■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
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  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/5/11
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [憲法改正] rss

    「人権派」こそ、帝国憲法復活を希求せよ

     我が国は日本国憲法(以下、当用憲法)の規定の下に政治が進められ、司法も動いている。当用憲法に関して、左派の護憲派は憲法9条だけでなく、その人権規定に関しても評価している。「日本国憲法のおかげで、日本人は人権を取り戻した」と、あちこちで“デマ”を流布している。そして、憲法改正に関しては、「人権を踏みにじる国家になる」と批判している。しかし、考えてほしい。当用憲法の人権保障を担保しているのはどこか、ということである。それを解き明かせば、むしろ「当用憲法こそ、人権を軽視している」ことがお分かりいただけるはずだ。

     当用憲法下では、人権に関しては「公共の福祉に反しない限り」という制限はあるが、戦後民主主義の教育の悪影響もあってか、「無制限に自由だ」という概念が広まった。そして、人権と人権が衝突する事態に関しては、あまり議論されない。だが、人権と人権の衝突は戦後多く発生しており、裁判沙汰になることがしばしばである。そして、裁判官の判断により、人権と人権の衝突に対して折り合いをつけたり、一方の人権を制限することがある。

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    満70歳を迎えた日本国憲法

    平成国際大学教授 浅野 和生

     日本国憲法は満70歳を迎えた。日本国憲法の施行は1947年5月3日だが、公布は46年11月3日、文言が確定して国民に周知されたことをもって新憲法の誕生と考えたい。

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    憲法審査会再開、建設的な議論で合意点探れ

     憲法審査会が衆参両院で再開された。7月の参院選で、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占めて以降、初の開催となった。公布されて70年を迎え、内外情勢も変化する中、現憲法に限界があることは明らかだ。各党は党利党略を超えて、発議に向け議論を深め、合意点を見いだすべきだ。

     後ろ向きな姿勢の民進

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    憲法公布70年、改正を要する内外情勢の変化

     日本国憲法公布から70年を迎えた。敗戦による占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の絶対的な指導の下、帝国議会で大日本帝国憲法の改正手続きにのっとって制定されたものだ。しかし、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないことを定めた9条の問題をめぐる国論対立を残している。

    改憲発議の可能性も

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    内容ある国会論戦を期待

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     連日報道される“小池劇場”に、すっかり話題を持っていかれたかのような安倍政権であるが、26日に始まった第192臨時国会では、重要テーマもあり、国民は大いに関心を持つべきである。

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    さあ、「憲法」を学ぼう

     9月7日の朝日新聞に、衝撃の世論調査が発表された。護憲派メディアの急先鋒である朝日新聞と、東京大学谷口研究室による共同世論調査によれば、憲法改正の賛否について、「賛成」および「どちらかといえば賛成」が42%、「どちらとも言えない」の中間派が33%、「どちらかといえば反対」「反対」の護憲派が25%だったという。また、42%の改憲に好意的な有権者の中で、「自衛隊または国防軍の保持を明記」が57%。次いで、「集団的自衛権の保持の明記」が49%、「緊急事態に関する条項を新設」が43%だという。一方で、公明党などが主張する「新しい人権」の明記にあたる、「プライバシー権の新設」が22%、「環境権を新設」が19%だったという。さぞ、護憲派メディアの朝日新聞にとって、都合の悪い結果だったことだろう。

     この結果を通してみるに、我が国の国民は政治に日ごろから関心を持っている層は、強く日本国憲法について批判的に考えており、日ごろ政治に関心を示していない層でも、憲法に対して何らかの疑問を持ち始めたことがよくわかる。

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    独立主権国家の憲法に直せ

    「立憲主義」について(下)

    新しい憲法をつくる国民会議会長 清原 淳平

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    未来見据え憲法改正に挑戦

    再改造内閣 始動(下)

     第3次再改造内閣の船出に当たり、安倍晋三首相は3日夜の記者会見で、日本の「未来」を切り拓(ひら)いていく、「未来への責任」を果たしていく、「未来」に向かって挑戦、飽くなきチャレンジを続けていくと強調し、新内閣を「未来チャレンジ内閣」と名付けた。

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    衆参「3分の2」掌握の意味

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     此度(こたび)の参議院選挙に際して、自由民主党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党に無所属議員数名を加えた改憲志向勢力の議席数は、憲法改正国会発議に必要な参議院「3分の2」に達することになった。

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    真剣な憲法論議の再開を

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     国政選挙で4連勝という強さを見せた安倍政権。第24回参院選も終わってみれば、ほとんど「儀式」のような選挙だった。選挙が終わり、早々に夏休みに入った安倍総理の日程を見ても、党内の混乱もないのは明白であり、じっくりと人事構想を練る時間も与えられた。自民党が推薦する候補者がまだ都知事選のさなかにあっても、余裕の様相である。

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    独り善がりな解釈で自民改憲草案の破棄迫り論議の入り口塞ぐ毎日

     参院選では民進、共産両党や朝日、毎日などが「改憲」を焦点化し、「3分の2阻止」の大合唱を繰り広げたが、結果はその意に反して改憲に前向きな勢力が議席の3分の2を占めた。これが国民の厳粛な選択だ。改憲論議を本格的に始めるときだろう。

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    憲法改正は熟柿作戦、カギは民進

    安倍政権 新たな挑戦(上)

     「民進党は安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田(克也)代表は言っておられるが、それは建設的な対応とはいえない」

     参院選のすべての議席が確定した11日、自民党本部での会見で、安倍晋三首相(党総裁)は冒頭発言のすべてを経済と外交問題に費やし、憲法改正については質問に答えるにとどまった。

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    憲法24条改正で家族条項を

    弁護士 秋山 昭八

     総務省が5月4日発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

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    参院選挙、世界の激変を憲法論議で問え

     国際社会で今、地殻変動が起きている。英国の欧州連合(EU)離脱や米国の「トランプ現象」など先進国で孤立主義の動きが強まる一方、海洋進出を加速させる中国は「遅れてきた帝国」を思わせる。少なくとも第2次世界大戦の「戦後」は間違いなく終わりつつある。

     中朝の脅威が高まる

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    自民改憲案批判にハンガリー憲法を共産体制の苦難語らず使う朝日

     「ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――」

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    憲法に「緊急事態対処規定」を

    新しい憲法をつくる国民会議会長 清原淳平氏

     新しい憲法をつくる国民会議の清原淳平会長は、憲法記念日の5月3日、第47回「新しい憲法をつくる国民大会」で講話をし、「大災害地を早期救援すべく、与野党協力して『国家緊急事態対処規定』を憲法に新設すべきだ」などと訴えた。以下は講話の要旨。

    国家は平時ばかりではない/与野党協力し非常時に備えよ戦後、60回以上も改正したドイツ

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    今の9条のままでいいのか

     今国会で初めてとなる党首討論が行われ、安倍晋三首相と岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表がそれぞれ論戦を交わした。来年4月に予定される消費税率8%から10%への引き上げの判断、自民党憲法改正草案をめぐる改憲論議に的が絞られたが、多分に7月の参院選を意識した舌戦だった。

    岡田氏が自民案を問題視

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    自主憲法なく戦後は終わらず 桜田 義孝氏

     7月予定の参院選では改憲勢力が3分の2の議席を確保できるかどうかが大きな焦点となる。改憲推進派の一人、自民党の桜田義孝衆院議員(同党行政改革推進本部長)は本紙のインタビューに応じ、「自主憲法の制定なくして戦後は終わらない」と強調した。(聞き手=政治部・武田滋樹、山崎洋介)

    現在の憲法は占領時に制定され、70年間も改正されていない。

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    憲法9条で議員の激論自体に改正が必要と見えたプライムニュース

     憲法記念日、3日夜のBSフジ「プライムニュース」は、護憲派、改憲派各集会の報道後、ゲスト出演した下村博文自民党副幹事長、辻元清美民進党役員室長、國重徹公明党憲法調査会事務局次長、宮本徹共産党政策委員会副責任者ら4人の衆院議員が憲法をテーマに議論した。

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    沖縄で八木秀次氏が9条改正私案を提示

     「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議、西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれた。「我が国が東アジアの平和と安全に主体的かつ積極的に寄与するためにも新しい憲法をつくることを強く要請する」という決議を80人の参加者全員で採択した。

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    ウチナンチュから見る改憲論議

     今年は、日本国憲法(以下、当用憲法と呼ぶ)が制定されて、70年目の年になる。日本国憲法をめぐる論議といえば、必ず憲法第9条の改正で、国論が二分される。しかし、2011年3月11日の東日本大震災を契機に、緊急事態条項の創設が議論されてきた。そして、昨年に安全保障法制が成立したのを受けて、安倍総理の在任期間中に憲法改正を目指す安倍政権と自民党は、緊急事態条項の創設から先に憲法改正を行うという議論が出てきた。そこで、今年4月の熊本地震でさらに緊急事態条項の創設の議論が過熱することになるだろう。

     さて、テレビや新聞の報道をみていると、緊急事態条項の議論はあまりにステレオタイプの議論に終始しているようにみえる。代表的なのが、ワイマール憲法の国家緊急権規定を悪用したナチス政権の誕生と結びつけることである。古舘伊知郎キャスターが降板する前のテレビ朝日系「報道ステーション」は、憲法特集を放送したことがあった。そこでは、ナチス政権下のドイツの資料映像を流し、「国家緊急権の悪用」を誇張して報道していた。だが、「国家緊急権を行使しないことで起きた悲劇」については誰も議論してない。

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    平和を守れぬ憲法9条讃歌

    軍事評論家 竹田 五郎

     独立国として憲法制定は、国民の意志により自主的に制定されるべきであり、独裁者の意思のみで、まして他国の強要によって制定されるべきではない。自衛権すら放棄しようとするかのような憲法前文及び戦争の放棄(9条第2項)は、「芦田修正」を無視すれば、保護国を自認するものである。共同通信世論調査(2月)によれば、新安保法に反対は減少したとはいえ、なお38・1%もある。これは、戦後教育による国民の「平和ボケ」に原因があるだろう。

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    憲法記念日、現実問題に対処できる改正を

     憲法記念日を迎え、全国各地で憲法関連の行事が開催される。日本国憲法制定の意義を踏まえながら、わが国の戦後の歩みの中で直面した課題を整理し、国家百年の大計として憲法を考えて現実問題に対処できる改正に国民を挙げて取り組むことを呼び掛けたい。

    解釈で国論二分する弊害

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