化を要求

     オバマ米大統領は2011年に発表した「LGBT(性的少数者)人権促進国際イニシアチブ」で、同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法撤廃に取り組む方針を強調した。オバマ政権は70カ国以上に存在するソドミー法を非人道的と見なすが、米国でもかつては全50州で存在した。連邦最高裁判断でソドミー法が完全に撤廃されたのは2003年、わずか13年前のことだ。

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    米大統領の覚書、総力挙げた取り組みを指示

     オバマ米政権は発足以来、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上に積極的だが、政府の総力を挙げて取り組む方針を明確に示したのが、オバマ大統領が2011年12月6日に発表した覚書だ。オバマ氏はこの中で、政府機関に「LGBT人権促進国際イニシアチブ」の推進を指示している。

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    「ゲイの楽園」目指す米大使

     オバマ米政権がカリブ海のカトリック教国、ドミニカ共和国に送った同性愛大使ジェームズ・ブルースター氏は、国外追放を求める宗教界の激しい反発にもかかわらず、LGBT(性的少数者)アジェンダの推進に全力を挙げている。

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    「米大使を国外追放せよ」

     性的少数者(LGBT)の権利向上を外交の「優先課題」に位置付けるオバマ米政権は、これまで7人の同性愛者を大使に起用している。この中で、任地国との間で激しい摩擦を引き起こしているのが、カリブ海のドミニカ共和国に送られたジェームズ・ブルースター大使だ。

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    同性愛よりテロ対策が急務

     黒い帽子を深くかぶってうつむいていたため、表情は分からなかったが、時折、指で涙をぬぐうしぐさを見せた。そして、声を絞りだすように訴えた。

     「国際社会の皆さん、どうか助けてください」

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    オバマ氏実父の祖国も「黙れ」と反発

     オバマ米大統領は昨年7月、就任後初めて実父の出身国ケニアを訪問した。ケニア国民の間で高い人気を誇るオバマ氏だが、訪問は必ずしも全面的に歓迎されたわけではなかった。

     「オバマ氏がケニアに来て中絶や同性愛の問題を取り上げようとするなら、われわれはこう言おう。黙れ、家に帰れ、と」

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    「LGBT差別解消」の到達点 左翼による家族解体

     東京都渋谷区で昨年3月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年11月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する報道で溢(あふ)れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは1年前と変わらない。

     そんな中、月刊「WiLL」11月号で、ノンフィクション作家の河添恵子氏とアカオアルミ(株)代表取締役社長の赤尾由美氏が対談している(「安倍さん、プーチンって大丈夫なの?」)。赤尾氏の伯父は、赤尾敏・大日本愛国党総裁(故人)。中国共産党による独裁を批判し続ける河添氏が対談の中で、「我々“国防女子”」と自任するように、両氏とも筋金入りの保守派である。

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    同性愛者のHIV感染、「制御不能」とデータ示す

     エイズウイルス(HIV)の猛威に直面するアフリカ諸国に同性愛の受け入れを迫るオバマ米政権は、同性間の性行為のHIV感染リスクが極めて高い事実に気付いていないかのようだ。だが、オバマ政権はこの事実をはっきり知っている。なぜなら、米国内のデータがそのことを明確に示しているからだ。

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    脅かされるエイズ予防の成功

     同性愛禁止を強化する法律をめぐり、オバマ米政権から制裁を受けたアフリカ東部ウガンダは、奔放な性行動を抑制することでエイズウイルス(HIV)感染率を大幅に低下させたことで知られる。そのウガンダが圧力の標的となったことは、「性の自由」をめぐる文化戦争の象徴的な出来事といえる。

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    反同性愛法で「見せしめ」に

     オバマ米政権が大国のパワーを振りかざし、途上国に同性愛を肯定する文化・価値観を押し付けるのは、まるで「弱い者いじめ」だ。オバマ政権が強化する国際的圧力の中で、最大の標的となったのがアフリカ東部のウガンダだ。

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    オバマのLGBT外交 反発買う価値観押し付け

     同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付け、途上国にその受け入れを迫るオバマ米政権。各国の伝統や文化を無視し、リベラルな西側の価値観を強引に押し付ける米国に対し、アフリカ諸国などが猛反発している。同性愛をめぐり激化する米国と途上国の「文化戦争」を報告する。(ワシントン・早川俊行)

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    人はなぜ「寛容」でありたいのか

     欧米社会では同性愛を含むLGBTを擁護する人々が増えてきている。それを社会の多様性の現れと誤解する人々も出てきた。その多様性を支えているのはあの魔法の言葉「寛容」だ。誰もが他者に対して寛容でありたいと願うので、性的少数派に対しても寛容でありたいと考える。それでは現代人は本当に「寛容」になってきたのだろうか

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    トランスジェンダーのトイレ使用通達を差し止め

     全米の公立学校で生物学的性別ではなく「自認する性別に応じてトイレとロッカールームを使用できる」としたオバマ政権の通達をテキサス州の連邦地裁が差し止めた。

     通達の差し止めを認めた地裁のリード・オコナー判事は、「オバマ政権は行政手続法に違反しており、連邦の法制化手続きに従っていない」と述べた。

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    トランスジェンダーの男子生徒を女子生徒と同室に

    保護者には秘密/メリーランド州教育委員会

     米メリーランド教育委員会はフィールドトリップ(実地見学)などで、トランスジェンダーの男子生徒を女子生徒と同じ部屋で宿泊させる場合、女子生徒の保護者にそのことは伝えないようにとの指示を学校の講師や事務関係者に出している。

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