■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2016/4/29
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [環境] rss

    崩れた地球規模の大気と水の循環サイクル

     41年前に初めてインドネシアの熱帯雨林に接して、その後、加速度的に減少する熱帯雨林の状況を見ながら地球環境が危機的な状況にあることを現場で身をもって感じてきている。

     1999年6月から熱帯雨林の保護と植林による再生に取り組んでいる。「温暖化、温暖化」と伝えられているが、一番大きな問題は「地球の気候」「地球の持つエコシステム」に一番大きな影響を与えるのが熱帯雨林だからである。

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    パリ協定発効、温暖化対策を加速させよ

     2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効した。これを機に、対策を加速させたい。

    日本の批准間に合わず

     パリ協定は、途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組み、世界全体で産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指す。

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    地球市民として今すぐあなたがしなければならないこと

     あなたはどのようにして生まれこの地球にいらっしゃるのでしょうか?地球の誕生から現在まで46億年ですが、そのうち人類の歴史はわずか25万年とされている。地球は宇宙の惑星の中で1000億分の1という大変貴重な「水を持った惑星」である。

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    温暖化防止へ「代替フロン」の生産削減進めよ

     アフリカ・ルワンダの首都キガリで開かれた「モントリオール議定書」の締約国会議は、エアコンなどの冷媒に使われ、温室効果が極めて高い「代替フロン」の生産を規制する議定書改定案を採択した。地球温暖化防止に向け、着実に削減を進めるべきだ。

     非常に大きい規制効果

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    パリ協定発効へ、日本は早期批准に努めよ

     2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が、11月にも発効することが確実となった。温室効果ガスの2大排出国である米中両国や、温暖化に伴う海面上昇の被害を受けやすい島嶼(とうしょ)国などの批准が進んだ結果だ。日本も早期批准に努めるべきだ。

     米中両国が9月に批准

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    あなたも避けては通れない地球温暖化

     地球全体の問題なので自分だけは例外ということはありえないのが「地球温暖化」の問題である。だから、無関心な人たちも、私たち人間が「生きている」ということは等しく無料の酸素を吸収している。

     人間は無意識に「酸素を吸収」して「二酸化炭素を吐き出し」生きている。この「酸素」が約7分補給されなければ誰でも心肺停止で生命を維持できなくなる。

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    北海道の台風上陸から学ぶ地球の危機

     日本列島に立て続けに襲い掛かる台風。特に東北が大きな被害を受け、北海道には8月17~23日に台風7、11、9号が次々と上陸。そして30日には台風10号が猛威を振るい、住民や農作物に甚大な影響を与えました。北海道が被った被害、それに伴う日本全国への食に関する影響を調べてみました。

    農作物の宝庫が被った大損害

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    環境省、温室効果ガス削減状況を人工衛星で検証

     環境省は1日、各国が統計データに基づいて推計する温室効果ガスの削減状況の正確性について、人工衛星で検証する技術の実用化に乗り出すと発表した。同省などが運用する温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が日本を含む4地域の二酸化炭素(CO2)濃度を観測したところ、推計排出量とほぼ一致したことを踏まえた。2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の実効性を高める狙いがある。

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    パリ協定批准に上院の承認は不必要-ホワイトハウス

     ホワイトハウスは29日、上院の承認なしで「パリ協定」を批准するとしたオバマ大統領の決定を擁護したが、今週の中国訪問中に批准を発表するとの中国の報道を確認することはなかった。

     しかし、オバマ氏と中国の習近平国家主席が、浙江省杭州市で4日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議前に、この包括的気候変動協定の批准を発表しても、驚くには当たらない。

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    大型豪華客船で北極圏観光、温暖化で就航可能に

     米クリスタル・クルーズ社が運航する大型豪華客船クリスタル・セレニティ号が今月、カナダ北極圏に向けて出港した。大型船による北極圏観光は初めてで、地球温暖化の影響で氷河が減少したことから可能となった。

     同船は16日、米アラスカ州アンカレジを出港。太平洋と大西洋と結ぶ「北西航路」を横断し、グリーンランドなどに寄港した後、9月17日にニューヨークに到着する予定。

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    モロタイ島での植林、今、なぜ?

     71回目の終戦記念日を迎えた。310万人もの先人が生命をかけて戦い、多くの尊い犠牲を払ったことが今日の平和と繁栄の礎になっている事実をしっかりと心にとどめ、この「平和と繁栄」を次世代に確実に引き継いで行く必要がある。

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    地球温暖化を解決する方法を知ってますか?

     2008年8月1日からイギリスの大手のシンクタンク(NEF)=社会的、経済的、環境正義推進する団体=が「人と地球のために貢献できる経済への変換」を目指して、二酸化炭素の大気濃度が400ppmになると予想されるまでの時間を「100カ月」と想定してカウントダウンをしてきた。現実には400ppmを超えており、カウントダウンの100カ月目は今年の11月で、あと4カ月後に迫っている。

     現在、世界の経済のほとんどは、ますます持続不可能で不公平かつ不安定だ。私たちの生存に欠かせない空気や水、安全な食料、安心な環境より、「金と経済」を優先して、私達に幸せをもたらしているとは言えない。事実、 世界で最も経済的に裕福な国の多くは、最高の幸福な社会を創ってはいない。現在の経済システムは気候変動や安心安全で平和な社会づくりという目的に合っていないために、今日のような危機的な状況を創ってしまった。

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    地球の未来はあなたの行動で決まる

    ■状況は「待ったなしの状況」なのに  産業革命以後の急速な地球環境の劣化を懸念して、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された「IPCC」は人類の行動を起源とする「気候変化、影響、適応及び緩和方策」について、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として設立されている。

     以来、5~6年ごとに各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書(assessment report)にまとめて公表します。第5次報告は日本からも10人の科学者が参加して2014年11月に行われている。

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    ニホンウナギ、資源管理の取り組み強化を

     9月下旬から南アフリカで開かれるワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギの商業取引が規制されることはなくなった。条約事務局がウナギについての議案提出がなかったと公表したためだ。

     だがニホンウナギは絶滅が危惧されており、次回の会議で規制される可能性は残る。資源管理の取り組みを強化しなければならない。

    乱獲の影響で大幅に減少

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    温暖化を救う「モリンガ」の植林

    ■「議論や言い訳をしている暇はない!」

     日本の報道では見逃したようであるが、4月22日のアースデイにニューヨークの国連総会に各国首脳がパリ協定の調印の為に集まった。そこに参加したレオナルド・ディカプリオ氏が5分間のスピーチを行ったそうである。そのスピーチの中で、「議論や言い訳をしている暇はない!」と訴えた。さらに彼はこう続ける。

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    G7はパリ協定の早期発効へ結束示せ

     8年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開幕した。世界経済やテロ対策、海洋安全保障などについて先進7カ国(G7)首脳が討議する。

     このほか地球温暖化対策も主要議題の一つであり、きょう議論の場が持たれる。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、G7はサミットで結束を示す必要がある。

     サミットの主要議題

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    AFP通信によると、南太平洋のソロモン諸島…

     AFP通信によると、南太平洋のソロモン諸島(人口約57万2000人)で過去数十年間に、地球温暖化の影響による海面上昇と海岸浸食のため、五つの島が消失したことが、オーストラリアの研究チームの調査で明らかになった。

     調査によれば、ソロモン諸島のさらに六つのサンゴ礁の島が激しく浸食され、2011~14年に約10軒の家が海に流された島もある。村全体での移転計画が進んでおり、チョイスル州の州都タロは「世界で初めて、海面上昇のため移転する州都になりそうだ」という。

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    論争呼ぶ気候変動懐疑派の映画クライメット・ハスル

     気候変動に懐疑的なドキュメンタリー映画「クライメット・ハスル」は、2日に劇場公開される前から、気候変動をめぐる議論を起こしていた。

     この映画は、破壊的な気候変動の主張に異議を唱えるものであり、「科学通」のビル・ナイ氏が週末に公開した映像で「米国の国益にも、世界の利益にもならない」と映画を非難したことを受けて、ウェザー・チャンネルの創立者ジョン・コールマン氏はすぐに、この映画を擁護した。

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    子供や孫に残したい緑豊かな地球

     どんな「未来」を子供たちに残したいのでしょうか。「健康な地球」を子供たちに残したい!危機的な状況を回避するには、地球に住む一人一人が「意識して行動」をはじめることが不可欠である。

     昨年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)等が行われた。この会議で、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択され、いくつかの合意がなされている。  注目は世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃へと言及し5年ごとの削減目標の提出が求められたこと、そして、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどがある。

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    深刻な海面上昇の被害 マーシャル諸島元大統領

    ケサイ・ノート マーシャル諸島元大統領に聞く

     太平洋の島国マーシャル諸島のケサイ・ノート元大統領は都内で本紙のインタビューに応え、海面上昇、米国が戦後行った核実験による被害が深刻で、国家の経済、社会にも大きな影響が及んでいる現状を訴えた。(聞き手=本田隆文)

    気候変動による海面上昇の影響が深刻だ。

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    地球を蘇えらそうとすれば木を植えよ

     現在の経済優先の日本社会では産業の大切さについて、GDP(国民総生産)の大きさという「モノサシ」だけで判断される。このモノサシだけでみると平成26年度の農林水産省の統計によれば、国民総生産が486兆9388億円に対して、林業のGDPはわずか1800億円で0.037%である。この規模の市場を調べると「釣り具市場」が1800億円になっている。

     この経済優先のモノサシの評価がすべての社会では、「林業や植林」については遠い存在になる。しかし、この評価は経済のモノサシで測れることしか含まれていない「外部経済」といわれる経済的な価値が評価されていない部分が含まれていないのである。  森林の機能には、①表面浸蝕を防止する機能、②生命維持に不可欠な水質浄化や水資源貯留機能、③表層崩壊防止、④洪水緩和、⑤保健レクリエーション、⑥二酸化炭素吸収など定量評価ができる部分だけでも70兆円を超えるとされている。(林野庁)  これらは一般経済の外にあるので、私たちは自分の財布が痛むわけではなく、あまり意識せずに過ごし、森林を過小評価した社会で生きていられたのである。

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    温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

     昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

     政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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    温暖化対策、革新的技術の開発が不可欠だ

     政府は温室効果ガス排出削減策に関する「地球温暖化対策計画」案を公表した。排出量を2030年までに13年比で26%削減する政府方針の達成に向けたもので、50年までに80%削減を目指す長期目標も示した。温暖化を抑制するには、省エネの取り組みとともに革新的技術の開発が欠かせない。

     政府が計画案を公表

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