■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [新東亜] rss

    「新東亜」が暴いた中国の戦略目標

     韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の在韓米軍配備を受け入れたことに対して、中国は猛反発し、韓国たたきに激しさを加えている。これまでの朴槿恵(パククネ)大統領による「中国傾斜外交」と「中韓蜜月」は何だったのかという批判が内外から湧き起こっており、韓国は対中外交の軌道修正を余儀なくされそうな状況だ。

     東亜日報社が出す総合月刊誌「新東亜」(9月号)は「中国は敵か友か?―サード荒波が暴いた中国の韓国観」という集中企画を掲載した。記事は次の通りだ。

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    新東亜が潘基文氏の資質検証 過熱気味のブーム冷ます

     「国連史上最低の事務総長」と欧米のメディアからこき下ろされている潘基文(パンギムン)氏が韓国の次期大統領候補に擬せられている。世論調査では野党共に民主党の文在寅(ムンジェイン)元代表を10ポイント引き離してトップを走るといった状況だ。

     潘氏へのラブコールが沸いているのは、なによりも「韓国人初の、いや東洋人初の国連事務総長」という「肩書」によるものだ。東亜日報社が出す総合月刊誌「新東亜」(7月号)が「特集潘基文」を載せている。その中で、駐日大使を務めた羅鍾一(ナジョンイル)氏が、「潘氏の国連での評価は関係ない。韓国人にとって、単に彼が事務総長に選ばれたことだけでも成功だと感じている。なので、彼への批判に対しては喜んで目を瞑る」と述べる。

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    韓国各誌がトランプ氏分析、動乱の再発誘う米孤立主義

     米大統領選では共和・民主両党の候補が固まった。共和党はドナルド・トランプ氏、民主党ではヒラリー・クリントン元国務長官がそれぞれ党大会を経て、大統領選を戦うことになる。

     「核保有国」を宣言した北朝鮮と38度線を挟んで対峙する韓国にとって、安全保障の観点からも米国大統領に誰がなるかは重大関心事だ。特にトランプ氏は「安保タダ乗り」論を持ち出し、在韓米軍駐留費の負担増だけでなく、「米軍撤退」「韓国核武装論」など極端な主張を繰り返しており、もし同氏がホワイトハウスの主になれば、韓国はこれまでにない安保環境に投げ込まれることになる。

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    「漢江の奇跡」に日本資金 「新東亜」記事中で認める

     いまや韓国は「世界10位圏内の経済大国」を誇っている。サムスン、LG、現代自動車など世界でも名の知れた企業を持ち、文化面では「韓流」が世界を席巻している。わずか70年前までは世界最貧国に数えられていた国がこのように急速に発展した理由として韓民族の勤勉性や優秀さなどが挙げられるだろう。

     しかし、いくら素質(人材)があったとしても、それを開花させる環境と条件(資金、技術)がなければ実現しない。戦後20年を経て1965年に締結された日韓基本条約で日本と結んだ請求権協定、経済協力協定は韓国の驚異的発展を可能にした一要因となったことは間違いない。

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    朴大統領の南北統一展望 中国は韓国主導統一に反対

     韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が7月、「来年にも南北統一が実現するかもしれない」と発言して物議を醸したことがある。これを伝える韓国メディアには、現状では南北の統一など到底考えられない中で、公式の席で大統領が楽観的な見通しを披歴(ひれき)したことへの驚きと呆(あき)れが混じっていた。

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    朴槿恵大統領の7時間、解明を試みた「新東亜」

     韓国で4月、旅客船セウォル号沈没事故発生当時、朴槿恵(パククネ)大統領はどこで何をしていたのか、について、韓国紙などを引用してコラムを書いた産経新聞ソウル支局長(当時)が韓国検察から起訴され、日韓間で「報道の自由」や「人権問題」になっている。

     裁判の焦点は「名誉棄損」か「言論の自由」かになるだろうが、そもそも、大統領府が当時、速やかに事故当日の動静が不明だった朴大統領の「7時間」について明らかにしていれば、この問題は起きなかったはずだ。

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    中国の対北政策、北朝鮮は中国「死活の地」

     北朝鮮の張成沢が粛清されたことで、さすがの「中国も対北政策を変えた」とする見方が出され、一定の支持も受けた。だが、事実はそうではないと「新東亜」(2月号)が主張している。

     同誌は東亜日報社が出す総合月刊誌では、「特集・張成沢粛清後、金正恩の北朝鮮」を組み、「北は中国安保の喉、米国退いても放棄せず」の分析を載せている。

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    「統一大当たり」論

     「統一は大当たり」という言葉が大統領の口から発せられた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は年頭の記者会見ではじめてこの言葉を公で使った。「大当たり」とは「南北統一は大きな利益になる」ということである。

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